クックビズ（6558） – 当社が今後新たに行う「食×事業再生」の取り組みについて

当社が今後新たに行う「食 × 事業再生」の取り組みについて2022年5月26日クックビズ株式会社stock code：65581. なぜ、「食 × 事業再生」なのか2. 当社の考える「食 × 事業再生」3. 体制紹介4. 今回のスポンサー契約の概要なぜ、「食 × 事業再生」なのか● 新型コロナウイルスの業績への影響が長期化-2022年2月時点においても、新型コロナウイルス感染症は、引き続き多くの中小企業に影響を与えている。影響が継続している影響が出たが、すでに収束した現時点で影響は出ていないが、今後出る可能性がある影響はない0％25％50％75％100％出所：中小企業庁「中小企業白書 2022年版」感染症による企業活動の影響　　　（㈱東京商工リサーチ「第20回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」（2022年2月））● 中小企業・小規模事業者の休廃業・解散件数の高止まり- 昨年の休廃業・解散件数は、前年から減少したものの、民間調査が開始された2000年以降で過去3番目の高水準となっている。50,000件40,000件30,000件20,000件10,000件0件2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年出所：中小企業庁「中小企業白書 2022年版」休廃業・解散件数の推移　（㈱東京商工リサーチ「2021年「休廃業・解散企業」動向調査」）© Cookbiz Co.,Ltd.3なぜ、「食 × 事業再生」なのか● 中小企業再生へ税優遇拡充　私的整理、補助金増額へ- 中小企業の事業再生を後押しするため、政府は私的整理で再建を目指す事業者への優遇税制を拡充。私的整理後の事業再生に向けた計画策定に当たり、弁護士や公認会計士ら専門家に支払う経費に対する補助金も増額。● 中小M&Aの譲渡側の目的は、従業員の雇用の維持・後継者不足- 国内の中小企業経営者の平均年齢は60代。譲渡側の目的は、「従業員の雇用の維持」や「後継者不在」など、人にまつわるものが上位を占める。食産業の就労人口の維持・増加は、既存事業（食に特化した人材サービス）の根幹であり、かつ今後は後継者候補人材の紹介なども、新たな事業機会として期待できる。休廃業・解散件数 経営者の平均年齢50,000件40,000件30,000件20,000件10,000件0件従業員の雇用の維持事業の成長･発展後継者不在事業や株式売却による利益確保63歳62歳61歳59歳58歳60歳事業の再生18.6％22.0％ノンコア事業の売却による事業改革4.7％その他2.7％53.0％48.3％47.9％2009年 2010年2011年2012年 2013年 2014年 2015年 2016年2017年 2018年 2019年 2020年0％20％40％60％出所：中小企業庁「中小企業白書 2021年版」休廃業・解散件数と経営者平均年齢の推移　　　（㈱東京商工リサーチ「2020年「休廃業・解散企業」動向調査」、　　　「全国社長の年齢調査（2019年12月31日時点）」）（注）経営者の平均年齢は2019年までを集計している。出所：中小企業庁「中小企業白書 2021年版」売り手としてのM＆Aを検討したきっかけや目的　　　（㈱東京商工リサーチ「中小企業の財務・経営及び事業承継に関するアンケート」）© Cookbiz Co.,Ltd.4なぜ、「食 × 事業再生」なのか● 事業再生領域から食ビジネスの変革を支援する-2021年7月に発表した、当社の中長期戦略の方向性である、食ビジネスの変革支援。今回、その一つである事業再生領域において、具体的な取り組みを発表。今後は、経営支援領域においても事業開発を行い、変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成長に貢献します。人材支援領域多様化する業態、デジタル化された新たな店舗や業務に適合した人材を創出・配置し個人の成長と経営の合理化を支援食ビジネスの変革支援経営支援領域事業再生領域激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、先端技術を使った業務効率化と経営データの統合による新たな付加価値と収益機会の創出付加価値の高い事業や商品を有する企業・店舗に対して事業再構築や財務周りを包括的にサポートし企業価値を最大化© Cookbiz Co.,Ltd.5当社の考える「食 × 事業再生」付加価値の高い事業や商品を有する企業・店舗に対して、事業再構築や財務周りを包括的にサポートし、対象企業の企業価値を最大化する● 対象領域食ビジネス事業者が抱える事業継続の経営課題（経営者の高齢化、事業の成長鈍化、後継者不在）解決策のひとつとして・・事業再生事業承継私的整理・私的整理ガイドライン・事業再生ADR・中小企業再生支援協議会・REVIC 等法的整理・民事再生・会社更生後継者無後継者有事業売却（M&A）親族内承継当社の考える「食 × 事業再生」の対象領域© Cookbiz Co.,Ltd.6- 食ビジネス全般。