日立造船（7004） – 第125回定時株主総会招集ご通知

証券コード：7004第125回定時株主総会招集ご通知■ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書面またはインターネットによる事前の議決権行使を積極的にご活用ください。■ 本株主総会では、株主様向けのライブ配信を行います。■ 株主総会当日ご出席の株主様へのお土産は、昨年からとりやめております。開 催日 時2022年６月22日（水曜日）午前10時（開場 午前９時）目 次開 催場 所大阪市港区弁天1丁目2番1号アートホテル大阪ベイタワー4階 ｢アートグランドボールルーム｣決 議事 項第１号議案　剰余金処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役９名選任の件第４号議案　監査役１名選任の件02第125回定時株主総会招集ご通知07株主総会参考書類25事業報告51連結計算書類53計算書類55監査報告書書面（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使期限2022年６月21日（火曜日）午後5時まで株 主 の 皆 様 へ　平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申しあげ　本年４月１日付でCEOに三野禎男が就任いたします。ました。　2022年度は2020年度からスタートした中期経営計画「Forward 22」の最終年度です。グループ一丸となって事業環境の変化にスピードをもって対応し、脱炭素などのサステナビリティやデジタル化の取組みを推進して計画を達成し、次期中期経営計画につなげてまいります。　株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。取締役会長谷 所　 敬取締役社長兼CEO三 野　禎 男企 業 理 念私達は、技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します。経 営 姿 勢ステークホルダーの満足業務に対する取組姿勢●職員の働き甲斐の向上●安全最優先の徹底●顧客満足の向上●株主満足の向上●コンプライアンスの徹底●品質の追求行 動 規 範●果敢に挑戦する ●真摯に対話する ●広く学び、深く考える1株 主 各 位（証券コード 7004）2022年６月３日大阪市住之江区南港北１丁目７番89号取 締 役 社 長 　三 野 禎 男第125回 定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。　さて、当社第125回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　本株主総会におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書面またはインターネットによる事前の議決権行使を積極的にご活用いただきますようお願い申しあげます。議決権行使にあたりましては、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３頁から６頁のご案内に沿って、2022年６月21日（火曜日）午後５時までにご行使くださいますようお願い申しあげます。　また、株主様向けに、当日株主総会の様子をインターネットを通じてリアルタイムでご視聴いただけるライブ配信を行います。詳細につきましては、同封のご案内をご参照ください。記敬　具　1 日　　時2022年６月22日（水曜日）午前10時（開場 午前９時）2 場　　所大阪市港区弁天１丁目２番１号アートホテル大阪ベイタワー ４階　「アートグランドボールルーム」3 目的事項報 告 事 項 １. 第125期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件２. 会計監査人および監査役会の第125期連結計算書類監査結果報告の件決 議 事 項 第１号議案　剰余金処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役９名選任の件第４号議案　監査役１名選任の件４ 本招集ご通知に関する事項◎本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、　インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。　　①事業報告の「業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項」　　②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」　　③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」なお、これらの事項は、会計監査人または監査役が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類に含まれております。◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、　修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたします。当社ウェブサイト https://www.hitachizosen.co.jp/ir/stock/meeting.html2招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書議決権行使方法についてのご案内株主様におかれましては、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。郵送（書面）インターネット※株主総会ご出席POST４頁のご記入方法をご参照のうえご投函ください。５頁から６頁までのご案内をご参照ください。※パソコン、スマートフォン行使期限行使期限2022 年 6 月 21 日（火）午後５時 到着2022 年 6 月 21 日（火）午後５時 まで議決権行使書議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。また、本招集ご通知をご持参ください。株主総会開催日時2022 年 6 月 22 日（水）午前 10 時◎重複して議決権を行使された場合の取扱い○ 書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効○ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきとさせていただきます。ます。◎その他○ 「第125回定時株主総会における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について」をご参照ください。今後の状況により、株主総会の運営や対応方法等に変更が生じる場合には、当社ウェブサイト（h t t p s://w w w.hitachizosen.co.jp/ir/stock/meeting.html）にてお知らせいたします。