インターワークス（6032） – 第32回定時株主総会招集ご通知

株主の皆様へ　株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。　また、新型コロナウイルス感染症に罹患された方々及びご関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、感染拡大防止に日々ご尽力をされている皆様方には心より感謝申し上げます。　当社は、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」のビジョンならびに再設定をした「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」というミッションの下で、「人と企業の間、その真ん中に立ち、可能性を掘り起こしていく。どちらの幸せも大切に、それぞれの可能性を具体的に、そして、現実のものにする過程にとことん寄り添う」ことを使命に事業を展開しております。　コロナ禍からの経済の回復基調に加え、当社が継続して取り組んでいる「持続的成長のための構造改革」を行った結果、2022年3月期は前期からの大幅な回復を達成することができました。引き続き改革を進め、更なる成長ができるよう尽力してまいります。　何卒、今後とも、当社に対するご理解とご支援を賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。代表取締役社長松本　和之目 次▌第32回定時株主総会招集ご通知 2▌株主総会参考書類第１号議案　定款一部変更の件 5第２号議案　取締役４名選任の件 8第３号議案　監査役１名選任の件 13　（添付書類）▌事業報告 15▌計算書類 30▌監査報告 32　－ 1 －株主の皆さまへ株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告招集ご通知証券コード　60322022年5月30日株　主　各　位東京都港区西新橋一丁目6番21号株式会社インターワークス代表取締役社長松本　和之■１日時2022年6月15日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）■２場所東京都千代田区内幸町一丁目5-1千代田区立 内幸町ホール（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）■３目的事項報告事項第32期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、計算書類報告の件決議事項第１号議案　定款一部変更の件第２号議案　取締役４名選任の件第３号議案　監査役１名選任の件第32回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、当社第32回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。　なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年6月14日（火曜日）午後5時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。敬　具記－ 2 －招集にあたっての決定事項(1)議決権行使書用紙において、各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。(2)代理人による議決権行使を行う場合は、代理人は当社の議決権を有する他の株主1名とし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。(3)議決権の不統一行使をされる場合には株主総会の3日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。(4)以下の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づきインターネット上の当社ウェブサイト（https://interworks.jp）に掲載しておりますので本招集ご通知には記載しておりません。なお、監査役が監査した事業報告、会計監査人及び監査役が監査した計算書類は、本株主総会招集ご通知の添付書類に記載の各書類のほかは、下記の当社ホームページに掲載の事項となります。①事業報告の「主要な事業内容」、「主要な営業所」、「主要な借入先の状況」、「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、「会社の支配に関する基本方針」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」≪　決議通知について　≫当社では、本定時株主総会の決議について、当社ウェブサイト（アドレス https://interworks.jp）に掲載する方法によりお知らせいたしますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。以　上　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。受付後、「出席票」をお渡しいたします。総会終了まで失くさずにお持ちください。また、議事の資料として「本招集ご通知」を当日会場までご持参くださいますようお願い申し上げます。　株主総会参考書類ならびに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://interworks.jp）に掲載させていただきます。本株主総会後に、会社説明会を予定しております。ご来場の株主様へのお土産は取りやめさせていただいております。－ 3 －株主の皆さまへ株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告招集ご通知第３２回定時株主総会における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について１．議決権の行使についてのお願い　新型コロナウイルス感染症の感染懸念が継続している状況にありますが、各々のご判断にてご来場、もしくは第３２回定時株主総会招集のご通知２ページに記載の議決権行使書のご返送による議決権の行使をご検討くださいますようお願い申し上げます。　特に感染に伴い重症化等が懸念されるご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠中の方などご心配、ご不安のある方は、くれぐれも無理をなさらずに株主総会へのご出席を見合わせてください。　なお、議決権行使書のご返送による議決権の行使の際は、行使書が2022年６月1４日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。２．当日の株主総会の運営について（感染予防対策のため各種対応）　本総会では、上記の通り議決権行使書の返送による議決権の行使をお願いさせていただいておりますが、ご来場いただく方につきましては、会場において次の対応をとらせていただきますので、予めご了承願います。①当日、総会受付にてご来場の皆さまの体温測定をさせていただき、体温が高い方や体調が悪いように見受けられる株主様につきましては、ご入場をお断りさせていただく場合がございます。