福島銀行(8562) – 独立役員届出書

URLをコピーする
URLをコピーしました!

開示日時:2022/05/26 12:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 1,210,600 0 0 -135.81
2019.03 1,147,600 0 0 22.69
2020.03 1,215,600 0 0 17.2
2021.03 1,210,800 0 0 -61.62

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
251.0 224.74 235.53 7.87

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -2,021,400 -1,994,200
2019.03 2,493,700 2,529,200
2020.03 -3,947,100 -3,912,000
2021.03 3,868,800 3,907,200

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

独立役員届出書独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由株式会社福島銀行コード85622022/5/26異動(予定)日2022/6/21定時株主総会に社外取締役の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)bcefghijkla  d ○纐纈 晃社外取締役二瓶 由美子社外取締役長谷川 靖社外取締役新開 文雄社外監査役鈴木 和郎社外監査役○○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)異動内容本人の同意該当なし○○○○訂正・変更訂正・変更訂正・変更訂正・変更訂正・変更有有有有直近の事業年度末において、当行の総議決権の17.8%を保有するSBI地銀ホールディングス株式会社の取締役及びSBIホールディングス株式会社の連結子会社である地方創生パートナーズ株式会社の執行役員事務局長を兼任しており、当行の主要株主の業務執行者に該当します。大蔵省(現財務省)に入省し、金融庁監督局銀行第2課長、金融庁総務企画局審議官、財務省東海財務局長などを歴任し、また、民間企業の顧問や取締役として企業経営に携わられるなど、金融行政、企業経営に対する幅広い高度な知識と経験を有し、2021年6月から社外取締役として、経営を適切に監督いただいているため、社外取締役として選任しております。長年にわたる企業経営経験、また大学客員教授(技術者倫理担当)として、組織運営、マーケティング、倫理等に関し専門的な知識を有しており、2013年6月から社外取締役として、経営を適切に監督いただいているため、社外取締役として選任しております。また、当行と纐纈晃氏との間には特別な利害関係はなく、一般株主との利害関係が生じるおそれはないため、独立役員として指定しております。長年にわたり桜の聖母短期大学等で教鞭を執り、法律学、ジェンダー論等の専門的な知識を有しているほか、福島地方労働審議会委員など数多くの公職を歴任し、その幅広く高度な知識、経験等を有し、2016年6月から社外取締役として、経営を適切に監督いただいているため、社外取締役として選任しております。また、当行と二瓶由美子氏との間には特別な利害関係はなく、一般株主との利害関係が生じるおそれはないため、独立役員として指定しております。弁護士として法的な専門知識と経験を有しているほか、福島県労働委員会会長や福島県弁護士会長など数多くの公職を歴任し、その幅広い高度な知識と経験を当行の監査に生かしていただきたいため。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行いただけると判断しております。また、当行と新開文雄氏との間には特別な利害関係はなく、一般株主との利害関係が生じるおそれはないため、独立役員として指定しております。永年監査法人の業務に従事し、この間、福島県内上場企業の会計監査人や福島県の包括外部監査人を歴任された他、福島地方最低賃金審議会会長なども務められている。2017年に鈴木和郎公認会計士事務所を開設。その幅広く高度な知識、経験等を当行の経営監査に生かしてもらいたいため。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行いただけると判断しております。また、当行と鈴木和郎氏との間には特別な利害関係はなく、一般株主との利害関係が生じるおそれはないため、独立役員として指定しております。12345123454.補足説明「社外役員の独立性判断基準」は定時株主総会招集通知及びコーポレートガバナンス報告書に、その内容を記載しております。※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

シェアしたい方はこちらからどうぞ
URLをコピーする
URLをコピーしました!