野村不動産ホールディングス（3231） – 第18回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示表紙事業報告企業集団の現況主要な事業内容重要な子会社の主要な事業所　新株予約権等の状況新株予約権の状況当社役員が保有する新株予約権の状況当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況その他新株予約権等に関する重要な事項　業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況連結計算書類連結株主資本等変動計算書連結注記表計算書類株主資本等変動計算書個別注記表本内容は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の下記当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様にご提供しているものです。《当社ウェブサイト》https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/generalMeeting.html第18回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示主要な事業内容区　分主　な　事　業　内　容住宅部門マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸マンションの開発・販売事業、シニア向け住宅の開発・運営事業、インターネット広告の代理店事業、不動産関連システムの開発・販売事業、住まいの駆けつけ事業等都市開発部門オフィスビル・物流施設・商業施設等の開発・賃貸・販売・運営受託事業、ホテルの開発・賃貸・運営事業、フィットネスクラブの運営事業、建築工事の設計監理事業等資産運用部門ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業等仲介・ＣＲＥ部門不動産の仲介･コンサルティング事業、マンション･戸建住宅等の販売受託事業、保険代理店事業等運営管理部門マンション・オフィスビル等の運営・管理・工事請負事業、リフォーム事業、地域冷暖房事業、オフィスビル等の清掃業務の受託事業等海外/その他海外におけるマンションの開発・分譲事業及びオフィスビル等の開発・賃貸事業、各部門に属さない国内における土地及び建物の売買・賃貸事業事業報告企業集団の現況主要な事業内容（2022年３月31日現在）　当社グループにおける各事業の内容は以下のとおりであります。－ 1 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示重要な子会社の主要な事業所会　社　名名　称所　在　地野村不動産株式会社本　社東京都新宿区野村不動産投資顧問株式会社本　社東京都新宿区野村不動産ソリューションズ株式会社本　社東京都新宿区野村不動産パートナーズ株式会社本　社東京都新宿区野村不動産ビルディング株式会社本　社東京都港区野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社本　社東京都中野区野村不動産熱供給株式会社本　社神奈川県横浜市保土ヶ谷区野村不動産コマース株式会社本　社東京都新宿区野村不動産ウェルネス株式会社本　社東京都新宿区野村不動産ホテルズ株式会社本　社東京都新宿区株式会社ＵＨＭ本　社東京都千代田区野村不動産アメニティサービス株式会社本　社東京都新宿区株式会社プライムクロス本　社東京都新宿区武蔵株式会社本　社東京都港区株式会社ファースト リビング アシスタンス本　社東京都新宿区Lothbury Investment Management Limited本　社英国　ロンドンZEN PLAZA CO., LTD本　社ベトナム　ホーチミン重要な子会社の主要な事業所（2022年３月31日現在）－ 2 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示新株予約権の状況新株予約権の名称発行決議日新株予約権の数新株予約権の目的となる普通株式の数新株予約権の行使期間新株予約権の行使価額(１株当たり)2015年度第１回新株予約権2015年６月26日87個8,700株2018年７月23日から2023年７月22日まで1円2015年度第２回新株予約権2015年６月26日403個40,300株2018年７月23日から2023年７月22日まで1円2015年度第３回新株予約権2015年６月26日2,765個276,500株2018年７月23日から2023年７月22日まで2,741円2015年度第５回新株予約権2015年９月17日172個17,200株2018年10月14日から2023年10月13日まで2,355円2016年度第１回新株予約権2016年６月29日302個30,200株2019年７月22日から2024年７月21日まで1円2016年度第２回新株予約権2016年６月29日864個86,400株2019年７月22日から2024年７月21日まで1円2016年度第３回新株予約権2016年６月29日1,803個180,300株2019年７月22日から2024年７月21日まで1,927円2017年度第１回新株予約権2017年６月29日337個33,700株2020年７月21日から2025年７月20日まで1円2017年度第２回新株予約権2017年６月29日872個87,200株2020年７月21日から2025年７月20日まで1円2017年度第３回新株予約権2017年６月29日3,089個308,900株2020年７月21日から2025年７月20日まで2,400円2018年度第１回新株予約権2018年６月26日89個8,900株2021年７月19日から2026年７月18日まで1円2018年度第２回新株予約権2018年６月26日235個23,500株2021年７月19日から2026年７月18日まで1円新株予約権等の状況新株予約権の状況（2022年３月31日現在）（注）１.新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株であります。２.新株予約権の割当を受けた者は、原則として、新株予約権の行使時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位又は従業員の地位にあることを要します。３.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる普通株式の数は2022年３月31日現在の数であります。４．当社は2018年３月期に係るストックオプションによる新株予約権発行をもって、現行のストックオプションを廃止し、新たなストックオプションによる新株予約権を発行しておりません。