②ご来場の株主様には、マスク着用や手指の消毒など、感染予防のための措置にご協力をお願い申し上げます。また、当社スタッフもマスク着用で対応させていただきます。③感染予防のため間隔を空けた座席配置を予定しておりますので、座席数が大幅に減少する見込みです。これにより、状況によっては入場できる人数を制限させていただく場合があります。以 上－ 4 －株　主　総　会　参　考　書　類第１号議案　定款一部変更の件１．提案の理由(1)当社の採用支援事業においては、完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併する以前は、日本データビジョン株式会社が「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可（許可番号：派13-307027）を受けて行っていた業務が一部ありました。しかしながら、派遣法の許可は吸収合併に伴い承継がされない事から、現在当社では派遣法の許可を受けておらず、当該派遣法に基づく一部業務を行っていないため、定款の変更により当社の事業目的に労働者派遣事業を追加し、派遣法の許可を受ける事で、当該派遣法に基づく一部業務の再開を企図しております。　それに伴い現行定款第２条に労働者派遣事業についての条文を追加し、号数の繰り下げを行うものであります。(2)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。①　変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。②　変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。③　株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。④　上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。－ 5 －株主の皆さまへ招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類現　行　定　款変　更　案第１章　総則（目的）第２条　当会社は、つぎの事業を営むことを目的とする。(1)～(11)　（条文省略）(新設)(12)～(15)　（条文省略）第３章　株主総会（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（新設）第１章　総則（目的）第２条　（現行どおり）(1)～(11)　（現行どおり）(12)　労働者派遣事業(13)～(16)　（現行どおり）第３章　株主総会（削除）（電子提供措置等）第15条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。２．変更の内容　変更の内容は、以下のとおりであります。（下線は変更部分を示します。）－ 6 －現　行　定　款変　更　案（新設）附則（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）第１条　定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずる。２．前項の規定にかかわらず、施行日から６ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。３．本附則は、施行日から６ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。（下線は変更部分を示します。）－ 7 －株主の皆さまへ招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類候補者番号氏名当社における地位・担当候補者属性１まつ松 　もと本 　かず和 　ゆき之代表取締役社長再任　　２ふじ藤 　もり森 　けん健 　や也取締役再任　　３し清 　みず水 　 　 　あらた新社外取締役再任　社外　独立　　４はや早 　かわ川 　とも与 　のり規社外取締役再任　社外　独立　　（ご参考）　取締役候補者の指名の方針・手続き　取締役候補者の指名にあたり、当社では、業務領域において、各事業分野における経営に強みを持ち、経営管理に適した人材等のバランスに配慮しております。また当社としての事業領域にマッチし取締役会に対する知識、経験、能力のバランス、及び多様性を確保するように進めております。　取締役候補者の選定にあたっては、取締役会にて審議を行い、株主総会議案として決定しております。第２号議案　取締役4名選任の件　当社では、取締役の経営責任を重視し、株主の皆さまに各年毎に取締役の信任をお諮りするため、定款により取締役の任期を1年と定めております。つきましては取締役4名全員が、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、定款の規定に基づき社外取締役2名を含む取締役4名の選任をお願いするものであります。　取締役候補者は、次のとおりであります。－ 8 －候補者番　号ふ氏 　り　 　が　 　な名（生 年 月 日）略歴、当社における地位及び担当（重　要　な　兼　職　の　状　況）所有する当社の株式数再任１　まつ松 　もと本 　かず和 　ゆき之（1964年11月27日）取締役在任期間(本株主総会終結時)３年 1983年 4月本田技研工業㈱　入社 1997年 2月㈱タイアップ　入社 2002年 10月㈱コーテック 代表取締役社長 2005年 1月㈱タイアップ 代表取締役社長 2005年 7月㈱コラボレート 取締役 2006年 2月㈱リクルートR&Dスタッフィング　入社 2008年 4月㈱リクルートスタッフィング　入社 2010年 4月㈱リクルートファクトリーパートナーズ代表取締役社長 2015年 7月㈱TTM（現㈱ビーネックスパートナーズ）代表取締役社長 2015年 9月㈱トラスト・テック(現㈱夢真ビーネックスグループ) 取締役 2016年 9月山東聯信智達人力資源有限公司 董事 2017年 12月香港虎斯科技有限公司 董事 2018年 1月広州点米信科人力資源有限公司 董事 2019年 6月当社 取締役(現任) 2019年 6月日本データビジョン㈱ 代表取締役社長 2019年 9月当社 代表取締役社長(現任)93,424株取締役候補者とした理由　松本 和之氏は、2019年6月に取締役、2019年9月からは代表取締役社長に就任し、当社における経営の重要な意思決定、及び業務執行の監督を適切に行っております。　これまでの当社を含む人材業界での幅広い知識と実績に加え、事業会社での代表取締役や海外事業での幅広い見識を活かし、引き続き当社の取締役会の適切な意思決定、及び経営監督の遂行が期待できると判断し、取締役候補者といたしました。－ 9 －株主の皆さまへ招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類候補者番　号ふ氏 　り　 　が　 　な名（生 年 月 日）略歴、当社における地位及び担当（重　要　な　兼　職　の　状　況）所有する当社の株式数再任２　ふじ藤 　もり森 　けん健 　や也（1970年11月1日）取締役在任期間（本株主総会終結時）1年 1994年 4月サントリー㈱　入社 2016年 4月サントリーホールディングス㈱ 秘書部部長 2021年 4月㈱アミューズキャピタル 取締役副社長(現任) 2021年 6月当社 取締役(現任)－株(重要な兼職の状況)㈱アミューズキャピタル 取締役副社長取締役候補者とした理由　藤森 健也氏は、日本国内だけではなく幅広く国際的に展開をしているグローバル事業グループ等にて培った経営戦略の策定推進及びコーポレート機能などの幅広く深い知見を活かし、当社の業績拡大に資することが期待されるため、取締役候補者といたしました。