芝浦機械（6104） – 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年5月26日上場会社名芝浦機械株式会社上場取引所東コード番号6104URLhttps://www.shibaura-machine.co.jp代表者(役職名)取締役社長(氏名)坂元繁友問合せ先責任者(役職名)広報・IR部長(氏名)青木稔(TEL)03（3509）0444定時株主総会開催予定日2022年6月30日配当支払開始予定日2022年6月16日有価証券報告書提出予定日2022年6月30日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）　(百万円未満切捨て)１．2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年3月期107,77716.34,236－4,544420.63,725－2021年3月期92,635△20.7381△89.2872△77.2△2,898－(注)包括利益2022年3月期6,212百万円(－％)2021年3月期43百万円(△99.3％)1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年3月期154.27－4.62.93.92021年3月期△120.05－△3.40.60.4（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年3月期166,98983,51550.03,457.582021年3月期134,29682,15261.23,402.36(参考)自己資本2022年3月期83,515百万円2021年3月期82,152百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期11,299△1,264△2,10851,7102021年3月期192△1,537△4,95642,417　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年3月期－37.50－37.50199.304,810－5.72022年3月期－37.50－37.5075.001,81148.62.22023年3月期(予想)－37.50－37.5075.0043.1　(注)2020年6月1日に公表いたしました「剰余金の配当（特別配当）に関する決定事項のお知らせ」のとおり、2020年6月30日を基準日として総額2,999百万円（1株当たり124円30銭）の特別配当を実施しており、2021年3月期の合計には特別配当124円30銭を含んでおります。３．2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期120,00011.36,00041.65,40018.84,20012.7173.88　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規－社(社名)－、除外－社(社名)－　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年3月期29,977,106株2021年3月期29,977,106株②期末自己株式数2022年3月期5,822,705株2021年3月期5,831,373株③期中平均株式数2022年3月期24,151,736株2021年3月期24,141,713株　(参考)個別業績の概要１．2022年3月期の個別業績（2021年4月1日～2022年3月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年3月期77,65020.3630－2,797－3,305－2021年3月期64,573△27.9△2,190－△851－△3,714－　1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭円銭2022年3月期136.87－2021年3月期△153.84－　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年3月期135,92866,59649.02,757.102021年3月期109,49167,39161.52,791.04(参考)自己資本2022年3月期66,596百万円2021年3月期67,391百万円　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「次期の見通し」をご覧ください。　○添付資料の目次芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………22345788（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 10連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 17（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 17（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 17（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 18（1株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 22（開示の省略） ……………………………………………………………………………………… 22５．その他 ………………………………………………………………………………………………… 23（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高 …………………………………………………… 23― 1 ―　芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 当期の概況当連結会計年度における世界経済は、米国など先進国を中心に回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症再拡大やロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、部材需給逼迫やエネルギー価格高騰などさらなるサプライチェーンの混乱が生じたことに加え、中国の経済活動停滞が見られるなど、先行き不透明感が一層増しています。わが国経済も輸出や生産に持ち直しの動きが続いていましたが、中国の回復停滞や自動車の減産などにより、後半では足踏みが見られました。当社グループを取り巻く経済環境は、地域や業種により景況感に差異はあるものの、国内、北米、中国などを中心に設備投資需要の回復が進みました。また、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要の拡大が見られます。このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画である「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組むとともに、社会課題を解決する高付加価値商品の創出と高効率な生産の実現に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。また、脱炭素化や環境関連ニーズの高まりに対し、EVや再生可能エネルギー向けの製品や環境調和型製品などの開発・生産・販売への対応強化を進めました。当連結会計年度の受注高は1,642億7千7百万円(前連結会計年度比85.4％増)、売上高は1,077億7千7百万円(前連結会計年度比16.3％増)となりました。損益については、営業利益は42億3千6百万円(前連結会計年度比1,009.5％増)、経常利益は45億4千4百万円(前連結会計年度比420.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は37億2千5百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失28億9千8百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。