日立造船（7004） – 第125回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様に提供しております。第125回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項第125期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）■ 事業報告・ 業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項■ 連結計算書類・ 連結株主資本等変動計算書・ 連結注記表■ 計算書類・ 株主資本等変動計算書・ 個別注記表業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項(1) 業務の適正を確保するための体制　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する当社取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。①当社および当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ．全役職員が遵守すべき倫理行動憲章を策定・周知するとともに、経営トップが絶えずその精神を明確に示すことにより、法令・企業倫理の遵守は企業存立の基盤であり、すべての企業活動における前提であることを徹底する。ロ．当社取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る諸施策を継続して実施するとともに、その活動状況を当社取締役会に報告する。ハ．内部通報制度の設置により、法令違反行為等を予防・早期発見し、迅速かつ効果的な対応を図るとともに、コンプライアンスに関する役職員の声を経営に反映させる。ニ．当社全役職員から法令・企業倫理遵守に係る誓約書を提出させるとともに、法令等違反行為者およびこれを知りつつ隠匿した者に対する処分規定を整備する。ホ．財務情報その他当社および当社グループの業務に関する重要事実については、その管理に係る規程を整備し、適時・適切な開示を実施する。へ．金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を担保するため、専任部署を設置するとともに、当社各部門の協力体制により、整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図る。ト．当社内部監査担当部門は、コンプライアンスの状況を監査し、取締役会に報告する。チ．倫理行動憲章はグループ会社にも周知し、グループ各社は、当社支援のもと、各社の実情に応じた法令・企業倫理遵守体制の整備に努める。また、内部通報制度は、グループ会社役職員も利用対象に含める。リ．当社内部監査担当部門が実施する内部監査は、グループ会社も対象とし、監査の要領については、当社の内部監査に係る規程を準用する。ヌ．反社会的勢力を断固として排除・遮断することとし、総務部門が、警察等外部の専門機関とも連携し、その体制を構築・整備する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制イ．取締役会その他の経営会議体の議事については、法令および社内規程に基づき、各会議体の事務局が議事録を作成し、適正に保存、管理する。ロ．取締役の意思決定、職務執行に係る情報の記録は、当社の定める文書または電磁的記録の管理に関する諸規程に基づき、適正に保存、管理する。ハ．会社秘密、未公表の重要事実、個人情報については、その保存および管理に係る規程を整備し、相当の注意をもってこれを管理する。－ 1 －③当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．事業運営上生じうるリスクについて継続的に評価・監視するとともに、財政状態、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて当社取締役会に報告する。ロ．個別製品収益に係るリスクの未然防止、排除のため、リスク検討会におけるリスクの抽出・評価およびその回避策の検討等により、適切なリスク管理を実施する。ハ．重大リスクが顕在化した際に、迅速かつ適切に対応するため、情報伝達手段、対処方法、管理体制等に係る規程を整備する等、事前の体制整備を行う。ニ．当社内部監査担当部門は、当社各部門およびグループ各社におけるリスク管理状況の把握に努めるとともに、その実効性と妥当性を監査し、当社取締役会に報告する。④当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会は、原則として毎月１回、また、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定および業務執行の監督を行う。また、取締役会の適正かつ効率的な運用のため、決定事項およびその付議・報告基準に係る規程を整備する。ロ．当社業務担当取締役その他の経営幹部からなる経営戦略会議を設置し、基本戦略・重要事項等について十分な審議を尽くし、的確な経営判断ができる体制を整備する。ハ．当社取締役会は、グループ中期経営計画および各年次計画を決定するものとし、これに基づき、当社各取締役は、具体的な施策および効率的な業務執行体制を整備し、その執行状況を当社取締役会に報告する。ニ．当社取締役社長を委員長とする経営計画フォロー委員会を設置し、諸施策の進捗状況の把握・検証、問題点の早期発見・予防に努め、もって事業運営が効率的に行われることを確保する。ホ．経営目標を効率的に達成するため、組織編成、業務分掌、意思決定権限に係る規程を整備し、職務と権限の明確化を図るとともに、情報通信システムの運用および情報資産の保護に係る規程を整備し、これを有効活用する。へ．当社内部監査担当部門は、当社各部門およびグループ各社における事業運営が、法令、定款その他の社内諸規程に則って、効率的に実施されているかを監査し、取締役会に報告する。⑤当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制　内部統制システムの整備に関する協議、グループ経営方針その他の情報の共有化を図るため、当社取締役およびグループ各社の取締役社長による連絡会議を定期的に開催し、グループ会社は、重要な事象が発生した場合には、連絡会議で報告を行う。⑥その他企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつも、当社からグループ各社に対し取締役、監査役を派遣することにより、業務の適正を監督・監視し、グループ経営のもとでのガバナンス機能、監督機能の強化を図る。ロ．当社に、グループ会社を管理・指導する主管部門を設け、グループ会社の管理・運営基－ 2 －準に則った効率的なグループ経営を推進するとともに、グループ各社における内部統制システムの整備のための支援を行う。⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ．当社監査役の職務を補助すべき組織として、監査役事務局を設置する。ロ．監査役事務局スタッフは、他の部門に属する職員がこれを兼務することを妨げない。