－ 3 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示当社役員が保有する新株予約権の状況、当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況、その他新株予約権等に関する重要な事項新株予約権の名称取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）取締役（監査等委員）新株予約権の数保有人数新株予約権の数保有人数2015年度第１回新株予約権38個１名49個１名2015年度第２回新株予約権42個１名－－2015年度第３回新株予約権124個４名33個１名2016年度第１回新株予約権113個１名76個１名2016年度第２回新株予約権130個２名－－2016年度第３回新株予約権104個３名－－2017年度第１回新株予約権139個２名61個１名2017年度第２回新株予約権51個１名－－2017年度第３回新株予約権137個４名33個１名2018年度第１回新株予約権43個２名18個１名2018年度第２回新株予約権30個２名－－当社役員が保有する新株予約権の状況（2022年３月31日現在）（注）取締役（監査等委員）が保有している新株予約権は、取締役（監査等委員）就任前に交付されたものであります。当事業年度中に使用人等に交付した新株予約権の状況　　該当事項はありません。その他新株予約権等に関する重要な事項　該当事項はありません。－ 4 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況①取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ.お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を取締役会において定め、取締役及び執行役員は率先垂範して同規程を遵守する。ロ.取締役会への付議及び報告の基準となる「取締役会規程」及び「組織および決議等に関する規程」を定め、取締役及び執行役員はこれらに則り職務を執行する。ハ.取締役及び執行役員の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。②取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報の管理体制と情報の取扱いに関する基本的事項を定めた「情報セキュリティ規程」を定め、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の職務執行に係る情報が記載された文書を、常時、取締役、執行役員から閲覧の要請があった場合にすみやかに閲覧できるよう適切な場所に保管するとともに、定められた期間保存する。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ.取締役会は「リスク管理規程」に則りリスク管理全般を統括し、相互牽制機能の実効性が確保される体制を整備するとともに、適切な人員配置、人材育成のための教育、リスク管理の役職員への周知徹底及び事故防止のための適切な方策の策定を行う。ロ.経営に係るリスクに関する審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、経営会議の下部組織として取締役会において指名された当社及びグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「リスクマネジメント委員会」を設置し、「リスク管理規程」及び「会議体に関する規程」に則り、リスクの定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、企業経営、事業展開に伴い遭遇するリスクに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策の基本方針を審議する。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報や対応方針を共有する。　「リスクマネジメント委員会」及び「グループリスク連絡会議」はそれぞれ原則として隔月、必要あるときは臨時に開催し、３ヶ月に１回以上、審議内容を取締役会に報告する。ハ.緊急を要する重要なリスクが発生した場合には「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長並びに「リスク管理規程」に定めるグループのリスク管理、広報、関係会社管理、総務及び財務に関する業務を所管する部室店の担当執行役員及び部室店長が協議のうえ対応策の基本方針を決定し、当社及びグループ会社はこの方針に則った対応を行う。業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況≪業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要≫　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、当社は取締役会において次のとおり決議しております。－ 5 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況④取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ.業務執行に関する意思決定を機動的に行っていくため、グループ会社全般の業務執行に関する事項のうち、取締役会の決議により定められた一定の事項について、経営会議又は稟議手続きを経て決定する。ロ.経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることで、グループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入する。ハ.取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任し担当業務を定め、会社の業務を委任する。各執行役員は社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業務執行に関する経営会議での決定事項及び社長執行役員の指示の下に業務を執行する。ニ.取締役会において、年度予算及び中期経営計画の策定を行うとともに、月次での進捗状況管理を行い、その結果を職務執行にフィードバックする。⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は持株会社であることから、当社単独ではなく企業グループ全体を対象とした以下のコンプライアンス体制を構築する。イ.お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。ロ.当社に「リスクマネジメント委員会」及びグループ法務コンプライアンス部を設け、コンプライアンス意識の向上を図るため、役職員に対し、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。ハ.グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談の窓口を内部（リスクマネジメント委員会委員長及びグループ法務コンプライアンス部）と外部（弁護士及び外部委託会社）にそれぞれ設ける。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。