○ 当日株主総会の様子をリアルタイムでご視聴いただけるようライブ配信を行いますので、ぜひご利用ください。詳細は同封の「株主総会ライブ配信のご案内」をご参照ください。○後日、株主総会の一部について当社ウェブサイトからオンデマンド配信も行います。○ 昨年から、株主総会ご来場の株主様へのお土産はとりやめております。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげ［議決権電子行使プラットフォームについて］当社は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）が、当該プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。以　上ます。 3議決権行使書用紙のご記入方法ログインID　XXXX-XXXX-XXXX-XXX仮パスワード　XXXXXXこちらに各議案の賛否をご記入ください。第１号議案・第２号議案・第４号議案第３号議案▷賛成の場合 ：「賛」の欄に〇印▷全員賛成の場合 ：「賛」の欄に〇印▷反対の場合 ：「否」の欄に〇印▷全員反対の場合 ：「否」の欄に〇印▷一部の候補者に　反対の場合：「賛」の欄に〇印をし 、 反 対 す る 候 補者 の 番 号 を ご 記 入ください。※各議案について賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとして取扱います。4招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書インターネットによる議決権行使のご案内QRコード を読 み取る方 法1議決権行使書用紙副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。議 決 権 行 使書○○○○○○○御中株　主　総　会　日議　決　権　の　数XX 個××××年××月××日見本1.　2.　ログイン用QRコード見本XXXX-XXXX-XXXX-XXXログインID仮パスワードXXXXX○○○○○○○基準日現在のご所有株式数議 　 決 　 権 　 の 　 数XX 株XX 個議決権行使書用紙副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQ Rコードを用いずに議決権を行使する場合は、6頁の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。ご注意事　項（1）（2）（3）インターネットによる議決権行使は、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxy サーバーをご利用の場合、TLS 暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合があります。議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。5ログインID・仮パスワー ドを 入力 す る方 法1議決権行使サイトにアクセスしてください。議決権行使サイト https://evote.tr.mufg.jp/2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力してください。3 新しいパスワードをご登録ください。「ログインID・ 仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック「新しいパスワード」 を入力「送信」をクリック4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部　ヘルプデスク0120-173-027 ○通話料無料○受付時間 午前9時〜午後9時6招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株 主 総 会 参 考 書 類議案および参考事項1第　　号議案 剰余金処分の件　当社は、利益配分に関して、業績に見合った配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めていくことを基本方針としており、内部留保資金は、設備投資、研究開発投資、事業投資等に活用し、経営基盤の強化と事業の開発・拡充を図ることとしております。　上記基本方針のもと、当期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案し、次のとおりとさせていただきたいと存じます。配当財産の種類1金銭配当推移（単位：円）■ 1株当たり期末配当金　● 配当性向（連結）92.0（単位：%）100株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式１株につき金12円総額2,022,375,192円25201510501212121247.537.125.6806040200剰余金の配当が効力を生じる日2022年６月23日第122期（2018年度）第123期（2019年度）第124期（2020年度）第125期（2021年度）（予定）2372第　　号議案 定款一部変更の件１．変更の理由　 　「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなります。本制度は全ての上場会社に強制適用されるものであり、これに対応するため、次のとおり定款を変更するものであります。　（１） 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定を新設するものであります （変更案第15条第１項）。　（２） 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするための規定を新設するものであります（変更案第15条第２項）。　（３） 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。　（４） 上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。２．変更の内容　　変更の内容は、次のとおりであります。現行定款抜粋第３章　株主総会第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示）　 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で株主が提供を受けることができる状態に置く措置をとることにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。現行定款抜粋・変更案対照表（下線は変更部分を示しております。）変更案第３章　株主総会＜削除＞8招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株 主 総 会 参 考 書 類現行定款抜粋＜新設＞＜新設＞変更案第15条（電子提供措置等）　 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。　 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（附則）１ ．