2022年5月30日証券コード6032株主各位第32回定時株主総会招集ご通知に関するインターネット開示事項(法令及び定款に基づくみなし提供事項)定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち⑴　事業報告の「主要な事業内容」「主要な営業所」「主要な借入先の状況」「会社の新株予約権等に関する事項」「会計監査人に関する事項」「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」「会社の支配に関する基本方針」⑵　計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://interworks.jp）に掲載しておりますのでご高覧賜りますようお願い申し上げます。株式会社インターワークスサイト名業種又は職種特色工場WORKS製造業界・自動車業界、機械業界を中心に幅広く、製造業界において工場に勤務する求人情報を掲載・業界に特化しているため、詳細な条件設定が可能・正社員、派遣社員及びアルバイト等の全ての雇用形態に対応事業報告１．株式会社の現況⑴　主要な事業内容（2022年3月31日現在）＜メディア＆ソリューション事業＞　求人メディアとしての求人サイトの広告販売と、人材派遣及び請負会社等の人材ビジネス企業を対象とした適性診断ツール等の、ソリューション商品の販売という２つの商品群を有しております。　メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材ビジネス企業を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が顧客へ就業するための情報を提供します。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、就業意欲が高い求職者が登録・就業するため、採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。　また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイトは、求人職種・領域に特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料が主であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。　当社が主に運営するサイトの特徴は以下のとおりです。　ソリューション事業としては、求人サイトの広告販売先である求人企業を対象にした、診断ツール（適性検査PCスキル診断等）の販売などをメインにサービス提供を行っております。－ 1 －＜人材紹介事業＞　職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。各種産業分野ごとに業界トレンドに合わせて担当組織を編成するだけでなく、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」ならびに即戦力で活躍が可能な業界専門職という高付加価値人材を正社員として紹介しております。　当事業は、求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領しております。　また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業より求人条件の詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客には、当社のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用しております。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングした上で、マッチングする求人情報を紹介します。求職者が希望する求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めていきます。また、スムーズに採用が決まらなかった求職者には、面談後も求職者の希望に応じた求人情報を継続して紹介していきます。求人企業が採用決定し、求職者が入社するまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。＜採用支援事業＞　企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を求人企業ニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請負う企業人事アウトソーシング事業を展開しております。具体的な業務としては、自社メディアや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や会社説明会の企画・運営、選考業務、内定者フォロー等を企業人事に代わり行っております。－ 2 －　また、当事業は請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂いております。　上記の採用活動の代行は、一度受注したらその企業の採用活動に深く入り込むことができるため、繰り返し契約される傾向が強く、顧客の採用計画が活況な場合は、継続的に取引できる点に特徴があります。　なお、採用支援事業におきましては、各種の見直しや効率化により、量（作業）と並行して質（提案や成果）の向上を図る事業構造改革を推し進めております。本社東京都港区西新橋一丁目６番21号名古屋オフィス愛知県名古屋市中村区名駅南二丁目10番22号大阪オフィス大阪府大阪市淀川区西中島五丁目５番15号⑵　主要な営業所（2022年3月31日現在）⑶　主要な借入先の状況（2022年3月31日現在）　　　該当事項はありません。２．会社の新株予約権等に関する事項①当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況　該当事項はありません。②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況　該当事項はありません。③その他新株予約権の状況等　該当事項はありません。－ 3 －報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額25,800千円当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額25,800千円３．会計監査人に関する事項①会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人②当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注）当社と会計監査人との間において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。③会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由　当社、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。④非監査業務の内容　該当事項はありません。⑤会計監査人の解任または不再任の決定の方針　当社では、会計監査人が会社法第340条第1項の各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して監査役会は会計監査人の再任もしくは不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。－ 4 －⑥責任限定契約の内容の概要　該当事項はありません。４．業務の適正を確保するための体制　当社は、業務の有効性及び効率性、財務諸表の信頼性の確保、法令等の順守ならびに資産の保全を目的として、以下のとおり「内部統制システム」の整備に関する基本方針を定めております。当社及び当社の子会社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を常に評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備に努めます。１.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①法令順守の観点から、これに反する行為等を早期に発見是正するための内部通報制度として、「コンプライアンス相談ガイドライン 細則」により、従業員はコンプライアンス上、疑義ある行為を認識した場合には通報窓口へ通報する。また、取締役及び監査役は当該通報者を保護する体制を構築し監査する。②内部監査室を社長直轄とし内部統制に係るコンプライアンスの状況の監視に努める。定期的な内部監査の結果については、適宜監査役と情報交換を行い、内部監査報告書を代表取締役社長へ提出する。③当社の従業員を対象にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスの徹底を図る。