② セグメント別の概況成形機事業［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］射出成形機においては、販売はインド、東南アジア、北米、中国などで増加しました。受注は脱炭素化の動きを背景に北米の中大型電動機が増加したことに加え、インド、東南アジアなどで増加しました。ダイカストマシンにおいては、販売は中国、東南アジアなどで自動車向けが増加しました。受注は東南アジア、中国などで自動車向けを中心とした設備投資需要が回復したことにより、増加しました。押出成形機においては、EV関連の設備投資需要の拡大に伴い、中国のリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の販売および受注が大幅に増加しました。この結果、成形機事業全体の受注高は1,238億1千9百万円(前連結会計年度比94.3％増)、売上高は755億5千4百万円(前連結会計年度比17.5％増)、営業利益は36億8千3百万円(前連結会計年度比218.2％増)となりました。工作機械事業［工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など］工作機械においては、販売は中国の産業機械向けおよび風力発電向けが増加しました。受注は国内の産業機械向け、建設機械向け、エネルギー関係向け、北米の産業機械向けおよびエネルギー向けが増加しました。超精密加工機においては、車載レンズなどの需要拡大を背景に、販売は中国、台湾、受注は国内、中国の光学系金型向けが増加しました。この結果、工作機械事業全体の受注高は287億1百万円(前連結会計年度比64.6％増)、売上高は235億7千2百万円(前連結会計年度比13.0％増)、営業利益7百万円(前連結会計年度は営業損失8億2千8百万円)となりました。― 2 ―　芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信制御機械事業［産業用ロボット、電子制御装置など］制御機械においては、販売および受注は国内の半導体製造装置向けなどで電子制御装置が増加しました。この結果、制御機械事業全体の受注高は106億8千9百万円(前連結会計年度比73.8％増)、売上高は76億6千9百万円(前連結会計年度比31.3％増)、営業利益は4億2千5百万円(前連結会計年度は営業損失3千9百万円)となりましその他の事業全体の受注高は10億6千6百万円(前連結会計年度比19.2％減)、売上高は9億8千1百万円(前連結会計年度比39.5％減)、営業利益は7千8百万円(前連結会計年度比121.5％増)となりました。た。その他の事業③ 次期の見通し今後の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が緩和されることに伴い先進国を中心に経済活動の回復が進むと期待されますが、ウクライナ情勢の悪化、部材需給逼迫、エネルギー価格高騰などに加え、中国のロックダウンによる経済活動への影響など、依然先行き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のもと、世界市場の需要動向を見極めたうえで、脱炭素化社会の実現へ向けた自動車のEV化や風力発電などの再生可能エネルギー関連へ対応した商品の提供と開発、需要が拡大しているリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増産体制の構築、商品力・生産性の向上を目指したDX戦略の推進など、各施策を実行していきます。2023年3月期の見通しについては、売上高1,200億円、営業利益60億円、経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益42億円を予想しています。なお、通期見通しにあたっての為替レートは、1米ドル＝120円を前提としています。（２）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の概況当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ326億9千3百万円増加し、1,669億8千9百万円となりました。増加の主な内訳は、現金及び預金が92億9千2百万円、商品及び製品が162億6千4百万円、仕掛品が62億1千3百万円増加したこと等によります。負債は、前連結会計年度末に比べ313億3千万円増加し、834億7千4百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が61億1千6百万円、契約負債が235億4千2百万円増加したこと等によります。純資産は、前連結会計年度末に比べ13億6千3百万円増加し、835億1千5百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金が11億4千7百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が6億1百万円、為替換算調整勘定が16億1千1百万円増加したこと等によります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は50.0％となりました。② キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ92億9千2百万円増加し、517億1千万円となりました。なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、112億9千9百万円の増加になりました。これは主として、棚卸資産の増加による支出85億3千7百万円があったものの、仕入債務の増加額65億5千5百万円、契約負債の増加による収入102億7千5百万円等があったことによります。― 3 ―　芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信投資活動による資金は、12億6千4百万円の減少になりました。これは主として、有形固定資産の取得による支(投資活動によるキャッシュ・フロー)出12億5千2百万円等があったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、21億8百万円の減少になりました。これは主として、長期借入金の返済による支出5億円、配当金の支払額18億1千1百万円等があったことによります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期自己資本比率(％)時価ベースの自己資本比率(％)キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)54.760.72.166.755.235.7－－56.433.62.766.061.250.374.72.250.049.51.3128.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。５．2019年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、「自己資本比率」および「時価ベースの自己資本比率」については、当該会計基準等を遡って適用した後の比率となっています。（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、収益性の向上に向けて経営体質の強化を図りながら、安定配当を維持し、業績に応じた利益配分をしていくことを基本方針としています。利益剰余金については、企業の継続的発展のため将来の事業展開等を戦略的に判断し、生産設備、技術開発、海外展開等に有効に投資していくとともに、継続して株主の皆さまへの適正な利益還元を実施していきます。当期については、第2四半期末配当は1株当たり37円50銭を実施しました。期末配当は1株当たり37円50銭とさせていただきます。この結果、年間で1株当たり75円とさせていただきます。次期の配当については、年間で1株当たり75円(第2四半期末・期末とも37円50銭)を予定しています。― 4 ―　芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信２．経営方針（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「わたしたちは、世界中でお客様の価値最大化に貢献していきます。」