現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示）の削除及び変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。２ ．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示）はなお効力を有する。３ ．本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。（ご参考）株主総会資料の電子提供制度　電子提供制度とは、株主総会資料を自社のウェブサイトに掲載する方法により、株主の皆様に対して提供する制度です。本制度は、上場会社に対して強制適用され、2023年３月以降の株主総会（当社では2023年６月の次回定時株主総会を予定）から、株主の皆様のお手元には簡易な招集ご通知（ウェブサイトに掲載したことおよびウェブサイトのアドレスを記載したお知らせ等）を書面でお届けすることになります。　インターネットのご利用が困難な方等で、従来どおり株主総会資料を書面で受領したい株主様は、書面交付請求のお手続き（2022年９月１日から受付開始）をお取りいただくことができます。2023年６月の次回定時株主総会資料を書面でお受け取りになる場合には、議決権行使基準日である2023年３月末までにお手続きください。書面交付請求のお手続きにつきましては、口座を開設の証券会社または株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社へお問合せください。電子提供制度に関するお問合せ先三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部テレホンセンター0120-696-505（通話料無料、受付時間：午前９時〜午後５時（土、日、祝日を除く））よくあるご質問：https://www.tr.mufg.jp/daikou/denshi.html93第　　号議案 取締役９名選任の件　本総会終結の時をもって、当社の取締役全員（９名）が任期満了となります。　つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。　取締役候補者は次のとおりであります。候補者番号たに1 谷み2 三しら3 白しょ所の野き木たかし　 　敬さだ　 禎とし　 敏お男ゆき之氏　名当社における地位および担当取締役会出席状況（2021年度）取締役在任年数（本総会終結時）再　任代表取締役 取締役会長14回／14回12年再　任代表取締役 取締役社長兼CEO14回／14回７年再　任常務取締役環境事業本部、品質保証室、建築監理室担当14回／14回６年かま4 鎌や屋たつ　 樹じ二再　任常務取締役脱炭素化事業本部長兼機械・インフラ事業本部、生産技術部担当14回／14回５年　 　直再　任常務取締役開発本部長兼ICT推進本部、海外統括本部担当14回／14回５年しば5 芝くわ6 桑やま山はら原ただしみち　 　道再　任常務取締役環境事業本部長兼調達本部担当11回／11回１年14回／14回７年たか7 髙まつ松かず　 和こ子取締役8 リチャード R. ルーリー取締役14回／14回６年しょう9 庄じ司てつ　 哲や也取締役11回／11回１年再　任社　外独　立再　任社　外独　立再　任社　外独　立再　任 再任取締役候補者社　外 社外取締役候補者独　立 独立役員（注）１． 桑原　道氏および庄司哲也氏については、2021年６月22日取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。　　　２．各取締役候補者の性別および専門性（スキル）等は、24頁をご参照ください。10招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株 主 総 会 参 考 書 類1た にし ょたかし谷所 　敬1949年２月26日生再　任●当社発行株式の所有数●取締役会出席状況（2021年度）●取締役在任年数（本総会終結時）205,040株14／14回12年略 歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）1973年 4 月 当社入社2010年 6 月 当社取締役2012年 4 月 当社常務取締役2013年 4 月 当社代表取締役 取締役社長兼COO2016年 4 月 当社代表取締役 取締役社長兼CEO2017年 4 月 当社代表取締役 取締役会長兼取締役社長2020年 4 月 当社代表取締役 取締役会長兼CEO2022年 4 月 当社代表取締役 取締役会長（現在）取締役候補者とした理由したものであります。　当社において、2013年４月に社長兼COO就任以降、経営トップとして、2022年４月からは会長として、当社企業理念の実現、当社グループの持続的成長、企業価値の向上、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。これらの経験と実績をもとに、取締役会における重要事項の決定や監督機能の強化に十分な役割を果たすものと判断し、引き続き取締役候補者と112みのさ だお三野 禎男1957年８月27日生再　任●当社発行株式の所有数●取締役会出席状況（2021年度）●取締役在任年数（本総会終結時）73,378株14／14回７年略 歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）1982年 4 月 当社入社2015年 4 月 当社環境事業本部長兼建築監理室、品質保証室担当2015年 6 月 当社常務取締役2017年 4 月 当社代表取締役 取締役副社長2017年 4 月 当社社長補佐（生産技術部、風力発電事業推進室、機能性材料事業推進室管掌）2018年 4 月 当社社長補佐（営業、生産技術部管掌）2019年 4 月 当社社長補佐（営業、調達本部管掌）2019年10月 当社社長補佐（営業、調達本部、夢洲エリア開発推進室管掌）2020年 4 月 当社代表取締役 取締役社長兼COO2022年 4 月 当社代表取締役 取締役社長兼CEO（現在）取締役候補者とした理由したものであります。　当社において、2020年４月に社長兼COO就任以降、経営トップとして、2022年４月からは社長兼CEOとして、当社企業理念の実現、当社グループの持続的成長、企業価値の向上、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。これらの経験と実績をもとに、当社グループのさらなる発展に向けて、重要な役割を担う適任者であると判断し、引き続き取締役候補者と12招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株 主 総 会 参 考 書 類3し らきと しゆ き白木 敏之1958年６月24日生再　任●当社発行株式の所有数●取締役会出席状況（2021年度）●取締役在任年数（本総会終結時）44,069株14／14回６年略 歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）1984年 4 月 当社入社2016年 6 月 当社常務取締役（現在）2017年 4 月 当社事業企画・技術開発本部長兼ICT推進本部、建築監理室、品質保証室担当2019年 4 月 当社環境事業本部長2020年 4 月 当社環境事業本部長兼調達本部担当2021年 4 月 当社環境事業本部、調達本部担当2021年 6 月 当社環境事業本部、調達本部、建築監理室担当2022年 4 月 当社環境事業本部、品質保証室、建築監理室担当（現在）取締役候補者とした理由　当社において、主として環境事業分野における設計・開発・建設・海外プロジェクト業務や新事業の企画・開発に携わり、事業運営に関する豊富な経験と技術、専門能力を有しており、2019年４月から環境事業を担当し、グローバル化に対応したさらなる事業伸長を図っております。