日本金属(5491) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/05/26 13:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 4,838,844 338,802 350,338 356.95
2019.03 4,929,174 256,440 271,962 135.75
2020.03 4,518,195 61,428 68,573 -29.48
2021.03 4,010,600 -246,100 -240,500 -41.41

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,093.0 1,003.22 1,025.415 3.08

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 203,468 365,262
2019.03 -135,012 75,553
2020.03 -79,942 171,419
2021.03 -15,300 234,600

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

日本金属株式会社_独立役員届出書独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日日本金属株式会社コード54912022/5/26異動(予定)日2022/6/29独立役員届出書の提出理由属性・選任理由の説明について記載事項の一部変更及び定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役 独立役員小川和洋社外取締役掛橋幸徳社外監査役永塚良知社外取締役假屋ゆう子社外取締役砂山晃一社外監査役○ ○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明役員の属性(※2・3)bcefghijkl異動内容本人の同意該当なし○a  d ○訂正・変更○新任新任△有有有有番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)永塚良知氏は、光和総合法律事務所パートナー弁護士であり、現在当社は必要に応じ同法律事務所に所属する別の弁護士より顧問契約等に基づき法律上のアドバイスを受けておりますが、その取引額は僅少であり、当社が定める独立性基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。小川和洋氏は、社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士としての高度な会計知識を有しており、公認会計士及び他社社外監査役として有する豊富な知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。また、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。永塚良知氏は、社外取締役または社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高度な法律知識を有しており、弁護士及び他社社外取締役並びに他社社外監査役として有する豊富な知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。また、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。假屋ゆう子氏は、鳥居薬品株式会社において、取締役として経営の執行・監督に携わるなど、経営全般に関する豊富な経験と知見を有しており、経営者としての高い知見に基づき、独立した立場から有益な助言や提言を行っていただくことを期待しております。また、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。砂山晃一氏は、当社主要取引先である株式会社みずほ銀行の執行役員経験者です。なお、当社は複数の金融機関と取引をしており、金融機関からの総借入額に対するみずほ銀行の比率は、2022年3月末日現在では総借入額の25%程度となっており、主要な借入先ではありますが、他の金融機関と比べて突出してはおりません。砂山晃一氏は、長年の銀行業務により専門知識を有し、他社での社外取締役及び社外監査役としての豊富な経験と知見に基づき、当社監査にあたりその能力を発揮され、監査機能の充実に大いに資することを期待しております。また、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。4.補足説明1234512345※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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