２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報は、文書（電磁的方法により記録したものを含む。）の保存期間、管理の方法その他について、社内規程等に基づき、基幹システム、または文書により適切に保存及び管理を行う。②取締役及び監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧することができる。－ 5 －３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制①損失の危険（以下「リスク」という。）の管理については、「危機管理規程」に基づき、効果的かつ総合的に管理するとともに、内容に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。②コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、リスク管理の具体的施策の実施活動を推進する。③日々の業務遂行に係るリスクについては、各部門責任者が一括してこれを予測して計測するとともに、予防に努める。各事業部門に係るリスクについてはリスクマネジメント委員会を通じて取締役会に報告され、迅速かつ適切な措置を講じる。④経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に付議する。⑤リスク管理体制及びリスク管理の実施状況については、内部監査室が監査を行う。⑥有事においては、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の専門家と連携し、迅速な対応により、損害の拡大を防止しこれを最小限に留める体制を構築する。４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じ臨時取締役会を随時開催する。これにより機動的に重要事項を審議し、意思決定を行う。②取締役会は、取締役の職務の執行を監督する機関と位置付け、業務の適正を確保しなければならない。③取締役会は、経営計画を策定し、これらに沿った具体的な施策を立案・推進し、目標達成状況と阻害要因を把握し、定期的に検証する。－ 6 －④取締役会は、会社及び各事業部門の業務の進捗状況を監督するとともにより効率的な業務推進体制を構築する。５.当社における業務の適正を確保するための体制当社の取締役は、法令及び社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計監査人の監査業務遂行に協力する。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評価、維持、改善等を行う。６.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項①監査役の求めにより、監査役の職務を補助すべき従業員が要請された場合は、取締役は、監査役の職務を補助すべき従業員として適切な人材を配置しなければならない。②監査役の職務を補助すべき従業員につき、人事評価・人事異動・懲戒処分に処する場合には、人事担当責任者は事前に監査役会に報告するとともに、必要がある場合には、監査役会の承認を得る。７.６．の当該従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項①監査役の職務を補助する従業員が、その業務の遂行にあたっては、監査役の指示にのみ従う。②当該従業員が他の部署の従業員と兼務する場合は、監査役会に係る業務を優先して従事するものとする。８.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制①取締役及び従業員は、法令に定める事項や全社的に重大な影響を及ぼす事項に加え、監査役の求めに応じて、内部監査の実施状況、個人情報の保護管理状況及びその内容等を速やかに報告しなければならない。②監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、重要情報を受けて、業務執行状況を把握する。－ 7 －③監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けることがないように規程等を整備する。また、内部通報制度を通じて通報をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けることがないように規定し運用を行う。９.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①取締役は、監査役の職務の執行にあたり、監査役が必要と認めた場合に弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図る環境を提供する。②監査役がその職務について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは当該の監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。５．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　当社の内部統制システムにつきましては、「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」の施行後において、見直しを実施しております。また、その運用については、不断の見直しによって改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることとしております。当事業年度において、基本方針に基づき、具体的な取り組みの概要については以下のとおりであります。①職務執行状況の監査について　定時の取締役会を毎月1回行い、取締役の職務執行の適法性を確保しつつ、取締役の適正性及び効率性を高めるため、社外取締役ならびに社外監査役全員が出席し重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。　監査役3名は、監査役会で策定された監査方針ならびに監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席しており、取締役の職務執行を監査しております。また常勤監査役は、定期的に代表取締役との間で意見交換を行っており、取締役の執行状況をはじめとした各事業部門の監査を、内部監査室との連携を行い取締役及び従業員からの事情聴取、書類の閲覧、実地調査等により行っております。　監査役、会計監査人及び内部監査室は監査における状況または課題について定期的に意見交換を行っております。－ 8 －②コンプライアンスについて　当社は、社内業務システムにおいて、「コンプライアンス規程」ならびに「コンプライアンス相談ガイドライン 細則」について、入社時研修ならびに社内研修の場を用いて掲載・告知を行うとともに取締役及び従業員に対して周知を行い、法令順守意識の定着に努めております。なお、当社では反社会的勢力排除に向けた方針を「コンプライアンス規程」内に規定しております。③リスク管理について　各事業部門からヒアリングした情報以外に、コンプライアンス委員会により集約・分析を行い、提言し、当該リスクの未然防止対策と適時把握による拡大の防止策等の対応を審議しております。６．会社の支配に関する基本方針　当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。－ 9 －(2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高172,198145,569464,783610,3527,5007,0001,173,4111,187,911△01,970,461当期変動額剰余金の配当－－－－－－△146,977△146,977－△146,977当期純利益－－－－－－268,264268,264－268,264自己株式の取得－－－－－－－－△99,989△99,989自己株式の処分－－△16,465△16,465－－－－20,3503,884株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－－－－－－－－－当期変動額合計－－△16,465△16,465－－121,286121,286△79,63925,181当期末残高172,198145,569448,317593,8867,5007,0001,294,6981,309,198△79,6391,995,643純資産合計当期首残高1,970,461当期変動額剰余金の配当△146,977当期純利益268,264自己株式の取得△99,989自己株式の処分3,884株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－当期変動額合計25,181当期末残高1,995,643計算書類株主資本等変動計算書（単位：千円）（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。