これらの経験と実績をもとに、取締役会における重要事項の決定や監督機能の強化に十分な役割を果たすものと判断し、引き続き取締役候補者としたものであります。134か まやた つじ鎌屋 樹二1961年９月２日生再　任●当社発行株式の所有数●取締役会出席状況（2021年度）●取締役在任年数（本総会終結時）30,166株14／14回５年略 歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）1984年 4 月 当社入社2014年 4 月 当社執行役員2017年 6 月 当社取締役2017年 4 月 当社企画管理本部長兼業務管理本部、調達本部担当2017年 8 月 当社企画管理本部長兼企画管理本部SR99プロジェクト対策室長兼業務管理本部、調達本部担当2018年 4 月 当社常務取締役（現在）2019年 4 月 当社企画管理本部長兼業務管理本部長兼企画管理本部SR99プロジェクト対策室長兼生産技術部担当2020年 4 月 当社企画管理本部長兼業務管理本部長兼企画管理本部SR99プロジェクト対策室長2020年 7 月 当社機械事業本部長兼企画管理本部SR99プロジェクト対策室長兼社会インフラ事業本部担当2021年 4 月 当社機械・インフラ事業本部長2021年 6 月 当社機械・インフラ事業本部長兼生産技術部担当2022年 4 月 当社脱炭素化事業本部長兼機械・インフラ事業本部、生産技術部担当（現在）取締役候補者とした理由　当社において、主として経理・財務、経営企画などの業務に携わり、当社グループ企業経営などに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、2020年７月から機械事業、インフラ事業を、2022年４月からは脱炭素化事業も担当し、事業構造改革、事業伸長を推進しております。これらの経験と実績をもとに、取締役会における重要事項の決定や監督機能の強化に十分な役割を果たすものと判断し、引き続き取締役候補者としたものであります。14招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株 主 総 会 参 考 書 類5し ばや まただし芝山 　直1958年９月13日生再　任●当社発行株式の所有数●取締役会出席状況（2021年度）●取締役在任年数（本総会終結時）47,690株14／14回５年略 歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）1982年 4 月 当社入社2012年 4 月 当社執行役員2017年 4 月 当社機械事業本部長2017年 6 月 当社取締役2019年 4 月 当社機械事業本部長兼社会インフラ事業本部担当2019年 6 月 当社常務取締役（現在）2020年 4 月 当社機械事業本部長兼営業、海外事業、社会インフラ事業本部、夢洲エリア開発推進室担当2020年 7 月 当社営業、海外事業、業務管理本部、企画管理本部、夢洲エリア開発推進室担当2021年 6 月 当社開発本部長兼海外事業、ICT推進本部担当2021年 7 月 当社開発本部長兼ICT推進本部、海外統括本部担当（現在）取締役候補者とした理由　当社において、主としてものづくり・エンジニアリング事業分野における設計、営業、アフターサービス、企画開発、新事業の推進などの幅広い業務に携わり、国内外における事業運営および海外営業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、2021年６月からは開発、海外事業、ICT推進を担当し、事業競争力の強化を推進しております。これらの経験と実績をもとに、取締役会における重要事項の決定や監督機能の強化に十分な役割を果たすものと判断し、引き続き取締役候補者としたものであります。156く わは らみ ち桑原 　道1963年６月18日生再　任●当社発行株式の所有数●取締役会出席状況（2021年度）●取締役在任年数（本総会終結時）3,207株11／11回１年略 歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）1986年 4 月 当社入社2015年 4 月 当社経営企画部長2018年 4 月 当社執行役員2018年 1 月 当社経営企画部長兼Hitachi Zosen Inova社取締役会長2018年 4 月 当社環境事業本部長付兼Hitachi Zosen Inova社取締役会長2020年 4 月 当社常務執行役員2020年 7 月 当社業務管理本部長兼企画管理本部長2021年 4 月 当社企画管理本部長2021年 6 月 当社取締役2021年 6 月 当社企画管理本部長兼業務管理本部、品質保証室、夢洲エリア開発推進室担当2021年10月 当社企画管理本部長兼業務管理本部、サステナビリティ推進室、品質保証室、夢洲エリア開発推進室担当2022年 4 月 当社常務取締役（現在）2022年 4 月 当社環境事業本部長兼調達本部担当（現在）［重要な兼職の状況］　Hitz Holdings U.S.A.社取締役社長取締役候補者とした理由　当社において、主として経理・財務、経営企画などの業務に携わり、また、海外子会社（Hitachi Zosen Inova社）の取締役会長として事業構造改革を行うなど、当社グループ企業経営などに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、2022年４月からは環境事業本部長として環境事業のさらなる事業伸長を図っております。これらの経験と実績をもとに、取締役会における重要事項の決定や監督機能の強化に十分な役割を果たすものと判断し、引き続き取締役候補者としたものであります。