ただし、監査役が、専属スタッフの配置を求めた場合には、合理的な理由のない限りこれを拒むことはできない。ハ．監査役事務局スタッフが監査役の指示に基づく業務を行うに際しては、取締役その他の業務執行者の指揮命令を受けないものとする。ニ．監査役事務局スタッフの人事に係る事項について、取締役は、監査役と協議のうえ決定する。⑧当社および当社グループ会社の役員および使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに報告をした者が報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制イ．当社取締役は、当社および当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役会に報告を行うものとする。ロ．当社監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、当社の重要な会議に出席し、取締役または職員に対し説明を求めることができる。また、事情により出席しないときは、会議の内容についての説明を受け、議事録、関係資料等を閲覧することができる。ハ．当社監査役は、業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて当社および当社グループの役職員に対し説明を求めることができる。ニ．当社代表取締役は、当社監査役と定期的に会合を持ち、当社および当社グループに影響を及ぼす重要事項について当社監査役に報告し、意見を交換するものとする。ホ．当社監査役への報告を行った当社または当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。⑨監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　当社監査役が職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。⑩　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．当社取締役は、当社監査役が、会計監査人、内部監査担当部門およびグループ会社監査役との連係を通じて、実効的な監査を行うことができるよう協力する。－ 3 －ロ．当社取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識・理解し、監査運営および監査基準に係る諸規程を職員に周知するほか、監査役の監査が実効的に行われる環境の整備に協力する。ハ．当社内部監査担当部門は、内部監査計画、内部監査報告書その他内部監査の実施によって得た必要な情報を監査役に提供する。(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。①コンプライアンスについて　当社グループの事業活動の基本となる「Hitz Value」の中で、企業理念のもと当社経営を進めていくにあたっての基本姿勢のひとつとして「コンプライアンスの徹底」を掲げ、当社事業活動を支えるステークホルダーの期待に応え、理解を得るためには、「コンプライアンスの徹底」が不可欠であることを明確に示しています。また、取締役社長自ら年頭挨拶や研修会等、様々な機会をとらまえて、企業経営において何よりも優先するものはコンプライアンスであることを明確に発信しています。　毎年４月、前年度のコンプライアンスの状況を踏まえた「社長メッセージ」を掲載した携帯用の「Hitzグループ倫理行動憲章」（日本語、英語、中国語版）を配布し、職員が業務を遂行するうえでの規範として活用しています。　また、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、前年度のコンプライアンスの状況を踏まえ、当年度の基本方針および具体的施策を決定し、グループ全体でコンプライアンス活動を推進しています。具体的には、E-ラーニングの実施、各種研修会および講演会の開催、社内報による情報発信などによるコンプライアンスの徹底、内部通報制度による不適切行為の早期発見、早期対応を行っています。さらに、国内外のグループ会社および海外拠点との間で定期報告制度を設け、半期ごとに各社・各拠点のコンプライアンスの状況、問題点を報告させコンプライアンスの遵守状況を確認し、その状況に応じ必要なフォローを行うことで、グループ全体でコンプライアンスの徹底を図っています。②リスク管理について　当社は、コンプライアンス、環境、安全、災害、情報セキュリティその他事業運営上生じうる各種リスクについて、各担当部門においてリスクを継続的に管理する体制を構築し、リスクの未然防止に努めています。　受注活動においては、各担当部門においてプロジェクトの見積段階から事業リスクを検討し、技術、見積、納期、契約リスクを顕在化させ、リスク対策を講じたうえで受注の可否を判断することにより、リスクの排除を図っていることに加えて、企画管理本部内に主要子会社を含むプロジェクトリスクを管理する部門を設置し、グループ全体でのリスク管理を徹底しています。また、受注後も、プロジェクトの進捗状況を適宜フォローし、リスクの早期発見・早期対応を行うことで、品質、工程等の確保を行っています。　海外案件について、カントリーリスクへの対応を強化しており、特にロシア・ウクライナ情勢による当社グループへの影響について調査・分析を行い適切な対応を図っています。－ 4 －　新型コロナウイルス感染症拡大については、引き続き状況を注視し、プロジェクト遂行への影響を随時把握するとともに、海外派遣職員に対する安全、医療面のケアに適切に対応できるよう努めています。③　取締役の職務の執行について　2021年度は取締役会を14回開催しました。法令、定款および取締役会規程に定められた経営上の重要事項（経営上の基本方針、予算策定・フォロー、ポートフォリオ・マネジメントに基づく事業の選択・集中の方針、構造改革計画、海外事業戦略、デジタル・トランスフォーメーション推進、グループ会社による買収支援等）を審議・決定するとともに、取締役の職務執行について監督を行っています。また、取締役会でのさらなる審議の充実、効率化を図るため、各取締役に対し、取締役会全体の実効性を評価・分析するためのアンケートを行い、その結果明らかになった課題を、取締役会の運営改善に活かす取組みを行っております。④　グループ会社管理について　グループ経営方針・経営計画などの情報共有化を図るために定期的に連絡会議を開催するとともに、グループ各社の経営について監督・指導を行っております。特に、グループ会社の重要な事業活動に関しては当社の経営戦略会議、取締役会においても審議、決定することにより、グループ全体として、事業活動の効率化、シナジーの最大化を追求するとともに、事業の適正性の確保、リスク回避を図っています。⑤　内部監査について　監査室（内部監査グループ）では、内部監査規程に基づき、企業集団の業務の適正を確保するため、業種・規模・重要性等を踏まえたうえ、国内外の当社グループ各社の経営活動全般について、会計、業務管理・手続、事業リスク、コンプライアンス等に関する内部監査を継続して実施し、客観的な観点から評価、助言、是正指導等を行っています。