日本曹達（4041） – 第153回提示株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。株主各位第153回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報会社の体制及び方針連結株主資本等変動計算書連　結　注　記　表株主資本等変動計算書個　別　注　記　表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）会社の体制及び方針(1)当社及びグループ会社の取 締 役 の 職 務 の 執 行 が 法 令 及 び 定 款 に 適 合 す る こ と を 確 保 す る た め の 体 制 そ の 他 業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①　コンプライアンス委員会を設置し、「日曹グループ行動規範」の周知により法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底するとともに、内部通報制度を適切に運用いたします。②　社会から信頼されつつ企業活動を継続するために、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に取組みます。③　「職務及び責任権限規定」等の会社規定に基づき、職務執行の権限役割を明確化いたします。④　取締役が他の取締役の不正行為、法令・定款違反を発見した場合は、直ちに取締役会及び監査等委員会に報告いたします。⑤　市民社会に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対処し、一切関係を持ちません。⑥　反社会的勢力による不当要求に際しては、総務部が統括・窓口部署となり、対応マニュアルに基づき組織的に対応するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携いたします。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　重要な職務執行に係る情報について、「文書管理規定」「営業秘密管理規定」等の会社規定に基づき、適切に記録保管いたします。3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①　「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づいた企業行動を徹底いたします。②　社長を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」を設置し、環境保全、労働安全衛生、保安防災・ＢＣＰ（事業継続計画）、物流安全、化学品・製品安全に配慮した事業活動を推進するとともに、「環境管理規定」「保安管理規定」等の会社規定に基づいてリスクマネジメントを実施し、事故の未然予防を図ります。③　万一の重大事故発生時には、「保安管理規定」等の会社規定に基づいて事故対策本部を設置し、横断的・組織的な対応を行います。④　大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な被害をもたらす危機の発生時には、ＢＣＰに基づいて適切に対応いたします。⑤　その他業務執行に関連して発生する各種リスクには、所管する各部署が対応マニュアル等に基づいて適切に対応いたします。⑥　「内部統制監査室」を設置し、業務部門から独立して業務の妥当性、効率性及び財務報告の信頼性の－ 1 －確保等について評価するとともに、業務プロセスにおける内部統制の適切な運用推進を図ります。　「内部統制監査室」は、監査結果及び内部統制の運用状況について取締役会に報告いたします。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①　取締役会（原則月１回開催）では、法令・定款で定められた事項及び「取締役会規則」で定められた経営上の重要な（一定金額以上等明確な基準に基づく）意思決定、並びに業務執行の監督を行います。　　また、「経営会議運営規則」に基づき、社長、執行役員である取締役及び社長が出席を要請した者をもって構成される経営会議（原則週１回開催）で、取締役会審議事項以外の重要な業務執行の審議を行い、迅速な意思決定に努めます。②　「業務分掌規定」「職務及び責任権限規定」等の会社規定に基づき、職務執行の権限役割を明確化いたします。5)会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①　「日曹グループ行動規範」の周知により、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動を徹底いたします。②　「関係会社管理規定」に基づき、グループ会社に対し適切な経営評価・管理を行い、当社グループとして健全な発展を図るため、下記の体制を整備し運用いたします。・グループ会社における経営上重要な事項の決定に際しては、当社と事前協議等を行う・グループ会社の業績については定期的に当社へ報告が行われる体制を構築する・グループ会社における業務の執行状況については、当社内部統制監査室による内部統制評価を行う6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項　監査等委員会が職務補助者の設置を求めた場合には、協議の上、これを配置いたします。7)前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項　職務補助者を配置する場合には、その任免等について監査等委員会の同意を得ることといたします。8)取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制①　監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席いたします。②　業務執行に関する重要事項（グループ会社に係る重要事項も含みます）及び監査等委員会が報告を求めた事項については、監査等委員会に報告・説明いたします。③　稟議書等の決裁書類及び重要な会議の議事録等を監査等委員会に回付いたします。④　「内部統制監査室」は、監査結果及び内部統制の運用状況について監査等委員会に報告いたします。⑤　取締役（監査等委員である取締役を除く）は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び他の取締役（監査等委員である取締役を除く）の不正行為、法令・定款違反を発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告いたします。－ 2 －⑥　内部通報制度においてコンプライアンス委員会事務局、監査等委員及び外部通報窓口の三つの通報窓口を設置いたします。⑦　コンプライアンス委員会事務局は、内部通報の事実関係調査に基づき判明した違反行為について、常勤監査等委員に報告いたします。⑧　内部通報制度により通報を行った者について、通報をしたという事実により何ら不利益な扱いを行わないことを「日曹グループ行動規範」に規定しております。9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①　社長と監査等委員会は四半期に１回程度、経営全般の重要な事項について意見交換を行います。②　代表取締役と監査等委員会の定期的な懇談を行います。③　会計監査人と監査等委員会が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期会合その他情報交換等を行います。④　監査等委員会室を設置し、監査等委員の職務を補助します。⑤　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等に応じています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上－ 3 －(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①取締役の職務の執行　当事業年度において取締役会を18回開催し、法令・定款及び当社取締役会規則に定められた経営上重要な事項の決定と業務執行の監督を行いました。　取締役兼務の執行役員等により構成する「経営会議」を原則週１回開催し、迅速性が要求される重要な業務執行や取締役会付議事項の事前審査等を行いました。②監査等委員会　経営会議等の重要会議に出席し、すべての稟議書を確認するとともに、インターネット等の手段を活用しながら業務及び財務の状況を調査し、さらにグループ会社の監査役等とも連携しております。　