開示日時:2022/05/26 09:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.02 | 1,556,610 | 422,381 | 422,381 | 93.74 |
2020.02 | 1,867,708 | 568,478 | 568,478 | 131.38 |
2021.02 | 1,828,544 | 320,702 | 320,702 | 78.6 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
2,028.0 | 2,144.0 | 2,233.175 | 19.16 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.02 | 351,976 | 490,855 |
2020.02 | 613,536 | 655,559 |
2021.02 | 445,173 | 495,292 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年5月 26 日 会社名 ウ イ ン グ ア ー ク 1 s t 株 式 会 社 代 表 者 名 代表取締役社長執行役員 CEO 田 中 潤 問 合 せ 先 取 締 役 執 行 役 員 CFO 藤 本 泰 輔 (コード:4432 東証プライム市場) (TEL 03-5962-7400(代表)) 支配株主等に関する事項について 当社のその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社及び東芝デジタルソリューションズ株式会社について、支配株主等に関する事項は以下のとおりです。 1.親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等 名称 属性 直接 間接 所有分 所有分 議決権所有割合(%) (2022 年2月 28 日現在) 発行する株券が上場されている 計 金融商品取引所等 伊藤忠商事 株式会社 東芝デジタル ソリューションズ 株式会社 0.00 22.39 22.39 ・株式会社東京証券取引所 プライム市場 13.49 0.00 13.49 – 株式会社東芝 0.00 13.49 13.49 ・株式会社東京証券取引所 プライム市場 2.親会社等のうち、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由 名称:伊藤忠商事株式会社 理由:当社の筆頭株主である IW.DX パートナーズ株式会社の親会社であるため。 その他の 関係会社 その他の 関係会社 その他の 関係会社 の親会社 各 位 3.親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係 伊藤忠商事株式会社は当社議決権の 76,434 個(議決権所有割合:22.39%)を直接保有する株主 IW.DX パートナーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:関川 潔)に 66.6%を出資する親会社であることから、当社議決権の 22.39%を間接保有しており、その他の関係会社に該当します。なお、IW.DX パートナーズ株式会社はその他の関係会社には該当しません。 当社及び伊藤忠商事株式会社は企業のデジタル化を支援するデジタルトランスフォーメーション(DX)事業をさらに加速させ、新たな事業領域の拡大を目指しています。 また、東芝デジタルソリューションズ株式会社とは双方の経営リソースを拠出し、共同でデータソリューションビジネスの拡大を目指しています。 なお、伊藤忠商事株式会社及び東芝デジタルソリューションズ株式会社並びに当社の経営陣は、当社の永続的な成長を確保し企業価値及び株式価値の最大化を実現するためには、当社の経営の独立性が重要であるとの認識を確認していることから、当社は伊藤忠商事株式会社及び東芝デジタルソリューションズ株式会社からの経営の独立性を確保しているものと認識しております。 (役員の兼務状況) 親会社等又は 役職 氏名 そのグループ企業での役職 就任理由 社外取締役 堀内 真人 伊藤忠商事株式会社 情報・通信部門長代行 社外取締役 岡田 俊輔 取締役社長 グローバルな視点による経営機能の強化 の拡大 東芝デジタルソリューションズ株式会社 データソリューションビジネス4.支配株主等との取引に関する事項 当社は、その他の関係会社である伊藤忠商事株式会社にソフトウェア等の販売行っており、また東芝デジタルソリューションズ株式会社は当社の販売パートナーでありますが、その取引について記載すべき重要なものはありません。 5.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 その他の関係会社と取引を行う場合には、その取引内容及び条件の妥当性・合理性等を検討した上で取引可否の意思決定を行うこととしており、少数株主に不利益を与えることがないよう対応しております。 なお、4.に記載の取引は他の企業及び販売パートナーの取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保しております。 以 上