特に、新たに当社グループに加わった会社および新しく設置された組織に対しては、最優先で内部監査を実施しています。また、監査結果および是正の状況について適宜取締役、監査役および被監査部門の責任者に報告を行うとともに、定期的に経営戦略会議および取締役会に監査状況の報告を行っています。また、海外グループ会社、海外支店への監査体制の強化を行っています。⑥　監査役の監査について　監査役は、当社各事業拠点および各部門に対する業務および財産の状況の監査ならびに主要な国内外の子会社に対する同様の調査を行っています。また、取締役会のほか、経営戦略会議をはじめとする社内の重要会議等への出席、代表取締役との会合等を通じ、重要事項について報告を受け、必要に応じて意見を述べるなど取締役等の業務執行を監査しました。さらに、社外取締役との間で適宜情報交換を行うなど緊密な連携をとっています。2021年度は監査役会を８回開催し、監査に関する情報交換、各監査役の監査意見の集約・決議を行いました。－ 5 －　また、監査役は、会計監査人と監査計画、監査結果等について定期的に情報交換を行うとともに、会計監査人の適切な監査の実施について監視・検証を行い、また、監査室からは、内部監査に係る監査計画、監査報告、監査によって得られた必要な情報等の提供を受け、定期的に情報交換を実施するなど緊密な連携を保ち、監査の実効性と効率性の確保を図っています。－ 6 －株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計百万円百万円百万円百万円百万円当期首残高45,4428,53067,296△1,022120,246会計方針の変更による累積的影響額△2,008△2,008会計方針の変更を反映した当期首残高45,4428,53065,287△1,022118,237当期変動額剰余金の配当△2,022△2,022親会社株主に帰属する当期純利益7,8997,899自己株式の処分000自己株式の取得△3△3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－05,876△35,872当期末残高45,4428,53071,163△1,026124,110その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円当期首残高1,294△117△76374,2786,0841,836128,167会計方針の変更による累積的影響額△2,008会計方針の変更を反映した当期首残高1,294△117△76374,2786,0841,836126,158当期変動額剰余金の配当△2,022親会社株主に帰属する当期純利益7,899自己株式の処分0自己株式の取得△3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13△1－2947981,105△210895当期変動額合計13△1－2947981,105△2106,767当期末残高1,307△119△79315,0777,1891,626132,926連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）－ 7 －連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数120社主要な連結子会社の名称㈱ニチゾウテック、㈱オーナミ、㈱エイチアンドエフ、㈱アイメックス、Hitachi Zosen Inova AG、NAC International Inc.、Osmoflo Holdings Pty Ltd当連結会計年度に株式を取得したSchmack Biogas Service GmbH（現社名：Hitachi Zosen Inova Schmack GmbH）及びHitachi Zosen Inova Steinmüller GmbHとその子会社であるSteinmüller Babcock Montaż Sp. z o.o.、当連結会計年度に出資を完了したCAE Technology Co., Ltd.とその子会社であるLotus System Vietnam Co., Ltd.、当連結会計年度に設立したあきた白神環境テクノロジー㈱及び㈱ecoフォレスト枚方京田辺については、その重要性から、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において持分法の範囲に含めていたWaste Treatment FZCOについて、実質的な支配力が強まったため、またHZI-PJD Limited（現社名：HZI Service UK and Ireland Ltd）について、株式の追加取得により完全子会社となったため、それぞれ当連結会計年度において、連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度において連結子会社であった大機ゴム工業㈱及び日立造船(楊凌)生物資源開発有限公司については当連結会計年度に清算結了したため、またNegoce Casting Incineration Servicesについては当連結会計年度にEuropéenne de Services Techniques Pour L‘incinération（現社名：Hitachi Zosen Inova ESTI S.a.S.）と合併したため、またHitachi Zosen Inova Kraftwerkstechnik GmbHについては当連結会計年度にHitachi Zosen Inova Deutschland GmbHと合併したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。(2)主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称　　HZF Services (Malaysia) Sdn.Bhd.非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法適用の関連会社の数19社主要な持分法適用の関連会社の名称内海造船㈱、スチールプランテック㈱当連結会計年度において、設立した地中空間開発㈱は、その重要性から、持分法の範囲に含めております。また、前連結会計年度において設立していたERock Energy Pty Ltdは、重要性の増加により、また当連結会計年度において、株式を取得したFreestone Environmental Services Inc.は、その重要性から、持分法の範囲に含めております。一方、前連結会計年度において持分法の範囲に含めていた舟山普斯耐馳船舶机械有限公司については、当連結会計年度において出資持分を譲渡したため、持分法の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において持分法の範囲に含めていたWaste Treatment FZCO及びHZI-PJD Limitedについて、上記のとおり連結の範囲に含めることにしたため、持分法の範囲から除外しております。(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等主要な会社等の名称（非連結子会社）HZF Services (Malaysia) Sdn.Bhd.