⑥当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びその子会社からなる企業集団は、持株会社である当社を軸に野村不動産グループを形成している。野村不動産グループでは、業務の適正を確保するために、下記の体制を整備する。イ.お客様、社会とともに栄え、信頼を得られる企業グループを目指し、役職員一人ひとりが心がけるべき行動を示した「野村不動産グループ倫理規程」を定め、その遵守を徹底する。ロ.当社に「経営会議」を設置し、グループ経営に関する重要事項、グループ会社全般の業務執行に関する事項及びグループ経営にかかわるリスクを審議するとともに、グループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を決定する。また、これらを通じて、グループ経営の意思統一を図る。ハ.当社に「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体における災害リスクに関する事項及び内部リスクに関する事項の審議を行い、情報の共有を図る。ニ．当社において「グループの組織運営に関する規程」を定め、グループ各社において重要事項を決定する際には、事前に当社との協議又は当社への報告を求める。ホ.当社にグループ監査部を設け、「グループ内部監査規程」に則り、各グループ会社が行う内部監査のレビューを実施することで、グループ全体の監査品質の維持向上を図る。へ.当社に「サステナビリティ委員会」及びサステナビリティ推進部を設け、グループ全体でのＣＳＲ・ＥＳＧへの意識向上を図るため、継続的な教育、啓蒙活動を推進する。ト.グループ各社共用の内部通報制度「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置する。通報及び相談の窓口を内部（リスクマネジメント委員会委員長及びグループ法務コンプライアンス部）と外部（弁護士及び外部委託会社）にそれぞれ設ける。また、当該通報者に対しては、通報内容の機密を保証し、あわせて通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを行わない。－ 6 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑦財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法等に基づき、野村不動産グループの財務報告の信頼性を確保するために、グループの「財務報告に係る内部統制規程」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行うとともに、その有効性を評価する。⑧監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置し、配置する専任者は監査等委員の指揮命令に基づき業務を行う。当該専任者に係る人事に関しては、取締役は監査等委員会が選定する監査等委員の同意を得なければならない。⑨取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ.当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人並びにグループ会社の監査役は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令又は定款に違反するおそれのある事項が発生した場合には、その内容につき監査等委員会にすみやかに報告を行うものとする。ロ.グループ監査部は監査等委員会に対して、内部監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制の評価の状況等を報告する。ハ.当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員からの求めがあった場合、各社における業務の執行状況につき報告を行うものとする。ニ.「野村不動産グループ・ヘルプライン」への通報については、リスクマネジメント委員会委員長が監査等委員会が選定する監査等委員に通報内容を報告する。ホ.前各号の報告者に対しては、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。⑩監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員が職務の執行上必要と認める費用を負担するものとする。また、監査等委員会は、監査の実施にあたり必要に応じて、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。⑪その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ.監査等委員会は、取締役社長と定期的に意見を交換する場を持つこととする。ロ.監査等委員は、経営会議その他の当社の重要な会議体へ出席し、業務執行状況に関する情報を収集し、意見を述べることができる。ハ.監査等委員会が選定する監査等委員は、当社及びグループ会社に対して業務の執行状況の説明又は報告を求めるほか、必要に応じて業務及び財産の状況を調査することができる。ニ.監査等委員会は、会計監査人及びグループ監査部と、会社の監査に関して定期的に意見及び情報の交換を行うなど緊密な連携を図る。ホ.グループ監査部は、内部監査に係る計画の策定について監査等委員会の同意を得なければならない。また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査計画の変更、追加監査及び必要な調査等について、グループ監査部に勧告又は指示することができる。へ.グループ監査部の責任者の人事については、取締役は監査等委員会と事前に協議を行う。－ 7 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況③損失の危険の管理に関する規程その他の体制ロ.経営に係るリスクに関する審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、経営会議の下部組織として取締役会において指名された当社及びグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「リスクマネジメント委員会」を設置し、「リスク管理規程」及び「会議体に関する規程」に則り、リスクの定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、企業経営、事業展開に伴い遭遇するリスクに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策の基本方針を審議する。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報や対応方針を共有する。　「リスクマネジメント委員会」及び「グループリスク連絡会議」はそれぞれ原則として隔月、必要あるときは臨時に開催し、半年に１回以上、審議内容を取締役会に報告する。