という企業理念のもと、実際に事業活動を展開していくにあたって、法令を遵守し社会規範・企業倫理に従って行動するという観点から、具体的「行動基準」を定め、当社グループ共通の尺度として周知徹底を図っております。また、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業としての社会的責任を果たすとともに、CS(顧客満足)を基盤として企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題当社グループは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行に取り組んでおります。① 目標とする経営指標す。当社グループは、「経営改革プラン」最終年度である2024年3月期の目標値として下記の項目を設定しておりま② 「経営改革プラン」の進捗高収益企業への変革に向けた組織再編につきましては、これまで以上に全体最適を進めるため「事業部制」を廃止し、「カンパニー制」を採用いたしました。全社における研究開発の推進と調達を含めた生産活動の円滑化のため、「R&Dセンター」および「生産センター」を創設いたしました。併せて、最適資源配分と固定費削減に向けた希望退職と配置転換を実施いたしました。また、多様な人材の処遇、キャリア形成、専門的人材の活躍が可能な新人事制度を導入いたしました。生産性改善に向けて、国内外生産拠点の役割を見直し、現在再編を進めております。国内におきましては、成形機カンパニーおよび鋳物・加工を沼津工場、工作機械カンパニーを御殿場工場、制御機械カンパニーおよびR&Dセンターを相模工場に集約するよう生産拠点を再編しております。また、世界的なEV化の流れを背景にEVの動力源となるリチウムイオン電池の需要が急激に高まっており、その電池材料であるセパレータフィルムの製造装置の増産体制を構築しております。海外におきましては、電動式・中小型射出成形機の生産を中国およびタイ工場に集約し、産業用ロボットの生産の一部を中国工場に移管いたしました。今後持続的な経済成長が期待できるインドにおきましては、射出成形機等の増産に向けインド工場の増設を計画しております。また、国内外の生産拠点再編に伴い、相模工場の一部敷地の有効活用に向け、物流施設の事業化に向けた整備を開始いたしました。③ 対処すべき課題新型コロナウイルス感染症拡大、米中貿易摩擦やウクライナ情勢等の地政学リスク継続、半導体・電気品を中心とした調達品の不足、部材価格・エネルギー価格・物流費の高騰などにより、当社グループを取り巻く経営環境は不透明感、不確実性が増しております。当社グループは、このような経営環境に対応し、さらに次の時代へ向かっていく新たな企業に生まれ変わるために、「経営改革プラン」を引き続き遂行してまいります。生産戦略につきましては、引き続き国内外生産拠点の再編を進めてまいります。また、DX戦略を推進し、高品質なものづくりを実現してまいります。事業戦略につきましては、今後製造業が直面する「メガトレンド」に卓越した技術力で応え、社会的課題の解決と企業価値向上の両立を目指すため策定した「長期ビジョン2030」をもとに、エネルギー関連と生産性の向上を軸として事業ポートフォリオを設定することで、目指すポートフォリオに向けた技術開発を推進し、常に顧客― 5 ―　芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信に寄り添いニーズに合った商品を創出、提供し続けてまいります。また、M&A／アライアンスなどを活用し、当社グループの企業価値向上に向けた投資を推進してまいります。また、ISO9001、14001をベースとした品質・環境管理を徹底し、当社グループの将来を担う人材の育成、法令遵守および社会貢献などESG活動にも積極的に取り組んでまいります。― 6 ―　芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信３．会計基準の選択に関する基本的な考え方諸表を作成する方針であります。当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務なお、将来における国際会計基準の適用に備え、社内のマニュアルや指針等の検討を進めております。― 7 ―　４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)(単位：百万円)42,41727,682－6,73622,327643,560△37102,75239,252△29,3489,90324,421△21,7032,7187,098264△1531114747,238△6,78645220,7585715718,34164092,765△1,31010,21331,543134,29651,710－23,61323,00028,541657,566△37134,46137,040△27,4599,58123,463△20,5842,8787,142469△2442248427,084△6,60747721,1468438438,68655652,718△1,43610,53832,528166,989― 8 ―　負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等未払費用賞与引当金製品保証引当金前受金契約負債その他流動負債合計固定負債長期借入金長期未払金繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)(単位：百万円)17,61310,590742,3411,0965915,345－1,31638,9693,8005570581051158,51813,17452,14412,48411,53869,522△16,34677,1983,7491,737△5334,95382,152134,29623,72910,9174652,2481,894618－28,8872,00370,7663,3005440633841588,35412,70783,47412,48411,53868,374△16,32276,0754,3503,348△2597,44083,515166,989― 9 ―　（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)販売費及び一般管理費合計売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費販売手数料荷造運搬費製品保証引当金繰入額従業員給料及び手当退職給付費用減価償却費賃借料旅費及び交通費研究開発費外注費その他営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料補助金収入為替差益その他雇用調整助成金営業外収益合計営業外費用支払利息商標使用料業務委託費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産処分損投資有価証券売却損関係会社株式評価損投資有価証券評価損減損損失特別退職金特別損失合計92,63567,73024,9041,2232,84249111,1956847389115611,4044684,00024,52238159212456772203482828406556151313214578－35－371264750107,77775,26232,5151,6974,06750111,6495937881,0036711,7994985,00828,2784,2367926648289－363311117－11881415254113633071740－5051,8471,3581,3568721,0504,544― 10 ―　芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）2674032,7623,165△2,898△2,8984,079847△4933533,7253,725― 11 ―　（連結包括利益計算書）当期純利益又は当期純損失（△）その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)△2,898(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)1,415△08936322,9414343－3,725601－1,6112732,4866,2126,212－― 