（関連会社）㈱資源循環サービス持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う－ 8 －額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社のうち、Hitz Holdings U.S.A. Inc.始め19社の決算日は12月31日でありますが、同日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産原材料及び貯蔵品主として個別法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。②無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。④使用権資産リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3)繰延資産の処理の方法社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②保証工事引当金受注工事引渡後に発生する保証工事費にあてるため、過去2年間の実績を基礎に保証工事費見込額を計上しております。③工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失－ 9 －の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。④役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金内規に基づく期末要支給額を計上しております。(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。(6)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、5年間又は10年間の均等償却を行っております。(7)その他連結計算書類作成のための重要な事項①退職給付に係る負債の計上基準退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～12年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。②収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社が主な事業としている環境事業、機械・インフラ事業において、工事の実施及び製品の販売を行っており、主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。　　　 ・ 工事契約エンジニアリング、製造等の工事契約にかかる収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができると判断いたしました。進捗度の測定は期末日までに発生した原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。一部の連結子会社にて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。契約履行に伴い発生する納期遅延及び性能未達等による損害賠償金等、顧客への一定の返金義務が生じることが見込まれる場合には、当該部分を見積った上で収益を減額しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。　　　 ・ 製品の販売製品の販売にかかる収益については、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。取引の対価は、主として、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。③連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ－ 10 －通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）を適用する予定であります。会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。一部の連結子会社にて、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、新たな会計方針を適用する前と比べて、当連結会計年度の売上高が4,495百万円増加し、営業利益及び経常利益が949百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益が652百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,008百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、一部の連結子会社にて、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１カ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。この変更が連結計算書類に与える影響は軽微であります。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。－ 11 －受取手形及び売掛金1,659百万円その他（流動資産）1百万円建物及び構築物0百万円（うち財団抵当）（0百万円）機械装置及び運搬具0百万円（うち財団抵当）（0百万円）土地270百万円（うち財団抵当）（0百万円）投資有価証券101百万円長期貸付金12百万円　計2,045百万円会計上の見積りに関する注記（工事契約に係る収益認識）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、主に一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した売上高は293,464百万円であります。(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社及び連結子会社は、契約で約束した財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客に移転する工事契約については、契約毎に工事収益総額・工事原価総額及び履行義務の完全な充足に向けての進捗度を見積ることにより、当連結会計年度の収益を認識しております。これらの見積りのうち、工事原価総額は顧客との契約によって定められた仕様や納期等を踏まえ、作業内容を特定し適切なコストを見積ることで算定されております。また、適時見直しを行い、受注後の状況の変化を工事原価総額の見積りに反映しております。なお、主要な顧客との間で、中途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生ならびに技術・製品トラブル等に伴うペナルティの発生など、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌連結会計年度の経営成績に影響を与える可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額当連結会計年度の繰延税金資産の金額は16,964百万円であります。