飲食店や食関連サービス業などの三次産業だけでなく、より上流の一次・二次産業など、食のバリューチェーン全般を対象とする当社の考える「食 × 事業再生」● 対象業種- 企業規模は問わない● 選定ポリシー- 対象とする事業や企業が継続し、再成長することで社会的インパクトが出せること（地域経済の振興、雇用の維持・創出、社会課題の解決等々）-51%以上の株式取得ができること（経営権が取得できることが前提）- 事業自体は黒字か、黒字の早期実現の可能性が高いものであること© Cookbiz Co.,Ltd.7体制紹介● 事業再生・事業投資の経験豊富な執行役員- 本取り組みの開始にあたっては、2020年11月に当社に入社した餌取を主管としてアサイン。事業投資・事業再生の経験が豊富で、コーポレート部門を中心に、当社の事業再構築を牽引している。餌取 達彦執行役員 兼 コーポレート本部 エグゼクティブマネージャー1976年生まれ。1998年立教大学経済学部卒業。新卒で日本アジア投資株式会社に入社し、首都圏でベンチャー投資業務に従事。投資先の１社であったプリモ・ジャパン株式会社の取締役に就任。当時、未上場だった株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ社にシリーズＡとして投資。その後、グループ会社である株式会社グッドラック・コーポレーションの監査役に就任。投資先IPO実績7社。2008年より株式会社スピードパートナーズに参画。事業戦略投資本部 本部長として事業再生の投資案件の検討を通算100件以上行い、10案件のクロージング・PMIを行う。2020年11月クックビズに入社し、執行役員に就任。● 事業再生に精通したプロフェッショナルとの独自ネットワークを構築- 公認会計士、弁護士、ファイナンシャルアドバイザー、金融機関との独自のコネクションにより、投資案件のソーシングからデューデリジェンス、クロージング、PMIまで、一貫して対応が可能。© Cookbiz Co.,Ltd.8今回のスポンサー契約の概要● 対象会社である、株式会社久一米田商店の会社概要名称所在地事業内容資本金株式会社久一米田商店北海道函館市川汲町1395番地ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業10,000千円代表者の役職・氏名代表取締役 米田 澄一設立年月日1985年1月5日大株主及び持株比率米田 澄一 57.0％、米田 恵子 22.5％、米田 茂 10.0％、他当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態決算期2020年4月期2021年4月期2022年4月期（見込）▲1,153百万円▲1,101百万円▲1,150百万円　純資産　総資産　1株当たり純資産　売上高　営業利益　経常利益　当期純利益　1株当たり当期純利益　1株当たり配当金1,395百万円▲5,766千円1,626百万円▲61百万円▲112百万円▲1,291百万円▲6,454千円0円1,198百万円▲5,506千円1,113百万円98百万円51百万円50百万円250千円0円1,253百万円▲5,748千円1,106百万円163百万円169百万円▲53百万円▲265千円0円従業員数50名（技能実習生・パート含む）© Cookbiz Co.,Ltd.9今回のスポンサー契約の概要● スポンサー契約の主な内容- スキーム株式会社久一米田商店が営む水産加工事業を同社により新設分割された新設分割設立会社に承継し、当社は新設分割設立会社の全株式を取得するかたちで支援- 久一米田商店から新設分割設立会社に承継される資産及び負債事業に必要な資産一式を承継、負債は非承継- 久一米田商店から新設分割設立会社に承継される従業員新設分割設立会社への転籍を希望する従業員は原則継続雇用- 譲渡対価65,000千円（承継すべき定期預金61,644千円は別途加算）- 譲渡対価に関連する付随費用（概算額）同社へのデューデリジェンス手続きは前期に完了しており、現時点で発生する費用は軽微- 譲渡の相手先株式会社久一米田商店- 新設分割効力発生日および株式譲渡実行日2022年10月3日（予定）© Cookbiz Co.,Ltd.10