（注）2022年３月17日の取締役会の決議により、2022年４月１日付で③損失の危険の管理に関する規程その他の体制の内　　　容の一部を改定しております。改定内容は以下のとおりとなっております。－ 8 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況①コンプライアンスについて　当社グループでは、法令や企業倫理の遵守などのコンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置付けており、その指針として「野村不動産グループ倫理規程」を策定しております。　さらに、当社に「リスクマネジメント委員会」及びグループ法務コンプライアンス部を設け、役職員に対する継続的な教育、啓蒙活動をグループ一体で推進するとともに、グループ各社への支援、指導及びモニタリングを行っております。　当事業年度におきましては、役職員を対象としたオンライン研修（ライブまたは録画配信）のコンプライアンス研修を19回実施したほか、全役職員を対象にしたe-ラーニングやコンプライアンスに関するトピックス等を定期的に配信するなどの教育、啓蒙活動を実施いたしました。②リスク管理について　当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わるすべてのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めています。　また、当社では、グループ経営に関するさまざまなリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としています。　「リスク管理規程」に定めるリスクカテゴリーのうち「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行い、「Ｃ：災害リスク」及び「Ｄ：内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しています。さらに、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報及び対応方針を共有しています。　当事業年度におきましては、「リスクマネジメント委員会」及び「グループリスク連絡会議」を合計13回開催しております。③内部監査について　当社にグループ監査部を設け、グループ全体の内部監査機能の統括、モニタリング及び評価とともに、当社各部の監査を行っております。また、監査の結果は、取締役会に報告するとともに、監査等委員会にも報告する体制とし、会計監査人との連携も図っております。　当事業年度におきましては、監査の結果を取締役会へ４回、監査等委員会へ11回報告し、内部監査を通じて抽出された問題点、改善策の共有を行っております。また、グループ全体の監査品質の向上と情報共有のため、グループ各社の監査部門と連絡会を11回開催し、合同研修会を２回実施いたしました。また、各社監査部門と個別に情報交換を行いました。≪業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要≫　当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。－ 9 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況④サステナビリティについて　当社グループは、持続可能な社会の実現に向けさまざまな社会課題を解決し、将来世代への責任を果たしていかなければならないと認識しており、社会の一員として環境・社会面においてサステナビリティの取り組みを推進しています。　当社の取締役及び執行役員で構成される「サステナビリティ委員会」（委員長：当社代表取締役社長）を設置し、サステナビリティに関する方針や活動計画の審議などを行っております。　当事業年度におきましては、「サステナビリティ委員会」を５回開催し、2050年の当社グループのありたい姿を言語化したサステナビリティポリシーの策定などを審議いたしました。また、審議された内容を合計３回取締役会へ報告したほか、「野村不動産グループ人権方針」を取締役会にて決定いたしました。⑤取締役の職務の執行について　取締役会は、原則月１回開催し、経営の基本方針など重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行と執行役員の業務執行を監督しております。　また、取締役12名のうち５名を独立社外取締役とすることにより、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。　当社は、従来取締役が担ってきた経営の監督・意思決定機能と業務執行機能を分離し、執行機能の拡充を図ることで、グループ経営を強化することを目的に執行役員制度を導入しております。取締役会で選任された各執行役員は、社内規程などに基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長執行役員の指示の下に業務を執行しております。　また、当社の経営会議は、社長執行役員及び取締役会が指名する執行役員で構成されており、原則週１回開催し、グループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を決定しております。　当事業年度におきましては、取締役会を21回開催し、経営に関する重要な事項を審議・決定するとともに、取締役及び執行役員より定期的な報告を受けることで、職務及び業務の執行状況を監督しております。また、経営会議を50回開催し、当社及びグループ会社全般の業務執行に関する一定の事項を審議・決定しております。⑥監査等委員会の職務の執行について　監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役、執行役員、業務執行部門に対して報告を求めることができる体制としております。また、随時、会計監査人とも連携を図りながら、取締役の職務執行と執行役員の業務執行の状況を監査、監督しております。　監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。　当社は、監査等委員会の職務を補助するため監査業務室を設置しており、専任者を配置し、監査実務の実効性を高める施策を講じております。　当事業年度におきましては、監査等委員会を12回開催しております。