(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報繰延税金資産は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生やタックスプランニングを考慮し回収可能性を検討しております。特に税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、将来発生する課税所得により解消が見込まれる可能性が高い範囲内で認識されております。将来の課税所得の発生の基礎となる事業計画は、各社において、受注見込などに事業環境や新型コロナウィルス感染症の状況等を考慮し、一定の仮定を置いて策定しております。なお、経営環境の変化などにより将来の課税所得を見直した結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。連結貸借対照表に関する注記１．担保に供している資産及び担保付債務(1)担保に供している資産－ 12 －短期借入金285百万円（うち財団抵当）（69百万円）長期借入金2,976百万円（うち財団抵当）（623百万円）　計3,262百万円２．有形固定資産の減価償却累計額157,879百万円Dubai Waste Management company P.S.C2,884百万円㈱資源循環サービス130百万円Cumberland Electrochemical Limited75百万円大阪バイオエナジー㈱1百万円　計3,092百万円４．受取手形裏書譲渡高91百万円普通株式170,214,843株決　　議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額(円)基 準 日効力発生日2021年6月22日定時株主総会普通株式2,022122021年3月31日2021年6月23日①　配当金の総額2,022百万円②　1株当たり配当額12円③　基準日2022年3月31日④　効力発生日2022年6月23日(2)担保付債務３．保証債務連結会社以外の会社の未払債務等に対し、次のとおり保証を行っております。５．土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布　法律第34号）に基づき、当社は事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布　政令第119号）第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。・再評価を行った年月日……2000年3月31日・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……△70百万円連結株主資本等変動計算書に関する注記１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数２．配当に関する事項(1)配当金支払額(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022年6月22日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。－ 13 －連結貸借対照表計　　上　　額時　　価差　　額(1) 受取手形及び売掛金110,120貸倒引当金（注 1 ）△911109,209109,27162(2) 投資有価証券4,8923,192△1,699資産　計114,101112,464△1,637(1) 短期借入金(26,715)(26,800)△84(2) 社債(30,000)(29,892)107(3) 長期借入金(31,177)(31,105)71負債　計(87,893)(87,798)94デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの(689)(689)－② ヘッジ会計が適用されているもの291291－デリバティブ取引　計397397－区分連結貸借対照表計上額関係会社株式8,572非上場株式等3,403金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項当社グループは、運転資金及び設備資金については、まず営業キャッシュ・イン・フローを充当し、不足分について必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰は安全性の高い金融資産で運用しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先毎に期日及び残高の管理を行い、軽減を図っております。外貨建のキャッシュ・イン・フローに係る為替変動リスクは、原則として外貨建のキャッシュ・アウト・フローとネットしたポジションについて先物為替予約等を利用し、ヘッジしております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券ならびに株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。借入金及び社債は、主に運転資金及び設備資金の調達を目的としており、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。２．金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用及び未払法人税等につきましては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。（単位：百万円）(注 1 )受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。(注 2 )負債に計上されているものについては、（　）で示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となるものについては、（　）で示しております。(注 3 )市場価格のない株式等（単位：百万円）これらは、「資産 (2)投資有価証券」には含めておりません。－ 14 －３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時間の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明資　産(1) 受取手形及び売掛金短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期にわたるものの時価は、一定の期間毎に分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。(2) 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。一部の在外連結子会社が適用しているIFRS第9号「金融商品」により時価評価を行う株式は、投資先から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フローを割り引くこと等により時価を算定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。