12 ―　芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当期首残高12,48411,53877,359△16,376資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計株主資本(単位：百万円)12,48411,53877,359△16,376会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）自己株式の取得譲渡制限付株式報酬株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）自己株式の取得譲渡制限付株式報酬株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－12,484－11,5382,3342,3341,4151,4153,74900△0△0－△4,931△2,898△7△7,83769,522△03029△16,3468938936326321,737△5332,9412,9414,953その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計843△1,1652,01287,018843△1,1652,01287,01885,006－85,006△4,931△2,898△022△7,80777,198－△4,931△2,898△0222,941△4,86682,152― 13 ―　芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)株主資本(単位：百万円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,48411,53812,48411,538会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）自己株式の取得譲渡制限付株式報酬株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）自己株式の取得譲渡制限付株式報酬株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－12,484－11,5383,7493,7496016014,350－－－－－69,522△3,05966,462△1,8113,725△21,91268,374△16,346△16,346△02424△16,3221,6111,6113,348273273△2592,4862,4867,440その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計1,737△5334,9531,737△5334,95379,09277,198△3,05974,138△1,8113,725△0221,93676,07582,152△3,059△1,8113,725△0222,4864,42383,515― 14 ―　（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失特別退職金貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）製品保証引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）契約負債の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）預り金の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）特別退職金の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）長期貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)2671,7553712642491,096△12816△618△271△13281－35648,3826,868△3,616△1,058－△3,003△49△38△1,4989,039271△88△7,857△1,172192△1,54516△219320△166△99△1,5374,0791,95240－125798275110△346117△2217307120△1,815△8,5376,555－10,275262△43207△3,04811,190346△88△149－11,299△1,25286△3532091142△1,264― 15 ―　財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日　至 2022年3月31日)－－△0△4,931△24△4,956708△5,59348,01142,417327△500△0△1,811△123△2,1081,3659,29242,41751,710― 16 ―　芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下の変更を行いました。製品の販売おります。主に成形機事業および工作機械事業における製品の販売に係る収益について、従来は、顧客へ製品を引き渡した時点で収益を認識しておりましたが、製品に対する支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識する方法に変更して収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,777百万円減少し、売上原価は1,649百万円減少し、販売費及び一般管理費は627百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ499百万円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は3,059百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。(追加情報)す。(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりまなお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。― 17 ―　芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの経済的特徴、内容、製造方法等の類似性に基づき、「成形機事業」「工作機械事業」「制御機械事業」の3つを報告セグメントとしており「成形機事業」は、射出成形機、押出成形機及びダイカストマシン等を製造・販売しております。「工作機械事業」は工作機械等を製造・販売しております。「制御機械事業」は制御機械等を製造・販売しておりまます。す。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「成形機」の売上高は3,425百万円減少、セグメント利益は69百万円増加し、「工作機械」の売上高は1,559百万円増加、セグメント利益は408百万円増加し、「制御機械」の売上高は88百万円増加、セグメント利益は22百万円増加しております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)報告セグメント成形機 工作機械 制御機械計(単位：百万円)その他(注)合計調整額連結財務諸表計上額売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失(△)セグメント資産その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額んでおります。