16招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株 主 総 会 参 考 書 類7た かま つか ずこ髙松 和子1951年８月27日生再　任社外役員独立役員●当社発行株式の所有数●取締役会出席状況（2021年度）●社外取締役在任年数（本総会終結時）7,928株14／14回７年略 歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）1974年 4 月 ソニー株式会社入社2003年 4 月 ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社代表取締役2008年10月 ソニー株式会社VP（理事）環境担当2012年 4 月 YAMAGATA INTECH株式会社顧問2013年 4 月 公益財団法人21世紀職業財団業務執行理事兼事務局長2015年 5 月 デクセリアルズ株式会社社外取締役（2019年6月退任）2015年 6 月 当社社外取締役（現在）2020年 4 月 公益財団法人21世紀職業財団業務執行理事（2020年6月退任）2020年 6 月 関西電力株式会社社外取締役（指名委員会委員）（現在）［重要な兼職の状況］　関西電力株式会社社外取締役（指名委員会委員）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要　グローバル企業に長年勤務し、また、ソフトウェア開発会社の代表取締役や公益財団法人21世紀職業財団の業務執行理事兼事務局長を務めるなど、企業経営やダイバーシティ経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化、ダイバーシティ経営を推進する当社において、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言をいただいております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として役員人事、取締役の報酬の決定への関与を通じた業務執行に対する監督機能強化の役割を果たしております。引き続きこれらの役割を期待し、社外取締役候補者としたものであります。独立性に関する事項　髙松和子氏が、過去、業務執行理事を務めていた公益財団法人21世紀職業財団と当社との間には、業務委託等の関係がありますが、過去３事業年度の年間平均取引実績額は、同財団の経常収益の0.7%であります。また、同氏が過去に業務執行に携わっていたソニー株式会社およびソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社と当社との間には取引関係はありません。以上のことから、当社は、同氏が独立性を有していると判断しており、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。178リチャード R. ルーリー 1948年１月21日生再　任社外役員独立役員●当社発行株式の所有数●取締役会出席状況（2021年度）●社外取締役在任年数（本総会終結時）なし14／14回６年略 歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）1974年 5 月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得1989年 9 月 ケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律事務所パートナー（2015年１月退所）2003年 6 月 米国ニュージャージー州弁護士資格取得2013年 3 月 Sanken North America社（現 Allegro MicroSystems社）社外取締役（現在）2014年 6 月 サンケン電気株式会社社外取締役（現在）（2022年6月24日退任予定）2016年 6 月 当社社外取締役（現在）［重要な兼職の状況］　米国弁護士（ニューヨーク州、ニュージャージー州）　Allegro MicroSystems社社外取締役社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要　長年にわたり大手米国弁護士事務所のパートナーを務め、国際的な企業法務に関する豊富な経験と専門知識を有しており、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化を推進する当社において、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言をいただいております。また、指名・報酬諮問委員会の委員として役員人事、取締役の報酬の決定への関与を通じた業務執行に対する監督機能強化の役割を果たしております。引き続きこれらの役割を期待し、社外取締役候補者としたものであります。独立性に関する事項　リチャード R. ルーリー氏が2015年１月に退所するまでパートナーを務めていた大手米国弁護士事務所と当社との間には、当社米国子会社を通じて取引関係がありますが、過去３事業年度の年間平均取引実績額は500万円未満（うち直近２事業年度の取引関係はありません。）であります。また、同氏は個人として2015年１月から当社米国子会社と法律顧問契約を締結しておりましたが2020年12月で終了しており、過去３事業年度の年間平均取引実績額は約520万円（うち直近事業年度の取引関係はありません。）であります。以上のことから、当社は、同氏が独立性を有していると判断しており、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。18招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株 主 総 会 参 考 書 類9しょうじて つや庄司 哲也1954年２月28日生再　任社外役員独立役員●当社発行株式の所有数●取締役会出席状況（2021年度）●社外取締役在任年数（本総会終結時）なし11／11回１年略 歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）1977年 4 月 日本電信電話公社入社2006年 6 月 西日本電信電話株式会社取締役人事部長2009年 6 月 日本電信電話株式会社取締役総務部門長2012年 6 月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役副社長2015年 6 月 同社代表取締役社長2020年 6 月 同社相談役（現在）2020年12月 サークレイス株式会社社外取締役（現在）2021年 3 月 サッポロホールディングス株式会社社外取締役（現在）2021年 6 月 当社社外取締役（現在）2021年 6 月 三菱倉庫株式会社社外取締役（現在）2022年 3 月 日本たばこ産業株式会社社外取締役（現在）［重要な兼職の状況］　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社相談役、サークレイス株式会社社外取締役　サッポロホールディングス株式会社社外取締役、三菱倉庫株式会社社外取締役　日本たばこ産業株式会社社外取締役社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要　大手通信事業者において代表取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、コーポレート・ガバナンスの強化、事業のグローバル化、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する当社において、社外取締役として独立した立場から適切な意見、助言をいただくとともに、2022年１月から指名・報酬諮問委員会の委員長として役員人事、取締役の報酬の決定への関与を通じた業務執行に対する監督機能強化の役割を果たしております。引き続きこれらの役割を期待し、社外取締役候補者としたものであります。