取締役及び使用人からグループ会社を含めた重要な職務の執行について報告を受け必要に応じて説明を受けております。③グループ会社　グループ会社については、年２回、各社により当社経営陣に業績についての報告が行われました。主要グループ会社のトップとも定期的に会合を持ち、経営上の重要な問題について協議を行っております。その他グループ会社管理については、「関係会社管理規定」により、経営企画室が窓口となりグループ会社の諸問題について随時協議を行い、必要に応じて取締役会ないし経営会議において報告・検討を行いました。④コンプライアンス　コンプライアンス委員会を開催し更なるコンプライアンスの徹底に努めました。またグループ会社を含めたコンプライアンス意識向上のためコンプライアンス・アンケートを実施し結果の分析を行い、コンプライアンス委員会に報告を行うとともに社内報に結果を掲載し啓蒙活動を行いました。⑤内部統制監査　内部統制監査室は、監査結果及び内部統制の運用状況について取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、グループ会社における業務の執行状況について内部統制評価を行いました。⑥ＣＳＲ　「ＣＳＲ推進委員会」を年２回開催し、環境保全、労働安全衛生、保安防災・ＢＣＰ（事業継続計画）、物流安全、化学品・製品安全に配慮した事業活動を推進するとともに、「環境管理規定」「保安管理規定」等の会社規定に基づいてリスクマネジメントを実施し、事故の未然予防を図りました。以　上－ 4 －連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：百万円)株　　主　　資　　本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高29,16625,14189,364△3,338140,334会計方針の変更による累積的影響額△394△394会計方針の変更を反映した当期首残高29,16625,14188,969△3,338139,939連結会計年度中の変動額剰余金の配当△3,516△3,516親会社株主に帰属する当期純利益12,68312,683自己株式の取得△1,234△1,234自己株式の処分044自己株式の消却△1,7371,737―利益剰余金から資本剰余金への振替1,737△1,737―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動528528株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計―5287,4295088,466当期末残高29,16625,67096,399△2,830148,406そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,82589△6,0751,5945,4343,434149,203会計方針の変更による累積的影響額△394会計方針の変更を反映した当期首残高9,82589△6,0751,5945,4343,434148,808連結会計年度中の変動額剰余金の配当△3,516親会社株主に帰属する当期純利益12,683自己株式の取得△1,234自己株式の処分4自己株式の消却―利益剰余金から資本剰余金への振替―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動528株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)1,431△104891△1142,102△1,0801,022連結会計年度中の変動額合計1,431△104891△1142,102△1,0809,489当期末残高11,257△14△5,1841,4797,5372,354158,298(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 5 －（連結注記表）連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記１.連結の範囲に関する事項⑴連結子会社の状況連結子会社数　　17社主要な連結子会社の名称　日曹商事㈱、三和倉庫㈱、日曹エンジニアリング㈱、日曹金属化学㈱、ニッソーファイン㈱　他12社⑵主要な非連結子会社の状況主要な非連結子会社の名称　日曹達貿易（上海）有限公司（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。２.持分法の適用に関する事項⑴持分法を適用した関連会社の状況持分法適用の関連会社数　　２社　Novus International,Inc.、IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS　なお、日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社につきましては、当連結会計年度において清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。　また、Certis Europe B.V.につきましては、当連結会計年度において持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。⑵持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況主要な会社の名称　日曹達貿易（上海）有限公司（持分法を適用しない理由）　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。３.事業年度等に関する事項　連結子会社及び持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。－ 6 －４.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法　その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。②棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）　主として定額法を採用しております。　なお、定率法を採用している国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。（主要な耐用年数）建物及び構築物　　　　２～60年機械装置及び運搬具　　２～25年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。（主要な耐用年数）自社利用ソフトウェア　　　５年商標権及び製品登録所有権　10年(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。③環境対策引当金　土壌汚染対策工事費用、及び、法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。－ 7 －(4)重要な収益及び費用の計上基準　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。　当社グループは、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売、工事及びサービスの提供を主な事業としております。　製品の販売については、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、農業化学品事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、手数料を売上収益として認識しております。　工事については、主に工事の進捗度に応じて収益を認識しております。工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。なお、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。　サービスの提供については、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。サービスの進捗度はサービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で測定しております。　対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。(5)その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　数理計算上の差異の処理方法　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。②のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。③消費税等の会計処理方法　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。－ 8 －会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。(1)製品販売に係る収益認識　製品販売に関して、従来は、当社が製品を出荷した時点で収益を認識していた取引について、当社から顧客に製品が引き渡された時点で収益を認識する方法に変更しております。(2)代理人取引に係る収益認識　主に商社事業における財又はサービスの仕入及び販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、それらを顧客に移転する前に支配していない場合、すなわち、顧客に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、手数料を売上収益として認識する方法に変更しております。(3)工事契約に係る収益認識　工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、工期がごく短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、主として履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。　また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用し、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。(4)変動対価が含まれる取引に係る収益認識　顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当連結会計年度の売上高が824百万円減少、売上原価が793百万円減少、営業利益が31百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ41百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が394百万円減少しております。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。－ 9 －（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）　前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。　なお、前連結会計年度の「為替差益」は139百万円であります。会計上の見積りに関する注記(退職給付に係る資産及び負債)(1)当年度の連結計算書類に計上した金額　　退職給付に係る資産 11,717百万円　　退職給付に係る負債 　2,230百万円(2)会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法　　簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定の上、次の方法による数理計算結果に基づき算定しております。(a)退職給付見込額の期間帰属方法　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。(b)数理計算上の差異の処理方法　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。②当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　　　主要な数理計算上の計算基礎　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　当連結会計年度　　　　　　　　　　　　　(2021年3月31日) 　　　　　(2022年3月31日)　　　割引率　　　　　　　　0.2～0.6％ 　　　　　　　　0.2～1.0％　　　長期期待運用収益率　　2.0～4.5％ 　　　　　　　　2.0～4.5％　　　予想昇給率　　　　　　1.3～5.8％ 　　　　　　　　1.0～5.8％－ 10 －追加情報（株式給付信託（BBT））　当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。１.取引の概要　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。２.信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において188百万円、68,140株であります。（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）　当社グループでは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点においては、会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は翌期以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。－ 11 －製品26,105百万円仕掛品796百万円原材料及び貯蔵品7,959百万円投資有価証券117百万円②担保に係る債務124百万円３.有形固定資産に係る減価償却累計額161,077百万円Novus International,Inc.10,894百万円普通株式28,811,707株(決議)株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年６月29日定時株主総会普通株式1,980702021年３月31日2021年６月30日2021年11月4日取締役会普通株式1,536552021年9月30日2021年12月6日連結貸借対照表に関する注記１.棚卸資産棚卸資産の内訳は次のとおりであります。２.担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産の内容及びその金額４.保証債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。連結株主資本等変動計算書に関する注記１.当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数２.配当に関する事項⑴配当金支払額（注1）2021年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。（注2）2021年11月4日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。－ 12 －①配当金の総額3,491百万円②１株当たり配当額125円③基準日2022年３月31日④効力発生日2022年６月30日⑵基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの2022年6月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。（注1）配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。（注2）配当金の総額には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。金融商品に関する注記１.金融商品の状況に関する事項　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。　受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。　借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。－ 13 －連結貸借対照表計　 上　 額(＊)時　　　　価(＊)差額(1)投資有価証券その他有価証券25,61025,610－(2)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）(23,963)(23,990)(26)(3)デリバティブ取引(19)(19)－区分当連結会計年度（百万円）非上場株式22,055２.金融商品の時価等に関する事項　2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（単位：百万円）（＊）負債に計上されているものについては、( )で示しております。