－ 10 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結株主資本等変動計算書株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高118,043114,433369,597△30,125571,948連結会計年度中の変動額新株の発行5605601,120剰余金の配当△15,515△15,515親会社株主に帰属する当期純利益55,31255,312自己株式の取得△8,957△8,957自己株式の処分214214利益剰余金から資本剰余金への振替27,004△27,004－自己株式の消却△27,00427,004－土地再評価差額金の取崩△7△7株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計56056012,78518,26032,167当期末残高118,604114,993382,382△11,864604,115連結計算書類連結株主資本等変動計算書（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）(単位：百万円)－ 11 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結株主資本等変動計算書その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,827△1,3427,869△995△1,97911,3791,4061,616586,350連結会計年度中の変動額新株の発行1,120剰余金の配当△15,515親会社株主に帰属する当期純利益55,312自己株式の取得△8,957自己株式の処分214利益剰余金から資本剰余金への振替－自己株式の消却－土地再評価差額金の取崩△7株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△4891,009△02,2494983,267△478922,880連結会計年度中の変動額合計△4891,009△02,2494983,267△4789235,047当期末残高7,337△3327,8681,254△1,48114,6469271,708621,398（注）金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。－ 12 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表連結注記表１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況・連結子会社の数42社・主要な連結子会社の名称主要な連結子会社名は、「事業報告」の「□１ 企業集団の現況　３.重要な親会社及び子会社の状況　②重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。　野村房地産諮詢（上海）有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、武蔵㈱については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。　また、野村不動産諮詢（北京）有限公司については、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。　なお、野村不動産アーバンネット㈱については、野村不動産ソリューションズ㈱に商号を変更しております。②非連結子会社の状況・主要な非連結子会社の名称南麻布開発㈱・連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高､ 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。⑵持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社の状況・持分法を適用した非連結子会社の数２社・主要な会社等の名称南麻布開発㈱②持分法を適用した関連会社の状況・持分法を適用した関連会社の数35社・主要な会社等の名称㈱銀座パーキングセンター　東京ガス野村不動産エナジー㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、ORIGIN SUKHUMVIT SAILUAT COMPANY　LIMITED、ORIGIN RAMINTRA COMPANY LIMITED、PARK RATCHADA COMPANY　LIMITED、ORIGIN RAMKHAMHAENG INTERCHANGE COMPANY　LIMITED、KNIGHTSBRIDGE KASET INTERCHANGE COMPANY　LIMITED、SO ORIGIN PHAHOL 69 STATION COMPANY　LIMITED、ORIGIN PLUG＆PLAY SAMUTPRAKAN COMPANY　LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに持分を取得したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。　また、ORIGIN SPHERE COMPANY LIMITED、ORIGIN RAMKHAMHAENG COMPANY LIMITEDについては、当連結会計年度において持分を売却したため、菱野合資瀋陽三號有限公司については、当連結会計年度において清算が結了したため、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。－ 13 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表②重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物及び構築物　　　　　２～65年ロ.無形固定資産(リース資産を除く)ハ.リース資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。⑶連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、ＵＮＪプロパティーズ(同)の決算日は12月31日であります。　連結計算書類の作成に当たって、当該会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　連結子会社のうち、NOMURA REAL ESTATE ASIA PTE. LTD.、野村不動産香港有限公司、HCMC office investment Limited、LIM HOLDINGS LTD、Lothbury Investment Management Group Limited他12社、Zen Plaza Investment Limited、ZEN PLAZA CO., LTD、NOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO., LTD、NOMURA REAL ESTATE（THAILAND） CO.,LTD.、NOMURA REAL ESTATE UK LIMITED、127 Charing Cross Road Limited、野村房地産諮詢（上海）有限公司の決算日は12月31日、（同）御堂筋みらいデベロップメントの決算日は２月28日であります。　連結計算書類の作成に当たって、これらの会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。⑷会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。ロ.デリバティブ時価法を採用しております。ハ.