独立性に関する事項　庄司哲也氏が現在相談役を務め、2020年６月まで業務執行に携わっていたエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と当社との間には営業取引関係がありますが、過去３事業年度の年間平均取引実績額は、同社連結営業収益の0.1%未満であり、同社に対する売上はありません。また、同氏が過去に業務執行に携わっていた西日本電信電話株式会社と当社との間には営業取引関係がありますが、過去３事業年度の年間平均取引実績額は、同社連結営業収益の0.1%未満であり、同社に対する売上はありません。以上のことから、当社は、同氏が独立性を有していると判断しており、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。（注）１． 当社は、髙松和子氏、リチャード R. ルーリー氏および庄司哲也氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任に関し法令の定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しており、３氏の再任が承認された場合、当社は同契約を継続する予定であります。　　　２． 当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。各取締役候補者は、選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、任期途中に、当該保険契約を同様の内容で更新することを予定しております。194第　　号議案 監査役１名選任の件　本総会終結の時をもって、当社監査役のうち、森方正之氏は任期満了となります。　つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。　なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。　監査役候補者は次のとおりであります。も りか たま さゆ き森方 正之1951年９月２日生再　任●当社発行株式の所有数●取締役会出席状況（2021年度）●監査役会出席状況（2021年度）●監査役在任年数（本総会終結時）55,360株14／14回８／８回４年略 歴（地位および重要な兼職の状況）1974年 4 月 当社入社2010年 6 月 当社取締役2012年 4 月 当社常務取締役2015年 6 月 当社業務管理本部長兼企画管理本部長2016年 4 月 当社業務管理本部長兼企画管理本部長兼調達本部担当2017年 6 月 当社顧問2018年 6 月 当社常勤監査役（現在）監査役候補者とした理由　当社において、主として経理、財務および経営企画部門の責任者として、豊富な業務経験ならびに財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに内部統制やコンプライアンスに関する豊富な知見、この４年間の監査役としての実績から、当社のコーポレート・ガバナンス、監査体制の充実に貢献するものと判断し、引き続き監査役候補者としたものであります。（注）１． 当社は、森方正之氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任に関し法令の定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当社は同契約を継続する予定であります。　　　２． 当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。森方正之氏は、選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、任期途中に、当該保険契約を同様の内容で更新することを予定しております。　　　３．監査役候補者の性別および専門性（スキル）等は、24頁をご参照ください。20招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株 主 総 会 参 考 書 類ご参考（コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方）　 当社は、「私達は、技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します。」という企業理念のもと、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に誠実に応え、経営の健全性、透明性、効率性を確保していくことが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠であると認識し、経営上の重要課題としてコーポレート・ガバナンスの充実を図っていくことを基本的な考え方としております。委任委任委任取締役会（議長：取締役会長）監査役会（監査役）会計監査人株主総会監査諮問答申指名・報酬諮問委員会コンプライアンス委員会サステナビリティ推進委員会指導報告監督重要事項の付議・報告監査監査監査室（業務監査）監査承認・指示・フォロー付議・報告経営戦略会議（議長：取締役社長）社内各部門・関係会社（コーポレート・ガバナンス体制）　・ 当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務の執行を監査するため、監査役を選任しています。　・取締役会　　 取締役会は取締役９名、うち社外取締役３名で構成され、法令で定められた事項、当社グループの基本方針および重要事項の意思決定、業務執行の監督を行っています。取締役会においては、社外取締役による独立した立場からの意見等を尊重して意思決定を行うことで、経営の健全性、透明性の確保に努めています。　・経営戦略会議　　 当社は、業務執行取締役と主要部門長からなる経営戦略会議を設置しています。各事業部門（グループ会社含む）の事業活動における重要事項に関しては、その課題および対応策等について十分審議を尽くしたうえで、業務執行を行う体制をとっています。21　・指名・報酬諮問委員会　　 当社は、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）、報酬などにかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。　　 同委員会は、社内取締役（取締役会議長（取締役会長）、CEO）およびすべての独立社外役員（独立社外取締役、独立社外監査役）で構成し、委員長を同委員会の決議により選出した独立社外役員とすることとし、これにより委員会の独立性・客観性を高めています。　　＜委員会の役割・権限等＞　　　 委員会は、取締役会からの諮問に応じて以下の事項について審議し、取締役会に答申します。取締役会は当該答申を尊重するものとします。　　　