－ 10 －候補者番　号ふ氏 　り　 　が　 　な名（生 年 月 日）略歴、当社における地位及び担当（重　要　な　兼　職　の　状　況）所有する当社の株式数再任　社外　独立　３　し清 　みず水 　 　 　あらた新（1972年6月1日）社外取締役在任期間(本株主総会終結時)５年 1997年 4月アクセンチュア㈱　入社 2005年 9月同社 エグゼクティブパートナー 2015年 7月同社 執行役員 戦略コンサルティング本部統括本部長 2017年 3月シーオス㈱ 代表取締役COO 2017年 4月当社 経営顧問 2017年 6月当社 社外取締役(現任) 2017年 9月㈱トラスト・テック(現㈱夢真ビーネックスグループ)社外取締役(現任) 2020年 6月㈱ミスミグループ本社 社外取締役(現任) 2021年 6月㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ取締役(現任)－株(重要な兼職の状況)㈱夢真ビーネックスグループ 社外取締役㈱ミスミグループ本社 社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要　清水 新氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は多くの戦略コンサルティングにおける豊富な経験と幅広い見識を有しており、引き続き当該知見を活かして特にガバナンスについて専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、及び客観的・中立的立場で当社のガバナンス体制の強化に関与、監督等をいただくことを期待したためであります。－ 11 －株主の皆さまへ招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類候補者番　号ふ氏 　り　 　が　 　な名（生 年 月 日）略歴、当社における地位及び担当（重　要　な　兼　職　の　状　況）所有する当社の株式数再任　社外　独立　４　はや早 　かわ川 　とも与 　のり規（1969年9月2日）社外取締役在任期間(本株主総会終結時)３年 1992年 4月㈱博報堂　入社 1999年 9月㈱サイバーエージェント 常務取締役 2000年 1月㈱サイバーエージェント 取締役副社長兼COO 2004年 12月㈱インタースパイア（現ユナイテッド㈱）設立 2009年 3月㈱スパイア（現ユナイテッド㈱）代表取締役社長CEO 2010年 3月㈱インターナショナルスポーツマーケティング取締役（現任） 2012年 12月ユナイテッド㈱ 代表取締役会長CEO 2019年 6月当社 社外取締役(現任) 2019年 6月トレイス㈱ 取締役就任(現任) 2020年 6月ユナイテッド㈱ 代表取締役社長 兼 執行役員（現任） 2021年 2月ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱ 取締役就任(現任) 2021年 2月プラスユー㈱ 取締役就任(現任) 2021年 4月フォッグ㈱ 取締役就任(現任) 2021年 4月㈱ブリューアス 取締役就任(現任)－株(重要な兼職の状況)ユナイテッド㈱ 代表取締役社長 兼 執行役員社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要　早川 与規氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は当社事業と関連性の高いIT業界に関する幅広い知見及び企業経営者としての豊富な実績を有しており、引き続き当該知見を活かして特に事業執行、推進について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の事業体制の強化について関与、監督等をいただくことを期待したためであります。（注）１.各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。２.清水 新氏、早川 与規氏は社外取締役候補者であります。３.当社は清水 新氏、早川 与規氏の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりますが、両氏の再任が承認された場合、指定を継続する予定であります。４.当社は清水 新氏、早川 与規氏の両氏の間で当社の定款に基づき責任限定契約を締結しており、両氏が再任された場合、当該契約を継続する予定であります。これらの契約内容の概要は会社法第427条第１項の規定により同法第423条第１項の責任を同法第425条第1項に定める最低責任限度額又は1,000万円のいずれか高い額を限度とするというものであります。５.当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員及び管理職従業員などであり、被保険者は保険料を負担しておりません。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の概要は、取締役、監査役などの個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補するものであり、1年毎に契約更新をしております。なお、当該保険契約では、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為があった場合には免責事項としております。－ 12 －（ご参考）　監査役候補者の指名の方針・手続き　監査役候補者の指名にあたり、当社では、当社取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を持っていることを踏まえて選定するように進めております。　監査役候補者の選定にあたっては、監査役会の同意を得て取締役会において決定いたしました。ふ氏 　り　 　が　 　な名（生 年 月 日）略歴、当社における地位（重　要　な　兼　職　の　状　況）所有する当社の株式数再任まる丸 　た田　よし善 　たか崇（1949年９月４日）監査役在任期間(本株主総会終結時)８年11ヶ月　 1973年 4月㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）　入行 1980年 10月㈱ソディック　入社 1991年 3月ジャパックス㈱ 専務取締役㈱ソディックテクニカルサービス 代表取締役社長 1993年 5月㈱ソディック 取締役経理部長 1994年 6月同社 常務取締役 2001年 6月同社 取締役副社長 2005年 6月明星電気㈱ 常務取締役 2009年 6月㈱昭永電設 代表取締役社長 2009年 12月ユニパルス㈱ 取締役 2012年 7月スリープログループ㈱ 管理副本部長 2012年 9月同社 執行役員CFO兼管理本部長 2013年 7月当社 常勤監査役（現任） 2013年 8月日本データビジョン㈱ 監査役-株監査役候補者とした理由　丸田 善崇氏は、財務部門の豊富な知識ならびに、企業の経営者としての経験を通じて、当社の業務執行の監査に十分な役割を果たしております。