負　債(1) 短期借入金短期借入金のうち、 1 年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。これ以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(2) 社債社債は市場価格に基づき時価を算定しているため、レベル２の時価に分類しております。(3) 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。デリバティブ取引為替予約の時価については、先物為替相場によるレートを使用しているため、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。－ 15 －連結貸借対照表計上額時　　価12,8049,883賃貸等不動産に関する注記１．賃貸等不動産の状況に関する事項当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸土地等を所有しております。２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。(注２)当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産評価額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。－ 16 －環境機械・インフラその他合計EPC（新規建設）165,313－－165,313継続的事業141,863－－141,863舶用原動機－24,774－24,774プレス－14,517－14,517プロセス－13,406－13,406精密機械－27,439－27,439その他機械－18,079－18,079インフラ－28,049－28,049その他－－8,3568,356顧客との契約から生じる収益307,176126,2648,356441,797外部顧客への売上高307,176126,2648,356441,797環境機械・インフラその他計日本185,93896,0197,649289,607ヨーロッパ69,3131,520070,833アジア5,24614,71670520,668北米3,26611,149014,416中近東36,7371,503－38,240その他6,6741,355－8,030顧客との契約から生じる収益307,176126,2648,356441,797外部顧客への売上高307,176126,2648,356441,797収益認識に関する注記１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社及び連結子会社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社及び連結子会社における事業を財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（１）財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円）（２）地域別の内訳（単位：百万円）２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報については、「会計方針に関する事項」と同一のため、注記を省略しております。－ 17 －当連結会計年度(単位：百万円)顧客との契約から生じた債権(期首残高)　受取手形12,554　売掛金89,444　計101,998顧客との契約から生じた債権(期末残高)　受取手形10,358　売掛金99,762　計110,120契約資産(期首残高)72,193契約資産(期末残高)79,655契約負債(期首残高)24,203契約負債(期末残高)29,128環境機械・インフラその他合計残存履行義務883,070134,6473111,018,029１株当たり純資産額779円08銭１株当たり当期純利益46円87銭３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　　　（１）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。契約資産は、期末日時点で完了しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しております。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するもので、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,103百万円です。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものです。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額は、2,505百万円です。　　　（２）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。（単位：百万円）当該履行義務のうち、期末日後１年以内に約30％、１年超～３年以内に約27％が収益として認識されると見込んでおります。残り約43％は、主に環境事業における長期運営事業であり、４年後以降に収益として認識されるものです。１株当たり情報に関する注記－ 18 －場所用途種類減損損失(百万円)茨城工場（茨城県常陸大宮市 他）電力卸売事業建物159構築物196機械装置1,163土地80計1,600場所用途種類減損損失(百万円)㈱ナチュラルエナジージャパン（秋田県秋田市向浜）再生可能エネルギー発電・売電及び廃棄物処理事業建物777構築物310機械装置626工具器具備品18土地231施設利用権126その他0計2,092減損損失に関する注記当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。当社は、主として事業別及び工場別にグルーピングを行っております。また、売却予定等の資産については、個別にグルーピングを行っております。（茨城工場）茨城工場を含めた電力卸売事業では、経営環境が著しく悪化したことにより、固定資産に減損の兆候があると判断いたしました。将来の回収可能性を検討した結果、当該事業にグルーピングされた固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,600百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、茨城工場の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.88％で割り引いて算定しております。（ナチュラルエナジージャパン）秋田市で再生可能エネルギー発電・売電及び廃棄物処理事業を行う㈱ナチュラルエナジージャパンでは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、固定資産に減損の兆候があると判断いたしました。