（ １ ）取締役候補者、監査役候補者の指名に関する事項　　　（ ２ ）社長の選定および解職に関する事項　　　（ ３ ）代表取締役の選定および解職に関する事項　　　（ ４ ）役付取締役の選定および解職に関する事項　　　（ ５ ）後継者育成計画に関する事項　　　（ ６ ）取締役の報酬総額に関する事項　　　（ ７ ）取締役の報酬支給総額に関する事項　　　（ ８ ）取締役の報酬額算定方法に関する事項　　　（ ９ ）前各号を審議するために必要な基本方針、規則および手続き等に関する事項　　　（10）その他経営上の重要な事項で、取締役会が必要と認めた事項22招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株 主 総 会 参 考 書 類しています。当社の社外役員の独立性判断基準（役員の選任に関する方針・手続き）　 取締役・監査役については、人格・見識に優れ、各役職に求められる責務を的確に遂行する知識や経験、能力を有する人物を、社外取締役・社外監査役については、企業経営に関する豊富な経験、専門的な知識および幅広い見識を有し、当社の独立性基準を満たす人物を候補者とすることにしています。　 取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっては、指名・報酬諮問委員会における諮問を経て、取締役会で決定当社は社外役員が以下の事項に該当しない場合、独立性を有すると判断しています。１． 当社の主要な株主（直近事業年度末日において当社の議決権の10％以上を保有する株主）またはその業２．当社の主要な取引先または過去３年間にその業務執行者であった者　　※ 主要とは、過去３事業年度における当社との年間平均取引額が、当社の平均連結売上高の２％以上の場３．当社を主要な取引先とする者または過去３年間にその業務執行者であった者　　※ 主要とは、過去３事業年度における当社との年間平均取引額が、その者の平均連結売上高の２％以上の務執行者合をいう。場合をいう。４． 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタント（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）　　※多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。５．当社から多額の寄付または助成を受けている団体の業務を執行する者　　※多額とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円以上の場合をいう。６．以下に該当する者の２親等以内の近親者　　（1）上記１〜５に該当する者（重要でない者を除く）　　（2）過去３年間において、当社グループの取締役、執行役員または重要な使用人であった者23第３号議案・第４号議案が承認された後の役員体制（予定）（取締役会の構成に関する考え方）取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、当社グループの各事業分野に精通した業務執行取締役と、企業経営に関する豊富な経験、専門的な知識および幅広い見識を有する独立社外取締役により、取締役会全体として必要な知識・経験・能力をバランスよく備え、ジェンダーや国際性、職歴等を踏まえた多様性と業容等を勘案した適正規模を両立するよう構成することとしています。独立社外取締役は、社外での豊富な経験や専門性を当社経営に活かしていただき、取締役会の監督機能と経営の透明性向上を図るため、取締役総数の３分の１以上とし、他社での経営経験を有する者を１名以上選任することとしています。（取締役会全体で備えるべき知識・経験・能力）当社は企業理念のとおり技術立社を標榜すること、経営戦略において海外事業の拡大、ICT等を活用したサービス事業の拡大を目指すこと等を踏まえ、取締役会全体で備えるべき知識・経験・能力として、①企業経営、②営業・マーケティング・イノベーション、③研究開発、④見積・設計・製造・調達、⑤財務・会計、⑥人材開発・ダイバーシティ、⑦法務・リスク管理、⑧ICT・デジタル、⑨グローバルに区分して把握しています。なお、これらの項目は必要に応じて見直すものとします。専門性（スキル）研究開発見積・設計・製造・調達財務・会計人材開発・ダイバーシティ法務・リスク管理ICT・デジタルグローバル指名・報酬諮問委員会氏　名社　外性　別谷 所 　 敬三 野 禎 男白 木 敏 之鎌 屋 樹 二芝 山 　 直桑 原 　 道髙 松 和 子 ●リチャード R. ルーリー ●庄 司 哲 也 ●森 方 正 之山 本 和 久土 井 義 宏 ●安 原 裕 文 ●取　締　役監　査　役男性男性男性男性男性男性女性男性男性男性男性男性男性●●●●●営業・マーケティング・イノベーション企業経営●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（委員長）●●●●●●●●●●●（注）当社は、社外取締役 髙松和子氏の兼職先であるとともに、社外監査役 土井義宏氏が過去に業務執行に携わっていた関西電力株式会社の株式を政策保有株式として保有していましたが、2022年３月に全株式を売却しました。以　上　24招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書（株主総会招集通知添付書類）事 業 報 告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果　①全般の概況　当期（2021年度）の経済情勢は、海外では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、ロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況で推移するも、全体として回復の動きが見られました。国内でも同様の状況で推移しましたが、設備投資等持ち直しの動きが見られました。　 こ う し た 中 で 、 当 社 グ ル ー プ は 、 2 0 2 0 年 度 か ら ス タ ー ト し た ３ か 年 の 中 期 経 営 計 画「Forward 22」のもと、製品・サービスの付加価値向上、事業の選択・集中の推進とリソースの伸長分野へのシフト、業務効率化・生産性向上による働き方改革の実現を基本方針として、各種重点施策を鋭意推進してまいりました。　　・受注、売上、損益の状況　当期の受注高は、環境部門の大幅な増加などにより、前期を上回る6,779億円となりました。また、売上高については、機械・インフラ部門が減少したものの、環境部門の増加により、前期を上回る4,417億円となりました。　損益面では、営業利益、経常利益とも、それぞれほぼ前期並みの155億円、117億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、欧州でごみ焼却発電施設の設計・調達・建設・メンテナンス等を行うドイツの会社を連結子会社化したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、前期を上回る78億円となりました。