－ 10 －個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)　固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　６年～15年工具、器具及び備品　５年～15年②　無形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ソフトウェア（自社利用分）３年～５年（社内における利用可能期間）(2)　引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の事業年度負担額を計上しております。(3)　収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。　メディア＆ソリューション事業における求人メディアとしての求人サイトの広告販売（メディア事業）については、通常、広告の掲載により履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約内容によって契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。　求人メディアとしての求人サイトの広告販売（メディア事業）の内、当社の代理人を介する一部の取引については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から代理人へ支払う額を控除して純額で収益を認識することとしております。　メディア事業の顧客に対する各種ツールによるソリューションサービスについては、通常、継続的なツールの提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定められたツールの月額提供金額に基づき収益を認識することとしております。　顧客に対する各種ツールによるソリューションサービスの内、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引につ－ 11 －いては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。　また、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。　人材紹介事業における職業安定法に基づく有料職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束された応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。　また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。　採用支援事業における企業人事アウトソーシングとしての代行サービスについては、通常、単発的な請負サービスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以て収益を認識しております。契約期間における継続的な委嘱サービスの提供は、主に顧客人事業務自体の代行サービスであり、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。　採用支援事業における代行サービスに付随する各種ツール等の販売については、通常、ツール等の引渡時点において顧客が当該ツール等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ツール等の引渡時点で収益を認識しております。　代行サービスに付随する各種ツール等の販売の内、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。　なお、取引の対価は履行義務の充足時点の属する月の月末から概ね１乃至２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。－ 12 －２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　当社は、メディア＆ソリューション事業における求人メディアとしての求人サイトの広告販売（広告販売）及びメディア事業の顧客に対する各種ツールによるソリューションサービス（ソリューション）、人材紹介事業における職業安定法に基づく有料職業紹介（職業紹介）、採用支援事業における企業人事アウトソーシングとしての代行サービス（代行サービス）及び代行サービスに付随する各種ツール等の販売等（ツール販売）の人材事業に係る各種サービス及びツールの提供を行っており、この区分にて収益の分解を行っております。　分解した収益については、「12．収益認識に関する注記」をご参照ください。　メディア＆ソリューション事業における求人メディアとしての求人サイトの広告販売（メディア事業）については、通常、広告の掲載により履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約内容によって契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。　求人メディアとしての求人サイトの広告販売（メディア事業）の内、当社の代理人を介する一部の取引については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から代理人へ支払う額を控除して純額で収益を認識することとしております。　メディア事業の顧客に対する各種ツールによるソリューションサービスについては、通常、継続的なツールの提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定められたツールの月額提供金額に基づき収益を認識することとしております。　顧客に対する各種ツールによるソリューションサービスの内、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。　また、従来は、「前受金」として計上していた、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。　人材紹介事業における職業安定法に基づく有料職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断してお－ 13 －り、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束された応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。　また、従来は、「解約調整引当金」として計上していた、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。　採用支援事業における企業人事アウトソーシングとしての代行サービスについては、通常、単発的な請負サービスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以て収益を認識しております。契約期間における継続的な委嘱サービスの提供は、主に顧客人事業務自体の代行サービスであり、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。　採用支援事業における代行サービスに付随する各種ツール等の販売については、通常、ツール等の引渡時点において顧客が当該ツール等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ツール等の引渡時点で収益を認識しております。　代行サービスに付随する各種ツール等の販売の内、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。　なお、取引の対価は履行義務の充足時点の属する月の月末から概ね１乃至２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。(1）前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと(2）当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること(3）前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること－ 14 －繰延税金資産96,864千円　この結果、遡及適用を行う前と比べて前事業年度の売上高は80,065千円減少し、売上原価は78,293千円減少し、販売費及び一般管理費は1,772千円減少しております。　また、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響、および前事業年度の期首の純資産への累積的影響額の反映による利益剰余金の前期首残高への影響はありません。　