（注1）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。（注2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。－ 14 －当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券　その他有価証券デリバティブ取引　通貨関連25,610－－(19)－－25,610(19)当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)－(23,990)－(23,990)(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券　投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。デリバティブ取引　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。－ 15 －報告セグメントその他(注)合計化学品事業農業化学品事業商社事業運輸倉庫事業建設事業計製品販売43,52150,51635,684－－129,7226,311136,034工事－－－－8,2168,216－8,216その他のサービスの提供36645－4,331－4,7423,4128,155顧客との契約から生じる収益43,88750,56135,6844,3318,216142,6819,724152,406その他の収益－－－130－130－130外部顧客への売上高43,88750,56135,6844,4618,216142,8119,724152,536収益認識に関する注記１.収益の分解情報(1) 財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円）(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。－ 16 －報告セグメントその他(注)合計化学品事業農業化学品事業商社事業運輸倉庫事業建設事業計日本22,96819,05328,4024,3318,20882,9639,69792,600海外アジア4,0874,7526,358－215,2002715,228欧州11,39915,489489－－27,377－27,377北米5,0576,549404－412,016－12,016その他3744,71730－－5,122－5,122顧客との契約から生じる収益43,88750,56135,6844,3318,216142,6819,724152,406その他の収益－－－130－130－130外部顧客への売上高43,88750,56135,6844,4618,216142,8119,724152,536(2) 地域別の内訳（単位：百万円）(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発事業等を含んでおります。２.収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。－ 17 －（単位：百万円）当連結会計年度期首(2021年４月1日)当連結会計年度期末(2022年３月31日)顧客との契約から生じた債権契約資産契約負債44,24555427451,942566944（単位：百万円）当連結会計年度期末(2022年３月31日)１年以内１年超6,337143合計6,480１株当たり純資産額5,597円2銭１株当たり当期純利益454円39銭3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等　当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、220百万円であります。　当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について売上収益に認識した金額は、69百万円であります。契約資産及び負債の残高の重大な変動はありません。(2) 残存履行義務に配分した取引価格　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りであります。　なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については記載の対象に含めておりません。顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。１株当たり情報に関する注記（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 68,140株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度 68,663株）。－ 18 －株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：百万円)株　　主　　資　　本資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高29,16624,148―24,14884357,24058,083△3,338108,060会計方針の変更による累積的影響額△466△466△466会計方針の変更を反映した当期首残高29,16624,148―24,14884356,77357,161△3,338107,593当期変動額剰余金の配当△3,516△3,516△3,516当期純利益7,9197,9197,919自己株式の取得△1,234△1,234自己株式の処分0044自己株式の消却△1,737△1,7371,737―利益剰余金から資本剰余金への振替1,7371,737△1,737△1,737―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計――00―2,6642,6645083,173当期末残高29,16624,148024,14884359,43860,281△2,830110,767評 価 ・ 換 算 差 額 等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高8,528△298,498116,558会計方針の変更による累積的影響額△466会計方針の変更を反映した当期首残高8,528△298,498116,092当期変動額剰余金の配当△3,516当期純利益7,919自己株式の取得△1,234自己株式の処分4自己株式の消却―利益剰余金から資本剰余金への振替―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,412151,4271,427当期変動額合計1,412151,4274,600当期末残高9,940△149,925120,692(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 19 －（個別注記表）重要な会計方針に係る事項に関する注記１.有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。２.棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。３.固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。⑵無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。（主な耐用年数）のれん　　　　　　　　　 7年商標権及び製品登録所有権10年⑶リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。４.引当金の計上基準⑴貸倒引当金　債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。⑵賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。⑶退職給付引当金　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異の処理方法　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。－ 20 －(4)環境対策引当金　土壌汚染対策工事費用、及び、法令等に基づき処理が義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理費用など、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。