第124期（2020年度）第125期（2021年度）受売注上高高営 業 利 益経 常 利 益親会社株主に帰属する当期純利益4,2944,085153117426,7794,41715511778（単位：億円）増 減 （ 前 期 比 ）2,485（57.9%増）332（ 8.1%増）2（ 0.9%増）△0（ 0.1%減）36（85.5%増）25②部門別の概況環境部門主要な事業内容●ごみ焼却発電・リサイクル施設●エネルギーシステム（発電設備）●海水淡水化プラント等各種プラント●水・汚泥処理施設●バイオマス利用システム●電力卸売売上高構成比69%（環境美化センター）、栃木県那須地区広域行政事務組合向けごみ広域クリーンセンター大田原（栃木県）　受注高は、国内では秋田県能代山本広域市町村圏組合向け、枚方京田辺環境施設組合（大阪府枚方市・京都府京田辺市）向けごみ焼却発電施設建設工事・運営事業、広島県福山バイオマス発電所合同会社向けバイオマス発電設備、福岡県古賀市向け汚泥再生処理センター建設工事等、海外では英国向け（２件）、アラブ首長国連邦向けごみ焼却発電施設建設工事等を受注したことにより、前期から2,257億円増加し、5,294億円となりました。特に海外ごみ焼却発電施設の建設・運営が伸長しました。　売上高は、国内では滋賀県大津市向けごみ処理施設整備工事焼却施設基幹的設備改良工事、広島中央環境衛生組合向けおよび岩手県久慈広域連合向け汚泥再生処理センター建設工事、海外ではトルコ向けや英国向けごみ焼却発電施設建設工事が完工したことなどにより、前期から378億円増加し、3,072億円となりました。　営業利益は、高採算工事の減少などにより、前期から２億円減少し、124億円となりました。（単位：億円）受注高売上高営業利益5,2942,6943,0721261243,037第124期（2020年度）第125期（2021年度）第124期（2020年度）第125期（2021年度）第124期（2020年度）第125期（2021年度）トルコ向けごみ焼却発電施設26招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書事 業 報 告機械・インフラ部門主要な事業内容●舶用原動機　●舶用甲板機械　●自動車用プレス機械　●ボイラ　●脱硝触媒　●圧力容器等各種プロセス機器　●原子力関連設備機器　●プラスチック機械　●食品機械　●医薬機械　●精密機器　●エレクトロニクス・制御システム　●橋梁　●水門扉　●煙突　●海洋土木　●シールド掘進機　●防災システム　●風力発電売上高構成比29%　受注高は、舶用原動機が減少したものの、設備投資の回復等により、自動車用プレス機械、使用済核燃料輸送・貯蔵容器等のプロセス機器、半導体向け真空バルブ等の精密機械、橋梁・水門等のインフラの増加により、前期から228億円増加し、1,401億円となりました。　売上高は、インフラでは兵庫県向けの国内２例目となる海底設置型フラップゲート式水門や川崎市向け多摩川スカイブリッジ等を完工し、また、舶用原動機、半導体向け真空バルブ等の精密機械が増加したものの、自動車用プレス機械、圧力容器等のプロセス機器の減少により、前期から46億円減少し、1,262億円となりました。　営業利益は、前期から微減の26億円となりました。受注高売上高営業利益（単位：億円）1,4011,1731,3081,2622626ライトアップされた多摩川スカイブリッジ第124期（2020年度）第125期（2021年度）第124期（2020年度）第125期（2021年度）第124期（2020年度）第125期（2021年度）米国向け自動車用プレス機械その他部門主要な事業内容●運輸・倉庫・港湾荷役　受注高は、前期から微減の84億円、売上高は、前期から微増の83億円となりました。また、営業利益は、前期から４億円増加の５億円となりました。売上高構成比2%（注） 2021年度から環境・プラント部門を環境部門に名称変更し、また、機械部門およびインフラ部門を統合して機械・インフラ部門とするセグメントの変更を行ったことに伴い、2020年度の受注高、売上高および営業利益についても、変更後の部門に組み替えて記載しております。また、2022年度から、脱炭素化部門を新設するセグメント変更を行っております。27（ご参考）トピックスごみ焼却発電施設でビッグデータを活用した高度な最適運転管理を実現　当社は、東京二十三区清掃一部事務組合の協力を得て、杉並清掃工場にて取り組んできた「清掃工場における制御技術の高度化研究開発」を完了し、高度な最適運転管理を実現しました。　ごみ焼却施設に搬入されるごみは多種多様であるため、安全な燃焼処理と安定した発電を行うには、焼却前のごみを「ごみバンカ」に一度貯留し、「ごみクレーン」で十分に攪拌することで、性状の均質化を図る必要があります。当社の「ごみバンカ&ごみクレーン３Dシステム」は、ごみクレーン情報をもとに、貯留したごみの情報（搬入日、攪拌具合）を深さ方向まで三次元管理して可視化します。これをもとに攪拌具合の高いごみを焼却炉へ優先的に投入することにより安定燃焼を可能にするとともに、AI自動運転機能で効率的にごみを均質化することにより、クレーン動作が最適化され消費電力が低減しました。　また、燃焼状態の変化に応じて焼却炉へ供給するごみや空気の量を自動で調整する自動燃焼制御技術では、供給されるごみの性状が変動し、当該制御範囲を逸脱して燃焼が悪化した場合、従来は、運転員の手動介入による調整が必要でしたが、次世代自動燃焼制御システムでは、AIを活用してこれをさらに高度化することで、運転管理の省力化を実現しました。　当社は今後も、ごみ焼却発電施設をはじめ、AI・IoTを活用した製品・サービスの付加価値向上を目指してまいります。表面のみ必要以上に撹拌投入に最適なようにごみをバンカ深さ方向にも撹拌従来の自動運転AI自動運転ごみバンカ&ごみクレーン3Dシステムの実施イメージ28招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書事 業 報 告（ご参考）トピックス脱炭素化事業の開発の取組みNEDOグリーンイノベーション基金事業に３件採択　当社は、脱炭素に寄与する事業の伸長に取り組んでおります。2022年４月、温暖化対策技術のイノベーションをさらに推進して脱炭素化社会構築に取り組むため、PtG事業や舶用機器・脱硝事業、風力発電事業等を集約し、脱炭素化事業本部を新設しました。○ 再生エネルギー等由来の電力を活用した水電解による水素製造　当社は、山梨県企業局ほか事業会社６社と、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション（GI）基金事業＊の再生エネルギー等由来の電力を活用した水電解による水素製造プロジェクトに採択され、カーボンニュートラル実現に向けた大規模P２Gシステムによるエネルギー需要転換・利用技術開発を行います。今回の事業では、2021年度から2025年度までに固体高分子型水電解装置の大型化・モジュール化に関する技術開発を行うとともに、大規模システムの実証を通じ、水素の価格低減に向けた大幅なコストダウンを目指します。　当社は、今後とも、再生可能エネルギーをグリーン水素へ転換する水電解装置の開発に取り組み、グリーン水素製造インフラの社会実装を目指すとともに、再生可能エネルギー電源の導入拡大、水素の燃料化サプライチェーン構築などのPtG製品・サービスの普及を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。大型固体高分子型水電解スタック＊ 「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け