これらの理由により引き続き、当社の監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。第３号議案　監査役１名選任の件　監査役丸田 善崇氏が本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案の本総会への提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。　監査役候補者は、次のとおりであります。－ 13 －株主の皆さまへ招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類（注）１.候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。２.当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員及び管理職従業員などであり、被保険者は保険料を負担しておりません。候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の概要は、取締役、監査役などの個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補するものであり、1年毎に契約更新をしております。なお、当該保険契約では、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為があった場合には免責事項としております。以上－ 14 －(2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで)（添付書類）事　業　報　告１．株式会社の現況⑴　当事業年度の事業の状況　当社は、2021年10月１日付で完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）いたしました。これにより、当事業年度より単体のみの決算に移行いたしました。なお、当事業年度は、各事業セグメントの前期の数値が連結決算による事から、これに係る対前期増減率等の比較分析は行っておりません。　なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。①　事業の経過及び成果　当事業年度におけるわが国経済は、原材料価格高騰によるコスト高の懸念が継続して高まっているものの、好調なIT需要を背景とした生産用機械や汎用機械等の改善を中心として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響緩和の期待から改善基調を維持しております。　また、設備投資は下方修正となりつつも過去平均を上回る伸び率を示しており、景況感の大きな崩れには至っていません。　しかしながら、半導体不足の改善の進捗が遅く、インフレ傾向は原材料価格の高騰に伴いマクロ的に好ましくない状況にあり、併せてエネルギーや食料等を主に世界経済への悪影響が大きくなってきたウクライナ情勢も長期化の様相を呈しているなど、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。　当社の事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2022年２月の完全失業率（季節調整値）は2.7％（前年同月2.9％、前月2.8％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.21倍（前年同月1.09倍、前月1.20倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.21倍（前年同月1.88倍、前月2.16倍）の国内雇用状況であり、短期的な景況感により振れ幅はあるものの、引き続き緩やかな上昇傾向にあります。　このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適なマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引き続き極めて高いものと認識しております。当社は、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」というミッションを掲げて事業を運営してまいりました。－ 15 －株主の皆さまへ招集ご通知株主総会参考書類計算書類監査報告事業報告　なお、当事業年度においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組むと共に、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑み、「事業構造改革」に取り組んでおります。　主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、主な顧客層である製造業が引き続きコロナ禍からの緩やかな回復基調を継続維持しました。　前述の通り、今後の不確実性が高い状況は懸念されるものの、当期については受注が概ね順調に推移しました。　人材紹介事業におきましては、国内経済の動向と同調して労働市場の緩やかな回復傾向が継続しております。　また、KPIマネジメントやセクター別チーム戦略等によるコンサルタントの早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上への取り組みの浸透が相乗効果となって現れております。　採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化しており、顧客向けサービスの一部見直しを行っております。　また、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでにはタイムラグが存在する傾向にあります。　なお、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑みた事業構造改革を継続して推進しております。　これらの結果、当事業年度の業績は、売上高2,525,924千円（前期比96.0％増）、営業利益332,123千円（前期は、営業損失361,746千円）、経常利益371,482千円（前期は、経常損失218,040千円）、当期純利益268,264千円（前期は、当期純損失154,938千円）となりました。－ 16 －　主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、主な顧客層である製造業が引き続きコロナ禍からの緩やかな回復基調を継続維持しました。　これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注が概ね順調な回復となりました。　しかしながら、半導体不足の改善の進捗が遅く、インフレ傾向は原材料価格の高騰に伴いマクロ的に好ましくない状況にあり、併せてエネルギーや食料等を主に世界経済への悪影響が大きくなってきたウクライナ情勢も長期化の様相を呈しているなど、先行きの極めて不透明な状況でもあり、回復基調は下振れリスクによる不安定さを伴っています。　