電源開発(9513) – 独立役員届出書

URLをコピーする
URLをコピーしました!

開示日時:2022/05/26 13:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 85,625,100 10,433,600 10,709,700 373.93
2019.03 89,736,500 7,884,400 8,030,900 252.68
2020.03 91,377,400 8,363,800 8,283,000 230.96
2021.03 90,914,300 7,777,500 7,633,200 121.85

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 16,031,000 16,031,000
2019.03 14,842,300 14,842,300
2020.03 15,924,500 15,924,500
2021.03 16,795,900 16,795,900

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

(案)電源開発株式会社_独立役員届出書(2022.6提出).xlsx独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由電源開発株式会社コード95132022/5/26異動(予定)日2022/6/28定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)bcefghijkla  d 梶谷 剛社外取締役伊藤 友則社外取締役ジョン ブカナン社外取締役藤岡 博社外取締役中西 清社外取締役大賀 公子社外取締役○○○○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)異動内容本人の同意該当なし○○○○○ 新任新任新任有有有有有有○・同氏は、法曹界における豊富な実務経験、弁護士としての高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。・同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める独立性基準(4.補足説明参照)を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、独立役員として指定します。・同氏は、国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験、大学院での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。・同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める独立性基準(4.補足説明参照)を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、独立役員として指定します。・同氏は、国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験、ケンブリッジ大学におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。・同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める独立性基準(4.補足説明参照)を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、独立役員として指定します。・同氏は、長年にわたり行政実務に携わった豊富な経験及び高度な専門性と高い見識を有するとともに、これまで当社の社外監査役として適切な役割を果たしてきており、強力な経営監視が期待できることから、監査等委員である社外取締役候補者として適任と判断しています。・同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める独立性基準(4.補足説明参照)を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、独立役員として指定します。・同氏は、自動車業界における豊富な経験及び高度な専門性と企業経営者としての高い見識を有するとともに、これまで当社の社外監査役として適切な役割を果たしてきており、強力な経営監視が期待できることから、監査等委員である社外取締役候補者として適任と判断しています。・同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める独立性基準(4.補足説明参照)を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、独立役員として指定します。1/212345612345(案)電源開発株式会社_独立役員届出書(2022.6提出).xlsx当社は2020年度及び2021年度において、当社の企業価値向上に資する多面的かつ客観的な助言・提言を得ることを目的とした経営に係る助言等業務を同氏に委嘱しておりましたが、当該業務に係る報酬は400万円未満であり、独立性に関して影響は無いものと判断しております。6・同氏は、情報通信業界における豊富な経験及び高度な専門性と企業経営者としての高い見識を有するとともに、これまで当社の社外監査役として適切な役割を果たしてきており、強力な経営監視が期待できることから、監査等委員である社外取締役候補者として適任と判断しています。・同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める独立性基準(4.補足説明参照)を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、独立役員として指定します。4.補足説明【①社外役員の独立性判断基準】当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、社外役員の独立性判断基準を以下の通り定めています。当社は、以下のいずれの項目にも該当しない社外役員について、独立性を有するものと判断する。1. 過去に当社または当社の子会社の業務執行者であった者2. 当社もしくは当社の子会社を主要な取引先(※1)とする者またはその業務執行者3. 当社もしくは当社の子会社の主要な取引先(※1)またはその業務執行者4. 当社または当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭(※2)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)5. 過去10年において上記2から4までのいずれかに該当していた者6. 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(1)上記 2 から 5 までに掲げる者(2)当社または当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役(3)当社または当社の子会社の監査役(4)過去 10 年において前(2)または(3)に該当していた者※1「主要な取引先」とは、過去3事業年度の当社または当社の子会社との年間取引額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の2%を超えるものをいう。※2「多額の金銭」とは、過去3事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。【②独立役員の属性情報に関する軽微基準】独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引が次に定める軽微基準を充足する場合は、属性情報に係る該当状況についての記載および概要の説明を省略しています。1. 独立役員が、現在を含む直近10年間において、当社または当社の子会社の現在の取引先の業務執行者であった場合: 当社または当社の子会社と当該取引先との当事業年度および昨事業年度の各年度における年間取引額が、当社または相手方の連結総売上高の1%未満2. 独立役員個人が、当社または当社の子会社の現在の取引先である場合: 当社または当社の子会社と独立役員との当事業年度および昨事業年度の各年度における年間取引額が100万円未満※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。2/2

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

シェアしたい方はこちらからどうぞ
URLをコピーする
URLをコピーしました!