棚卸資産主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。③重要な引当金の計上基準イ.貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ.賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。ハ.役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。－ 14 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表④その他連結計算書類の作成のための重要な事項イ.退職給付に係る負債の計上基準　・退職給付見込額の期間帰属方法　・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。ロ.重要な収益及び費用の計上基準　・収益認識に関する計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。ⅰ住宅事業住宅事業では、主にマンション及び戸建住宅の開発・分譲事業（住宅分譲事業）、賃貸マンションの開発・販売事業（収益不動産の売却）等を行っております。住宅分譲事業及び収益不動産の売却は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該物件を顧客へ引き渡すことにより顧客が当該物件に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。なお、住宅分譲事業では通常、契約時に手付金、引渡し時に残金の支払いを受けており、収益不動産の売却では通常、引渡し時に売買代金の支払いを受けております。ⅱ都市開発事業都市開発事業では、主にオフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業（収益不動産の売却）等を行っております。収益不動産の売却は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該物件を顧客へ引き渡すことにより顧客が当該物件に対する支配を獲得した時点で収益を認識しており、通常、引渡し時に売買代金の支払いを受けております。なお、不動産の賃貸収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理しており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。ニ.事業整理損失引当金事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。ホ.株式給付引当金株式交付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。－ 15 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表ⅲ資産運用事業　資産運用事業では、主にREIT、私募ファンド及び不動産証券化等を対象とした資産運用事業を行っております。当該事業は、顧客との資産運用委託契約等に基づき、ファンドの運用等を行う義務を負っており、サービスの提供につれて顧客へ支配が移転することから、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、当該収益は、運用するファンドの総資産額等に、契約上定められた料率を乗じて計算し、履行義務を充足した時点から概ね３か月以内に支払いを受けております。ⅳ仲介・CRE事業仲介・CRE事業では、主に不動産仲介事業等を行っております。当該事業は、顧客との媒介契約に基づき不動産の売買契約成立に向けた業務から当該物件の引渡しに至る履行手続等の一連の業務に関する義務を負っており、媒介により成立した不動産売買契約に係る物件が引き渡された時点で収益を認識しております。なお、通常、媒介により成立した不動産売買契約の締結時に報酬額の半金、当該物件の引渡し時に残金の支払いを受けております。ⅴ運営管理事業運営管理事業では、主にマンション・オフィスビル等の運営・管理事業、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負事業等を行っております。当該事業は、顧客との不動産管理委託契約、工事請負契約等に基づき、設備管理や清掃、建物の修繕や改修等を行う義務を負っており、サービスの提供につれて顧客へ支配が移転することから、一定期間にわたり収益を認識しております。　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約については、一定期間にわたり収益を認識せず、引渡し時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、運営・管理事業では通常、履行義務を充足した時点から概ね1か月以内に支払いを受けており、請負事業では通常、引渡し時から概ね3か月以内に支払いを受けております。・広告宣伝費の計上基準住宅分譲事業において費用収益を適切に対応させるため、顧客への引渡し前に発生した広告宣伝費の販売費については前払費用に計上し、引渡し時に一括して費用処理をしております。ハ.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。－ 16 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表ニ.重要なヘッジ会計の方法・ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。・ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞＜ヘッジ対象＞金利スワップ借入金通貨スワップ及び為替予約外貨建有価証券　・ヘッジ方針・ヘッジの有効性評価の方法ホ.のれんの償却方法及び償却期間ヘ.控除対象外消費税の会計処理内規に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。のれんの償却については、5年から20年の期間で定額法により償却を行っております。資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用としております。２.会計方針の変更に関する注記⑴収益認識に関する会計基準等の適用　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。⑵時価の算定に関する会計基準等の適用　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。－ 17 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表3.会計上の見積りに関する注記⑴棚卸資産の評価　　当社グループが保有する棚卸資産の主な内容は、住宅分譲目的で保有する不動産及び販売目的で保有する収益不動産であります。