５.重要な収益及び費用の計上基準　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。　当社は、化学品及び農業化学品の製造・販売を主な事業としており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、農業化学品事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。　対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払を受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。６.消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。７.退職給付に係る会計処理の方法　計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する安芸敬基準の適用指針」（企業会計基準第30号　2021年３月26日）を当事業度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。(1)製品販売に係る収益認識　　　製品販売に関して、従来は、当社が製品を出荷した時点で収益を認識していた取引について、当社から顧客に製品が引き渡された時点で収益を認識する方法に変更しております。(2)変動対価が含まれる取引に係る収益認識　　　顧客との契約における対価に変動対価が含まれる場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業－ 21 －年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　　　この結果、当事業年度の売上高が272百万円、売上原価が285百万円それぞれ増加し、営業利益が13百万円減少、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ22百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が466百万円減少しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。会計上の見積りに関する注記　該当事項はありません。－ 22 －追加情報（株式給付信託（BBT））　当社は、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年3月26日）を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。1.取引の概要　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。２.信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において188百万円、68,140株であります。（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）　当社では、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。　新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点においては、会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、事態が深刻化した場合は翌期以降の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。－ 23 －被保証会社等被保証債務の内容保証金額Alkaline SAS借入債務971百万円Novus International,Inc.借入債務10.894百万円㈱日曹建設借入債務75百万円関係会社に対する金銭債権15,525百万円関係会社に対する金銭債務12,379百万円売上高33,557百万円仕入高13,083百万円営業取引以外の取引高11,679百万円普通株式949,838株貸借対照表に関する注記１.有形固定資産に係る減価償却累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　125,860百万円２.保証債務の内容及び金額３.関係会社に対する金銭債権債務損益計算書に関する注記１.関係会社との取引高株主資本等変動計算書に関する注記１.事業年度末日における自己株式の種類及び数－ 24 －（繰延税金資産）（百万円）関係会社株式・出資金評価損969減損損失1,576賞与引当金1,003環境対策引当金139価格精算見積額439投資有価証券評価損120資産除去債務177その他571繰延税金資産小計4,998評価性引当額△1,144繰延税金資産合計3,853（繰延税金負債）固定資産圧縮積立金△372前払年金費用△2,638その他有価証券評価差額金△4,417関係会社株式交換差益△461その他△3繰延税金負債合計△7,893繰延税金負債の純額4,039税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳－ 25 －（単位：百万円）属性名称議決権所有割合関係内容取引内容取引金額(注１)(注２)科目期末残高(注１)(注２)子会社日曹商事㈱69.48％当社の化学品を販売委託し、当社が原料を購入当社が化学品を販売14,873売掛金4,374日曹金属化学㈱100.00％当社の化学品を製造委託し、産業廃棄物処理を委託製造設備等の賃貸(注３)988－－ニッソーファイン㈱100.00％当社の化学品及び農業化学品を製造委託貸付金の貸付(注４)700短期貸付金2,440NISSO AMERICA INC.100.00％当社の化学品及び農業化学品を販売委託当社が化学品及び農業化学品を販売4,719売掛金2,117NISSO CHEMICALEUROPE GmbH100.00％当社の化学品及び農業化学品を販売委託当社が化学品及び農業化学品を販売12,194売掛金4,171日曹エンジニアリング㈱100.00％当社の製造設備等の建設・工事を委託預り余剰資金の預り(注５)2,300預り金7,200製造設備等の建設・工事の委託7,683未払金366Alkaline SAS100.00％当社が銀行借入に対する債務を保証債務保証(注6)971(7,100千EUR)－－関連会社Novus International,Inc.20.00％当社が銀行借入に対する債務を保証債務保証(注6)10,894(89,000千US$)－－関連当事者との取引に関する注記子会社及び関連会社取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）上記金額のうち、取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。また、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。（注２）価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上で決定しております。（注３）製造設備等の賃貸料は、賃貸資産の維持管理費用を基に決定しております。（注４）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額については純額で記載しております。（注５）余剰資金の預りについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額については、資金の決済が随時行われているため、純額で記載しております。（注６）債務保証については、保証料を受領しております。－ 26 －⑴１株当たり純資産額4,331円82銭⑵１株当たり当期純利益283円70銭収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）　収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記 5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。１株当たり情報に関する注記(注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度 68,140株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度 68,663株）。－ 27 －