外部顧客への売上高64,30820,8665,83891,0141,62092,635－ 92,635－191,5551,5754051,980(1,980)－計64,30820,8867,39492,5892,02694,615(1,980)92,6351,157△828△39289353255638167,30829,1919,254105,7544,762110,51623,779134,2961,0455104791811862421,711441,7559358631,799－－1,7551,799(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含― 18 ―　芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)報告セグメント成形機 工作機械 制御機械計(単位：百万円)その他(注)合計調整額連結財務諸表計上額外部顧客への売上高75,55423,5727,669106,796981107,777－ 107,777－471,5501,5983721,971(1,971)－計75,55423,6209,219108,3951,354109,749(1,971) 107,7773,68374254,117784,196404,23691,09729,61211,313132,0233,759135,78231,207166,9891,2319585252461711,928241,952461,2525571,810－－1,9521,810(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度利益前連結会計年度当連結会計年度(単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度(単位：百万円)92,5892,026△1,98092,6352893556381105,7544,76224,126△347134,296108,3951,354△1,971107,7774,11778404,236132,0233,75931,474△267166,989売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失(△)セグメント資産その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額んでおります。報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間取引消去連結財務諸表の売上高報告セグメント計「その他」の区分の利益セグメント間取引消去連結財務諸表の営業利益報告セグメント計「その他」の区分の資産全社資産(注)セグメント間債権債務消去連結財務諸表の資産合計(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び有価証券)等であります。― 19 ―　芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信【関連情報】前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高日本米国中国その他アジアその他の地域合計40,85012,04221,97614,0933,67192,635(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(単位：百万円)(2) 有形固定資産日本北米アジア合計(単位：百万円)18,2141752,36920,758３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しております。当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高日本米国中国その他アジアその他の地域合計36,49014,06231,57321,6404,010107,777(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(単位：百万円)(2) 有形固定資産日本北米アジア合計(単位：百万円)18,4531812,51121,146３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載は省略しております。― 20 ―　芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)成形機工作機械制御機械その他全社・消去合計減損損失371－－－－371当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)成形機工作機械制御機械その他全社・消去合計減損損失－－－－4040(単位：百万円)(単位：百万円)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)該当事項はありません。― 21 ―　(1株当たり情報)芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)1株当たり純資産額3,402円36銭3,457円58銭1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)△120円05銭154円27銭(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)４．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)純資産の部の合計額(百万円)純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普 通 株 式 に 係 る 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失(△)(百万円)期中平均株式数(千株)82,152－82,15224,145△2,898－△2,89824,14183,515－83,51524,1543,725－3,72524,151５．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は105円99銭減少し、1株当たり当期純利益は20円70銭増加しております。(重要な後発事象)該当事項はありません。(開示の省略)連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。なお、当該注記事項に関しては、2022年6月30日提出予定の有価証券報告書に記載いたしますので、『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』(EDINET)でご覧いただくことができます。― 22 ―　芝浦機械株式会社(6104)2022年3月期 決算短信５．その他（１）セグメント別受注高・売上高・受注残高① 受注高セグメントの名称前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)(単位：百万円)増減金額金額金額比(％)セグメントの名称前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)(単位：百万円)増減金額金額金額比(％)成形機工作機械制御機械その他合計成形機工作機械制御機械その他合計成形機工作機械制御機械その他合計報告セグメント計② 売上高報告セグメント計③ 受注残高セグメントの名称報告セグメント計63,71117,4376,15087,2991,31988,61964,30820,8665,83891,0141,62092,63548,55913,9472,92565,43331165,74494.364.673.887.017.513.031.317.3123,81960,10828,70111,26410,6894,539163,21075,9111,066△253△19.2164,27775,65885.475,55411,24623,5727,6692,7061,831106,79615,782981△639△39.5107,77715,14216.3111,02462,46523,3106,0669,3633,141140,40174,96838978140,79075,046128.667.1107.3114.624.7114.1前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)(単位：百万円)増減金額金額金額比(％)(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。― 23 ―