なお、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤（システムプラットフォーム）への開発投資等の戦略的投資を継続しつつ、適宜適切な費用投下による事業体質の強化を継続しました。　これらの結果、同事業の当事業年度の業績は、売上高1,264,980千円、セグメント利益109,456千円となりました。　なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております（以下同様）。　人材紹介事業におきましては、国内経済の動向と同調して労働市場の緩やかな回復傾向が継続しており、受注や成約が順調に回復及び増加傾向を示しました。　また、従前から継続的に取り組んでいるKPIマネジメントやセクター別チーム戦略等により、コンサルタントの早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上への取り組みの浸透が進み、業績に相乗効果を及ぼしています。　これらの結果、同事業の当事業年度の業績は、売上高1,095,355千円、セグメント利益223,680千円となりました。　採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化しており、顧客向けサービスの一部見直しを行っております。　また、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでにはタイムラグが存在する傾向にあります。　これに対し、既存顧客等からの受注の獲得の徹底を図っており、適宜適切な費用投下による経費節減等のコロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑みた事業構造改革を継続して推進しております。　なお、採用支援事業については、当社の完全子会社であった日本データビジョン株式会社が担当してまいりましたが、採用市場動向に伴う事業環境の変化を鑑み、これまで以上に当社グループ内における事業の選択と集中を推し進めて収益性の向上を図るために、経営意思決定や決定事項の事業反映の迅速化や事業運営の効率化とリスク対応力の強化を目的として、2021年10月１日付で、日本データビジョン株式会社を当社へ吸収合併しております。－ 17 －株主の皆さまへ招集ご通知株主総会参考書類計算書類監査報告事業報告事業区分第 31 期（2021年３月期）（前連結会計年度）第 32 期（2022年３月期）（当事業年度）前事業年度比増減金額構成比金額構成比金額増減率メディア＆ソリューション事業689,285千円41.4％1,264,980千円50.1％－千円－％人材紹介事業599,42536.01,095,35543.4－－採用支援事業377,15822.6165,5886.5－－合計1,665,869100.02,525,924100.0－－　これらの結果、同事業の当事業年度の業績は、売上高165,588千円、セグメント利益36,786千円となりました。事業別売上高(注)１．当社は、2021年10月１日付で完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）いたしました。これにより、当事業年度より単体のみの決算に移行いたしました。なお、当事業年度は、各事業セグメントの前期の数値が連結決算による事から、これに係る対前期増減率等の比較分析は行っておりません。　　２．当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、前連結会計年度の金額並びに構成比は組替修正後の数値であります。②　設備投資等の状況　当事業年度において基幹システムの再構築を目的としたソフトウェア開発を中心に189,677千円の設備投資を実施いたしました。主なものは次のとおりであります。イ．当事業年度中に完成した主要設備　メディア＆ソリューション事業：基幹システムの再構築等に係る追加投資　全社共通：大阪及び名古屋における事務所整備ロ．当事業年度において、継続中の主要な設備の新設、拡充　メディア＆ソリューション事業：基幹システムの機能拡張等に係る追加投資ハ．当事業年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失／等　全社共通：大阪及び名古屋における旧事務所整備の除却③　資金調達の状況　該当事項はありません。－ 18 －3,032第29期（2019年３月期）2,332第30期（2020年３月期）1,288第31期（2021年３月期）2,525第32期（2022年３月期）（単位：百万円）売上高596第29期（2019年３月期）137第30期（2020年３月期）△218第31期（2021年３月期）第32期（2022年３月期）371（単位：百万円）経常利益401第29期（2019年３月期）84第30期（2020年３月期）第31期（2021年３月期）第32期（2022年３月期）△154268（単位：百万円）当期純利益2,9652,5822,582第29期（2019年３月期）2,558第30期（2020年３月期）第31期（2021年３月期）2,3892,1061,9702,458第32期（2022年３月期）1,995（単位：百万円）総資産/純資産41.50第29期（2019年３月期）8.71第30期（2020年３月期）第31期（2021年３月期）第32期（2022年３月期）△15.8727.70（単位：円）１株当たり当期純利益266.39第29期（2019年３月期）245.81第30期（2020年３月期）201.10第31期（2021年３月期）208.12第32期（2022年３月期）（単位：円）１株当たり純資産区分第29期(2019年３月期)第30期(2020年３月期)第31期(2021年３月期)第32期(当事業年度)(2022年３月期)売上高(千円)3,032,0592,332,0001,288,7112,525,924経常利益又は経常損失(△)(千円)596,496137,418△218,040371,482当期純利益又は当期純損失(△)(千円)401,71084,509△154,938268,264１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)41.508.71△15.8727.70総資産(千円)2,965,1722,558,0922,106,1522,458,709純資産(千円)2,582,5642,389,2301,970,4611,995,643１株当たり純資産(円)266.39245.81201.10208.12⑵　財産及び損益の状況当社の財産及び損益の状況（注）当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第31期（2021年３月期）の金額は組替修正後の数値であります。－ 19 －株主の皆さまへ招集ご通知株主総会参考書類計算書類監査報告事業報告⑶　重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況該当事項はありません。②　重要な子会社の状況　該当事項はありません。　なお、当社は、2021年10月１日付で連結子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併いたしました。これにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末における連結子会社はありません。③　事業年度末日における特定完全子会社の状況　該当事項はありません。－ 20 －⑷　対処すべき課題＜事業推進上の課題＞①経済活動の回復の局面における受注の確保　当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が早期に撲滅されるとは想定しておりませんが、経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を図りながらも現在の傾向を引き続き維持し、緩やかに好転及び回復をしていくと見込んでおり、諸所の局面における経済や顧客の動向等を踏まえて如何に受注を確保し、事業の拡大を図るかが短期的な課題であると認識しております。　このため当社では、適宜適切な情報収集を継続し、経済や顧客の動向等を逃さず、受注の拡大を継続して図ってまいります。②求人メディアサービスの展開　当社は、求人メディアを企画・開発し、求職者と求人企業の双方から評価していただくことにより成長を実現してまいりました。今後もこの成長を実現して行くためにも当社が発信するメディアサービスが評価され、より多くの求職者並びに求人企業に使っていただくために魅力あるメディアを創造し改良していくことが課題であると認識しております。　このため当社は様々な働き方を推奨し、求職者と求人企業の双方に利用いただけるメディアサービス、さらに多くの職種・業種にわたって存在する求職者と求人企業双方のニーズを発見して顕在化させる求人メディアサービスの企画・開発及び改良を図り、社会に向けて発信してまいります。③製造系求人メディアでのシェアアップ　当社の主要メディアである「工場WORKS」は、求人企業から支持をいただき毎年多くの会社の掲載をしております。「工場WORKS」のメディア価値の向上に取り組み、製造企業からの求人掲載件数で確固たるシェアを獲得してまいります。④Webマーケティングの強化　メディア＆ソリューション事業においては、当社の運営する求人メディアの認知度を高めて、求人情報を社会に発信して、求職者からの多数の応募を効率良く獲得することが課題であると認識しております。　Web上での認知度向上のために、SEM（Search Engine Marketing）対策、SEO（Search Engine Optimization）対策だけでなく、コンテンツの拡充や、SNS（Social Networking Service）との連携などのWebマーケティングの多様化、複線化を実現してまいります。さらに、利便性の向上のために、スマートフォンユーザーに対してユーザーインターフェースの改善を図り、よりシンプルに求めている情報を取得できるように改善してまいります。－ 21 －株主の皆さまへ招集ご通知株主総会参考書類計算書類監査報告事業報告⑤人材紹介事業における収益の改善　人材紹介事業において収益を伸長していくために、コンサルタント数の増強による量的な対応だけでは限界があると認識しており、コンサルタントの教育に加えて業務の仕組化による分業体制やKPIマネジメントによる管理等の導入により、コンサルタント個々の能力のみに依存しない生産性の向上に継続して取り組んでまいります。⑥採用支援事業の役務提供業務の季節偏重や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響への対応　採用支援事業においては、新卒採用支援サービスの役務提供機会に季節偏重があります。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響として顧客の採用における事業環境の変化が顕在化しております。これに対応するために、既存顧客等からの受注の獲得の徹底を図っており、収益性の確保を図るためのランニングコストの節減等による事業構造の更なる改善、及び繁忙期における経営資源の確保等が引き続き課題であると認識しております。　こうした課題に対処していくために、業務の継続的な見直しを含めた適宜適切な費用投下の徹底を図り、業務のIT化並びに自動化による経費節減に取り組んでまいります。⑦新卒採用市場の実質的な早期化及び短縮化への対応　採用支援事業において新卒採用市場の実質的な早期化及び短縮化が進み、従前以上にサービスの質とスピードが求められております。これに対応するためにTAS（Talent Acquisition System）を鑑みたIT手法等の積極的な活用により、サービスの質及びスピードの向上に取り組んでまいります。－ 22 －＜組織運営上の課題＞①人材の採用と育成　当社は、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。特に、雇用機会の創出のための新規サービスの開発及び育成に取り組める人材の増員が重要な課題であると認識しており、当該人材の採用と育成に注力してまいります。②ミドルマネジメント層の強化　当社は、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。新規サービスの開発にあたる人材など、積極的な採用活動を展開しており、採用した人材を育成するミドルマネジメント層の役割がますます重要となってまいりました。ミドルマネジメント層向けの研修制度や人事評価制度の充実等、ミドルマネジメント層の強化に向けた各種施策を進めてまいります。③情報管理体制の強化　当社は、メディア＆ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業を行っており、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しております。当社においては、プライバシーマーク及びISO27001（International Organization for Standardization）によるISMS（Information Security Management System）を取得し、個人情報保護マネジメントシステムを含んだ情報管理体制を構築し、運用維持、及び強化を継続して行っております。＜財務上の課題＞　財政状態の適宜強化　当社は、事業推進上の課題や組織運営上の課題への対処に加えて、成長のためのM&A（Merger and Acquisition）についても機会があれば取り組んでまいります。これらの様々な投資を支える財政状態の強化が重要であると認識しており、今後も、適宜に財政状態の強化を図ってまいります。－ 23 －株主の皆さまへ招集ご通知株主総会参考書類計算書類監査報告事業報告従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数166（５）名13名増（３名増）34.3歳４年11ヶ月⑸　使用人の状況（2022年3月31日現在）使用人の状況　　（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、最近1年間の平均人員を（　）外数で記載しております。　　　　　なお、当社は、2021年10月１日付で連結子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併いたしましたので、前事業年度末比増減には日本データビジョン株式会社からの転籍者を含んでおります。