①当年度の連結計算書類に計上した金額　　棚卸資産評価損　3,022百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報イ.住宅分譲目的で保有する不動産ⅰ算出方法　　住宅分譲目的で保有する不動産の正味売却価額と帳簿価額を比較し算出しております。正味売却価額は、用地取得時、工事発注時、販売開始時に策定される事業計画にて都度設定される販売価格及び商品原価等に基づいております。また、上記のほか、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額を変更することがあります。ⅱ主要な仮定　　正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売価格及び商品原価であり、物件の立地、規模、商品性、周辺の取引事例、マーケット見通し、過去の経験に基づく想定金額等を踏まえこれらを見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、本感染症は長期化せずに収束し、住宅販売市況に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。ⅲ翌年度の連結計算書類に与える影響　　主要な仮定である販売価格及び商品原価の見積りは不確実性を伴い、販売価格は住宅販売市況の変化等により、商品原価は建設市況の変化や追加工事の発生、スケジュール遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。ロ.販売目的で保有する収益不動産ⅰ算出方法　　販売目的で保有する収益不動産の正味売却価額と帳簿価額を比較し算出しております。正味売却価額は、用地取得時、工事発注時、リーシング（テナント募集）開始時、売却決定時に設定される売却見込額及び商品原価等に基づいております。なお、リーシングの進捗状況等から収益性の低下が懸念される販売目的の収益不動産は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を売却見込額としております。ⅱ主要な仮定　　正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は売却見込額及び商品原価であり、物件の立地、規模、商品性、周辺の取引事例、マーケット見通し、過去の経験に基づいた賃料、稼働率、キャップレート等を踏まえ、これらを見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、本感染症は長期化せずに収束し、不動産賃貸市況や不動産投資市況に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。ⅲ翌年度の連結計算書類に与える影響　　主要な仮定である売却見込額及び商品原価の見積りは不確実性を伴い、販売価格は不動産賃貸や不動産投資の市況の変化等により、商品原価は建設市況の変化、あるいは追加工事の発生やスケジュール遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。－ 18 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表⑵固定資産の減損　　当社グループが保有する固定資産の主な内容は、国内におけるオフィスビル・商業施設・物流施設・ホテルなどの不動産（以下、「賃貸不動産等」という。）であります。①当年度の連結計算書類に計上した金額　減損損失　568百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報ⅰ算出方法　　賃貸不動産等の帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に、当該不動産について減損の判定を行い算出しております。（減損の兆候）当社グループは下記事象を賃貸不動産等の減損の兆候としております。・営業損益が２期連続で赤字もしくは赤字となる見込みである物件・回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生ずる見込みである物件・経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みである物件・市場価格(時価)が著しく下落(50％程度以上下落)した物件（減損の認識と測定）　減損の兆候があると判定された物件について、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額等を比較し、帳簿価額のほうが大きい場合に減損を実施する必要があると認識します。減損を認識する物件については、帳簿価額から回収可能価額を差し引いた金額を減損損失として測定します。　回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算出しております。ⅱ主要な仮定　　割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は賃貸収入・賃貸原価等及び割引率であります。これらについては、物件の立地、規模、周辺の賃貸取引事例、マーケット見通し、過去の実績に基づいた賃料、客室単価、稼働率、キャップレート等を踏まえ、見積っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、本感染症は長期化せずに収束し、賃貸不動産等に与える影響は限定的であるとの仮定を置いております。ⅲ翌年度の連結計算書類に与える影響　　主要な仮定である賃貸収入・賃貸原価等の見積りは不確実性を伴い、賃貸不動産等に係る市況変化等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。－ 19 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表⑵有形固定資産の減価償却累計額188,192百万円住宅ローン利用顧客90,456百万円ＥＢＳビル共同事業者166百万円羽田みらい特定目的会社65百万円Origin One Sukhumvit 24 Co., Ltd.866百万円(424百万円)Origin One Phromphong Co., Ltd.570百万円(279百万円)計92,124百万円(91,391百万円)ORIGIN PARK T1 COMPANY LIMITEDOrigin One Thonglor Co., Ltd.PARK ORIGIN RATCHATHEWI COMPANYLIMITEDPARK ORIGIN PRARAM 4 COMPANY LIMITEDORIGIN SUKHUMVIT SAILUATCOMPANY LIMITEDORIGIN RAMINTRA COMPANY LIMITEDPARK RATCHADA COMPANY　LIMITEDORIGIN RAMKHAMHAENGINTERCHANGE COMPANY　LIMITED12,740百万円(6,242百万円)2,127百万円(1,042百万円)2,110百万円(1,034百万円)3,693百万円(1,809百万円)553百万円(271百万円)722百万円(354百万円)1,207百万円(591百万円)514百万円(252百万円)計23,669百万円(11,598百万円)4.