将来の回収可能性を検討した結果、当該事業にグルーピングされた固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,092百万円）として特別損失に計上いたしました。なお、㈱ナチュラルエナジージャパンの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。－ 19 －企業結合等に関する注記 取得による企業結合（１）企業結合の概要①　被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称　　　Steinmüller Babcock Environment GmbH　　　　　　　　　　　及び子会社Steinmüller Babcock Montaż Sp. z o.o.事業の内容　　　　　　欧州で廃棄物発電施設の設計・調達・建設・メンテナンス、火力発電所等向け排ガス処理設備の設計・調達・建設を展開②　企業結合を行った主な理由SBE グループは、ドイツ、フィンランドやスウェーデンなどの北欧諸国でのごみ焼却発電関連の豊富な実績と、焼却ラインなどの機器供給における高い競争力を有しております。HZI は、これまで英国やスイス、中東、ロシアなどの市場でごみ焼却発電施設の豊富な納入実績を有しておりますが、SBE グループとは得意とする市場や製品セグメントが異なっており、本取引により相互補完することができ、当社グループの重要戦略である海外でのサービス・メンテナンスの拡大に寄与するものとなります。③　企業結合日 　2022年2月9日④　企業結合の法的形式 　現金を対価とする株式取得⑤　結合後企業の名称 　Hitachi Zosen Inova Steinmüller GmbH⑥　取得した議決権比率 　100.0％⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社であるHitachi Zosen Inova AGが現金を対価として株式を取得したことによります。（２）連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間2022年2月1日から2022年3月31日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得価額については、当事者間の合意により非公表といたします。（４）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　　51百万円（５）負ののれん発生益の金額、発生原因① 負ののれん発生益の金額 　3,781百万円② 発生原因 　企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 16,342百万円固定資産 2,290　　　 資産合計 18,632 　　　流動負債 13,174固定負債 1,675 　負債合計 14,850 　　　（７）取得原価のうち、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間種類　　　　　　　　 金額　　　　　　　　 償却期間顧客関連資産 264百万円 6年技術関連資産　　　　　　1,058　　　 15年商標権　　　　　 753　　　 10年　　　　　　　　　　　　　2,075　　　　　　　　　11年－ 20 －株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金そ　の　他資本剰余金資本剰余金合　　　計利益準備金そ　の　他利益剰余金利益剰余金合　　　計繰越利益剰余金百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円当期首残高45,4425,9465,13311,0801,96734,84536,813△1,02292,313会計方針の変更による累積的影響額△1,489△1,489△1,489会計方針の変更を反映した当期首残高45,4425,9465,13311,0801,96733,35635,324△1,02290,824当期変動額剰余金の配当△2,022△2,022△2,022剰余金配当に伴う積立202△202－－当期純利益1,7211,7211,721自己株式の処分0000自己株式の取得△3△3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－00202△502△300△3△304当期末残高45,4425,9465,13311,0802,17032,85335,023△1,02690,519評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計百万円百万円百万円百万円百万円当期首残高△50△49△340△43991,873会計方針の変更による累積的影響額△1,489会計方針の変更を反映した当期首残高△50△49△340△43990,384当期変動額剰余金の配当△2,022剰余金配当に伴う積立－当期純利益1,721自己株式の処分0自己株式の取得△3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）60296－356356当期変動額合計60296－35651当期末残高9246△340△8390,436株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）－ 21 －個別注記表重要な会計方針１．有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ……………時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品……個別法又は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）４．有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。５．無形固定資産の減価償却の方法定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。６．リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。７．繰延資産の処理の方法社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。８．貸倒引当金の計上基準売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。９．保証工事引当金の計上基準受注工事引渡後に発生する保証工事費にあてるため、過去2年間の実績を基礎に保証工事費見込額を計上しております。10．工事損失引当金の計上基準受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。11．退職給付引当金の計上基準従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費－ 22 －用処理することとしております。退職給付に係る未認識過去勤務費用ならびに未認識数理計算上の差異の未処