参考までに、前連結会計年度末比増減では20名減（１名減）となります。－ 24 －①　発行可能株式総数19,000,000株②　発行済株式の総数9,800,000株③　株主数8,672名株主名持株数持株比率株式会社アミューズキャピタル2,921,800　株30.47％株式会社アミューズキャピタルインベストメント750,0007.82日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）581,2006.06株式会社Ａ．Ｃ企画500,0005.21中山晴喜400,0004.17有馬誠200,0002.08株式会社日本カストディ銀行（信託口）159,7001.66中村俊一100,0001.04松本和之93,4240.97上田八木短資株式会社46,2000.48株式の種類及び数交付された者の人数取締役（社外取締役を除く）当社普通株式30,737株1名社外取締役－－監査役－－２．会社の現況に関する事項⑴　株式の状況（2022年3月31日現在）④　大株主（注）１．当社は、自己株式を210,993株保有しております。２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。⑤　当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況－ 25 －株主の皆さまへ招集ご通知株主総会参考書類計算書類監査報告事業報告会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長松本和之取締役藤森健也株式会社アミューズキャピタル 取締役副社長取締役清水　新株式会社夢真ビーネックスグループ 社外取締役株式会社ミスミグループ本社 社外取締役取締役早川与規ユナイテッド株式会社 代表取締役社長 兼 執行役員常勤監査役丸田善崇監査役髙倉　潔株式会社アミューズキャピタル 取締役株式会社コンフィデンス 監査役株式会社Ａ．Ｃ企画 監査役監査役山口財申ジャパンネクスト証券株式会社 監査役株式会社マーベラス 監査役⑵　会社役員の状況①　取締役及び監査役の状況（2022年3月31日現在）（注）１.取締役 清水 新氏、早川 与規氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。２.監査役 髙倉 潔氏、山口 財申氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。３.常勤監査役 丸田 善崇氏は、長年にわたり、経理・財務業務に携わってきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。４.監査役 髙倉 潔氏、山口 財申氏は、大手金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。５.取締役 清水 新氏、早川 与規氏、及び監査役 山口 財申氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしているため、独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。６．取締役 堀川 聡輔氏は、2021年4月16日に辞任いたしました。－ 26 －区分員数計基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（う ち 社 外 取 締 役）６名（２）36,016千円（12,000）14,000千円（－）14,807千円（－）64,824千円（12,000）監査役（う ち 社 外 監 査 役）３名（２）12,000（4,800）－（－）－（－）12,000（4,800）合計（う ち 社 外 役 員）９名（４）48,016（16,800）14,000（－）14,807（－）76,824（16,800）②　責任限定契約の内容の概要　当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万又は法令が規定する額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が認められない場合に限られます。③　役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）の概要　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員及び管理職従業員などであり、被保険者は保険料を負担しておりません。　当該保険契約の概要は、取締役、監査役などの個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補するものであり、1年毎に契約更新をしております。　なお、当該保険契約では、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為があった場合には免責事項としております。④　取締役及び監査役の報酬等イ．当事業年度に係る報酬等の総額（注）１.取締役の報酬限度額は、2014年6月25日開催の第24期定時株主総会決議に基づき、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と定めております。当該決議時の対象とされていた役員の員数は8名であります。また、2019年6月27日開催の第29期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権報酬として年額100,000千円以内（ただし、社外取締役を除く。）と決議いただいております。当該決議時の対象とされていた役員の員数は4名であります。２.監査役の報酬限度額は、2014年6月25日開催の第24期定時株主総会決議に基づき、年額60,000千円以内と定めております。当該決議時の対象とされていた役員の員数は3名であります。－ 27 －株主の皆さまへ招集ご通知株主総会参考書類計算書類監査報告事業報告３.業績連動報酬等に記載の報酬は、第1項に記載の報酬限度枠内の執行に関与する取締役の報酬の一部を、業績指標を鑑み決定するものであり、当事業年度における費用計上額であります。業績指標は執行の成果を反映する為に営業利益としており、その報酬額は業績指標の実績を鑑み増減しております。なお、当該業績連動報酬等の算定に用いた業績指標の実績は、営業利益332,123千円であります。４.非金銭報酬等に記載の報酬は、第1項に記載の譲渡制限付株式報酬の当事業年度における費用計上額であります。また、当事業年度における交付状況は「２．(1)⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金該当事項はありません。ハ．社外役員が親会社又は子会社等から受けた役員報酬等の総額該当事項はありません。ニ．取締役及び監査役の報酬等役員報酬等の額の決定に関する方針　当社の役員報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、取締役会により代表取締役社長への委任としております。受任者は代表取締役である松本 和之氏であり、社長として経営全般の担当しております。委任された権限は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲においての各取締役の職務と責任及び実績ならび経営環境等を勘案しての各取締役の報酬の決定に関する一任であります。