連結貸借対照表に関する注記⑴担保に供している資産及び担保付債務　　投資有価証券220百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。⑶偶発債務　①保証債務　次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。　なお、Origin One Sukhumvit 24 Co., Ltd.、Origin One Phromphong Co., Ltd.の2社に対しては、共同事業者と出資比率に応じた債務保証義務を負っており、（　）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。　②追加出資義務等　　　下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資　　義務等を負っております。　　　なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（　）は当社の同社への出資比率に基づく金額でありま　　す。－ 20 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表⑷土地の再評価　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。・再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出・再評価を行った年月日2002年３月31日⑸資産の保有目的の見直しを行った結果、固定資産から販売用不動産等に20,055百万円振り替えております。－ 21 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表株式の種類当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)普通株式193,09948510,980182,604（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年 4月27日取締役会普通株式7,75942.502021年 3月31日2021年 6月 4日2021年10月28日取締役会普通株式7,75642.502021年 9月30日2021年12月 1日（決議）株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年 4月 26日取締役会普通株式9,923利益剰余金55.002022年 3月31日2022年 6月 6日5.連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴発行済株式の総数に関する事項(注)１.普通株式の発行済株式の株式数の増加485千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。2.普通株式の発行済株式の株式数の減少10,980千株は、自己株式の消却（消却日：2021年５月31日）によるものであります。⑵剰余金の配当に関する事項①配当金支払額(注)１.2021年4月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。　　2.2021年10月28日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(注)2022年4月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金138百万円が含まれております。⑶新株予約権に関する事項当連結会計年度の末日における新株予約権(権利行使期間が到来しているもの)の目的となる株式の数野村不動産ホールディングス株式会社　2015年度第１回新株予約権　　　　 普通株式　　　8,700株　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年度第２回新株予約権　　　　 普通株式　　 40,300株　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年度第３回新株予約権　　　　 普通株式　 276,500株　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年度第５回新株予約権　　　　 普通株式　　 17,200株　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年度第１回新株予約権　　　　 普通株式　　 30,200株　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年度第２回新株予約権　　　　 普通株式　 86,400株　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年度第３回新株予約権　　　　 普通株式　 180,300株　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年度第１回新株予約権　　　　 普通株式　　 33,700株　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年度第２回新株予約権　　　　 普通株式　 87,200株　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年度第３回新株予約権　　　　 普通株式　 308,900株　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年度第１回新株予約権　　　　 普通株式　　 8,900株　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年度第２回新株予約権　　　　 普通株式　 23,500株－ 22 －2022/05/20 19:35:41 / 21826537_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知：Web開示連結注記表6.金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、内規に基づき後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。②金融商品の内容及びそのリスク　営業エクイティ投資及び投資有価証券は、主に株式、投資口等であり、事業推進目的で保有しております。これらは市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（通貨スワップ取引、為替予約取引）を利用してヘッジしております。　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、デリバティブ取引（金利スワップ