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて、「流動負債」に表示していた「解約調整引当金」は当事業年度より「返金負債」に含めて、各々表示することといたしました。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。　なお、これによる計算書類への影響はありません。３．重要な会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産等の回収可能性について①　当事業年度の計算書類に計上した金額　会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産の認識においては、当社の将来業績が概ね事業計画に基づき推移していくと仮定しており、当該仮定に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積っております。当該見積りは、見積りに用いた事業計画の策定時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の不確実な諸条件の変動などによる影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。－ 15 －建物45,420千円工具、器具及び備品11,085千円ソフトウェア488,996千円繰延税金資産96,864千円⑴　有形固定資産の減価償却累計額65,346千円(2)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積りについて①　当事業年度の計算書類に計上した金額　会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。②　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延が継続しておりますが、世界経済はコロナ禍での経済活動の停滞を回避する方向へ向かっており、緩やかな回復及び好転が続いております。しかしながら、変異種を含む感染の断続的な再拡大は尚も顕在化しており、引き続き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。　当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が早期に撲滅されるとは想定しておらず、経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を図りながらも引き続き緩やかに好転及び回復していくと仮定しております。これに伴い当社事業に影響を及ぼす製造業や労働市場も相応に好転及び回復をしていくとの仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識の判定等において、会計上の見積りを会計処理に反映しております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は不確定要素が未だに多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。４．会計上の見積りの変更に関する注記　当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、一部物件の再契約に伴う契約条件の変更により、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。　この見積りの変更による減少額15,121千円を変更前の資産除去債務残高より控除しております。　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は15,121千円増加しております。５．貸借対照表に関する注記－ 16 －営業取引による取引高仕入高等12,281千円営業取引以外の取引高―株式の種類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普通株式（株）9,800,000－－9,800,000株式の種類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普通株式（株）1,501260,41150,919210,993取締役会の決議に基づき、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得239,800株譲渡制限付株式報酬の失効に伴う自己株式の無償取得20,593株単元未満株式の買取請求に伴う自己株式の取得18株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分50,919株６．損益計算書に関する注記⑴　関係会社との取引高７．株主資本等変動計算書に関する注記(1)　当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数(2)　当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数（変動事項の概要）自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。－ 17 －決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年５月14日取締役会普通株式146,97715.002021年３月31日2021年６月９日決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年５月13日取締役会普通株式利益剰余金143,83515.002022年３月31日2022年５月31日⑶　剰余金の配当に関する事項　①　配当金支払額等　②　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの８．金融商品に関する注記(1)　金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であり、投機的な取引は行いません。②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されています。③　金融商品に係るリスク管理体制　イ．信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業債権については、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、適切に不良債権の発生軽減に努めております。　ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理　各部署からの報告に基づき、財務経理部が適切に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。－ 18 －貸借対照表計上額(千円)(※１)時価(千円)(※１)差額(千円)(1)売掛金297,171貸倒引当金(※２)△6,975290,195290,195－(2)敷金及び保証金119,362119,327△34資産計409,558409,523△34(1)買掛金(100,254)(100,254)－(2)未払金(108,356)(108,356)－負債計(208,610)(208,610)－④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。(2)　金融商品の時価等に関する事項　2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。（※１）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。（※２）貸倒引当金を控除しております。(3)　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。－ 19 －（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計売掛金－290,195－290,195敷金及び保証金－119,327－119,327買掛金－100,254－100,254未払金－108,356－108,356１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）売掛金297,171－－－敷金及び保証金－111,745－7,617合計297,171111,745－7,617①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債　該当事項はありません。②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明売掛金　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。敷金及び保証金　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、見積回収期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。買掛金及び未払金　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。(4)　金銭債権の決算日後の償還予定額－ 20 －繰延税金資産未払事業税6,947千円未払事業所税874千円譲渡制限付株式報酬等4,529千円未払給与18,724千円賞与引当金10,327千円返金負債2,139千円減価償却超過額4,624千円一括償却資産超過額91千円貸倒引当金繰入超過額2,135千円繰越欠損金72,406千円その他4,921千円繰延税金資産小計127,722千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△18,034千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,824千円評価性引当額△30,858千円評価性引当額小計96,864千円繰延税金負債繰延税金負債小計－千円繰延税金資産（負債）の純額96,864千円９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳10．持分法損益等に関する注記　該当事項はありません。11．企業結合等に関する注記完全子会社の吸収合併　当社は、2021年６月17日付開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である日本データビジョン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、並びに同日付で合併契約書を締結し、2021年10月１日付で日本データビジョン株式会社を吸収合併いたしました。－ 21 －決算期2020年３月期2021年３月期2021年９月期売上高（千円）817,676399,011157,209営業損失(△)（千円）△15,673△103,885△14,861経常損失(△)（千円）△15,363△90,046△14,517当期純損失(△)（千円）△38,689△179,331△14,432資本関係当社は日本データビジョン株式会社の発行済株式を100％保有してります。人的関係当社の取締役１名ならびに監査役１名が日本データビジョン株式会社の取締役および監査役を各々兼任しております。一部従業員の出向を相互に行っております。取引関係当社は日本データビジョン株式会社に対して適宜に各種業務を委託しています。日本データビジョン株式会社は当社に対して管理業務を委託しています。また、事務所設備を相互に賃貸しております。（1）当該吸収合併の相手会社についての事項①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号：日本データビジョン株式会社本店の所在地：東京都港区西新橋一丁目６番21号　ＮＢＦ虎ノ門ビル８階代表者の氏名：代表取締役社長　松本　和之資本金の額：187,050千円純資産の額：192,394千円総資産の額：220,543千円事業の内容：採用支援事業②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益③大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合　株式会社インターワークス　100％④当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係（2）当該吸収合併の目的　日本データビジョン株式会社は、当社の完全子会社であり、採用支援事業を担当してまいりましたが、採用市場動向に伴う事業環境の変化を鑑み、これまで以上に当社グループ内における事業の選択と集中を推し進めて収益性の向上を図るために、経営意思決定や決定事項の事業反映の迅速化や、事業運営の効率化とリスク対応力の強化を図ることを目的として本合併を行うものであります。－ 22 －（3）当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容①吸収合併の方法　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式によるものとし、日本データビジョン株式会社は解散いたします。また、本合併は当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、日本データビジョン株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれの合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。②吸収合併に係る割当ての内容　本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。（4）吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠　該当事項はありません。（5）当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容商号：株式会社インターワークス本店の所在地：東京都港区西新橋一丁目６番21号　ＮＢＦ虎ノ門ビル８階代表者の氏名：代表取締役社長　松本　和之資本金の額：172,198千円純資産の額：1,995,643千円総資産の額：2,458,709千円事業の内容：メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業（注）純資産の額および総資産の額は、2022年３月期の数値を基に記載しております。（6）実施する会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。－ 23 －種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社日本データビジョン株式会社所有直接 100.0％役員の兼任各種業務委託管理業務受託各種業務委託(注2)12,281－－管理業務受託(注2)37,800－－種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員松本 和之――代表取締役(被所有)直接0.0％譲渡制限付株式の付与譲渡制限付株式の付与13,000――12．関連当事者との取引に関する注記(1)会社等子会社等（注）１.当社は、2021年10月１日に日本データビジョン株式会社を吸収合併しております。２.取引条件及び取引条件の決定方針等(1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。(2)取引条件の決定については、市場価格を参考に取引価格を決定しております。(2)役員（注）取引条件及び取引条件の決定方針等　2019年６月27日開催の第29回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2021年７月16日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。また、取引金額については、付与金額を記載しており、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値より算定しております。　なお、「譲渡制限付株式報酬制度」について当事業年度に費用計上された金額は、14,807千円（退任した堀川聡輔氏に対して前事業年度までに付与され、譲渡制限解除が為された2,691千円、松本和之氏に対して前事業年度までに付与された9,227千円、松本和之氏に対して当事業年度に付与された2,888千円）であります。－ 24 －(単位：千円)報告セグメントﾒﾃﾞｨｱ&ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業人材紹介事業採用支援事業計売上高広告販売1,216,388－－1,216,388ｿﾘｭｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ48,592－－48,592職業紹介－1,095,355－1,095,355代行サービス－－155,332155,332ツール販売－－10,25510,255顧客との契約から生じる収益1,264,9801,095,355165,5882,525,924⑴　１株当たり純資産額208円12銭⑵　１株当たり当期純利益27円70銭13．収益認識に関する注記　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。14．１株当たり情報に関する注記15．重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。－ 25 －