委任理由は、当社の取締役の任期は1年とさせていただいており、代表取締役社長は全体を俯瞰できる立場から各取締役の職務と責任及び実績ならびに経営環境等を鑑みて、各取締役の報酬の決定ができるためであります。また各取締役の遅滞なき活躍を動機付けるためでもあります。各監査役の報酬額は、当社の職務執行に対する監査の職責を追うことから、会社の業績に影響を受けない定額報酬としており、監査役の協議により決定します。⑤　社外役員に関する事項イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係　社外取締役 清水 新氏は、株式会社夢真ビーネックスグループ社外取締役及び株式会社ミスミグループ本社の社外取締役でありますが、両社と当社の間には特別な関係はありません。　社外取締役 早川 与規氏は、ユナイテッド株式会社代表取締役社長兼執行役員でありますが、当社と特別な関係はありません。　社外監査役 髙倉 潔氏は、株式会社アミューズキャピタルの取締役を兼職しております。同社は当社株式の29.81％（2022年3月31日時点）を保有しております。また、株式会社Ａ．Ｃ企画の監査役を兼職しております。同社は当社株式の5.10%（2022年3月31日時点）を保有しております。なお、株－ 28 －出席状況及び発言状況取締役清水　新【独立役員】当事業年度に開催された取締役会17回のすべてに出席いたしました。取締役会の場を含めて適宜、戦略コンサルティングにおける豊富な経験と幅広い見識に基づき、当該知見を活かして特にガバナンスについて専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言するとともに、客観的・中立的立場で当社のガバナンス体制の強化に関与、監督等を行っております。取締役早川与規【独立役員】当事業年度に開催された取締役会17回のすべてに出席いたしました。取締役会の場を含めて適宜、IT業界に関する幅広い知見及び企業経営者としての豊富な実績に基づき、当該知見を活かして特に事業執行、推進について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言するとともに、客観的・中立的立場で当社の事業体制の強化について関与、監督等を行っております。監査役髙倉　潔当事業年度に開催された取締役会17回及び監査役会13回のすべてに出席いたしました。取締役会の場を含めて適宜、会社経営者としての経験と幅広い見識に基づき、経営全般の観点から適宜発言を行っております。監査役山口財申【独立役員】当事業年度に開催された取締役会17回及び監査役会13回のすべてに出席いたしました。取締役会の場を含めて適宜、会社経営者としての経験と幅広い見識に基づき、経営全般の観点から適宜発言を行っております。式会社コンフィデンスの監査役でありますが、当社と特別な関係はありません。　社外監査役 山口 財申氏は、ジャパンネクスト証券株式会社監査役及び株式会社マーベラス監査役でありますが、両社と当社の間には特別な関係はありません。ロ．当事業年度における主な活動状況ハ．社外役員の意見により変更された事業方針　該当事項はありません。⑶　剰余金の配当等の決定に関する方針　当社の剰余金の配当は株主各位への利益の還元を重視しつつ、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定しております。上記の方針に基づき当期配当は、普通配当15.00円とすることを取締役会で決定いたしました。配当性向は54.1％であります。　なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、期末配当による年１回の配当を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。－ 29 －株主の皆さまへ招集ご通知株主総会参考書類事業報告監査報告計算書類科目金額科目金額（資　産　の　部）（負　債　の　部）流動資産1,691,534流動負債463,066現金及び預金1,348,916買掛金100,254売掛金297,171未払金108,356前払費用39,515未払法人税等92,721未収入金12,400未払消費税等50,139その他505未払費用63,134貸倒引当金△6,975預り金5,718固定資産767,175契約負債2,025有形固定資産56,506返金負債6,987建物45,420賞与引当金33,728工具、器具及び備品11,085負債合計463,066無形固定資産490,019（純 資 産 の 部）ソフトウェア488,996株主資本1,995,643その他1,023資本金172,198投資その他の資産220,649資本剰余金593,886破産更生債権0資本準備金145,569繰延税金資産96,864その他資本剰余金448,317敷金及び保証金119,362利益剰余金1,309,198その他4,421利益準備金7,500貸倒引当金△0その他利益剰余金1,301,698別途積立金7,000繰越利益剰余金1,294,698自己株式△79,639純資産合計1,995,643資産合計2,458,709負債純資産合計2,458,709貸　借　対　照　表（2022年3月31日現在）（単位：千円）（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。－ 30 －(2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで)科目金額売上高2,525,924売上原価558,710売上総利益1,967,213販売費及び一般管理費1,635,089営業利益332,123営業外収益受取利息12関係会社手数料37,800受取家賃2,230助成金収入2,364その他53442,941営業外費用支払手数料1,091その他2,4903,582経常利益371,482特別損失固定資産除却損450抱合せ株式消滅差損62,404和解金10,00072,854税引前当期純利益298,627法人税、住民税及び事業税78,862法人税等調整額△48,498当期純利益268,264損　益　計　算　書（単位：千円）（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。－ 31 －株主の皆さまへ招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告有限責任 あずさ監査法人　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岡野隆樹㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士上野陽一㊞独立監査人の監査報告書2022年５月13日株式会社インターワークス　取締役会　御中　監査意見　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社インターワークスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第32期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる