野村不動産ホールディングス（3231） – 第18回定時株主総会招集ご通知

2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知表紙（Ａ案）URLなし第18回定時株主総会招集ご通知開催情報日 時　受付開始午前９時開　会午前10時2022年６月24日（金曜日)　場 所　東京都港区元赤坂二丁目２番23号明治記念館２階　富士の間決議事項株主総会当日の模様をインターネットでライブ配信いたします。ご自宅からでもご覧いただけますのでご活用ください。お土産の配布を取りやめさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。第１号議案定款一部変更の件第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件第３号議案監査等委員である取締役１名選任の件第４号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容改定の件　野村不動産ホールディングス株式会社証券コード 3231株主の皆様へ代表取締役社長グループCEO2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知ごあいさつ　株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　当期は、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外で継続するなか、徐々に経済活動の回復が見られた期となりました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻という地政学リスクの顕在化もあり、世界の経済情勢は大きく変化しています。当社においては、この内外での環境変化に対応した事業活動を各部門で行い、しっかりとした業績回復を目指しました。住まい方や働き方の変化を捉えた住宅事業・オフィス事業や商業・ホテル・物流などの不動産開発事業に加え、サービス・マネジメント分野でも新たな付加価値提供に努めて事業活動を行ってまいりました。結果として、2022年３月期は事業利益等が過去最高となりました。　今年度より新たな中長期経営計画（2023年３月期～2031年３月期）をスタートいたします。2030年ビジョン『まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ』の実現に向けて、価値創造の考え方・手法を進化・変革させるとともに、高い利益成長、高い資産・資本効率を実現してまいります。そして、当社グループの持続的な成長と持続可能な社会への貢献を一体のものと捉え、引き続きサステナビリティの推進を強化してまいる所存です。　今後も、「あしたを、つなぐ」という企業理念のもと、変革と挑戦を続けてまいります。　株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。12022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知ごあいさつグループ企業理念2030年ビジョン行動指針お客様第一の精神独創的発想による新たな価値創造挑戦者であり続ける姿勢社会と共に成長していく自覚活き活きと働く、ウェルネスの実現あしたを、つなぐ当社グループは、不動産開発や関連サービスの提供を通じて、お客様一人ひとりの生活や時間に寄り添うことを大切にしてきました。今多くの社会課題に直面し、お客様の生活スタイル・価値観も多様化する中で、わたしたち自身もまた、変化していく必要があります。人びとの、様々な生活 “Life”。一人ひとりの、過ごす時間 “Time”。この２つを軸として、今まで以上に深く、グローバルに、新たな価値を創造する「Life ＆ Time Developer」へと、自ら変革していきます。2株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知狭義招集株 主 各 位証券コード 32312022年６月３日東京都新宿区西新宿一丁目26番２号代表取締役社長沓 掛　英 二書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合7頁に記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、上記の行使期限までに議決権をご行使ください。第18回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、当社第18回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。新型コロナウイルス感染防止のため、本株主総会へご出席の株主様におかれましては、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染防止策にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月23日（木曜日）午後５時40分までに議決権をご行使いただきたくお願い申し上げます。敬　具3株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知狭義招集日　　　　　時　2022年６月24日（金曜日）午前10時場　　　　　所　東京都港区元赤坂二丁目２番23号　明治記念館２階 富士の間(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)株主総会会場において、株主様の安全に配慮した新型コロナウイルス感染防止の措置を講じます。予めご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。会議の目的事項　報告事項第18期 (2021年４月１日から2022年３月31日まで)事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件決議事項第１号議案定款一部変更の件第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件第３号議案監査等委員である取締役１名選任の件第４号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容改定の件議決権行使の取り扱いに関する事項　⑴書面と電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。⑵電磁的方法（インターネット等）により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。記以　上4株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知狭義招集当社ウェブサイト　https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/generalMeeting.html　●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。　●次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の定めにより、インターネット上の下記当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本書面には記載しておりません。なお、次の事項につきましては監査等委員会が監査報告書を、次の事項のうち②③につきましては会計監査人が監査報告書を、それぞれ作成するに際して、提供書面の一部として合わせて監査を受けております。①事業報告のうち「主要な事業内容」、「主要な事業所」のうち「重要な子会社の主要な事業所」、「新株予約権等の状況」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」 ②連結計算書類のうち「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」 ③計算書類のうち「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」　●株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項を下記当社ウェブサイトに掲載させていただきます。<株主様へのお願い>　●株主総会当日までの新型コロナウイルス感染状況や政府等の発表内容等により、やむなく会場や開始時刻等を変更する場合がございます。下記当社ウェブサイトより、発信情報をご確認くださいますよう併せてお願い申し上げます。　https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/ir_library/generalMeeting.html　●前記のとおり、新型コロナウイルス感染防止のため、本総会へのご出席を検討されております株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、発熱や風邪の症状、強い倦怠感や息苦しさなどがある場合は、ご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。　●会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたしますのでご利用ください。また、ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。　●会場施設入口付近で検温をさせていただき、発熱が認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。　●株主総会の登壇役員及び運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。<株主総会のライブ配信及び事前質問受付について>　●当日の株主総会の様子をご自宅等からでもご視聴いただけるよう、後記「インターネットによるライブ配信のご案内」のとおり、インターネットによるライブ配信を行います。　●株主様からの事前質問を受付いたします。後記「事前質問受付のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。5株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知議決権行使のご案内機関投資家の皆様へ「スマホ招集通知」サービスのご案内当社では、株主の皆様とのコミュニケーションの深化を図るため、スマートフォンで招集ご通知・関連情報の閲覧や議決権行使が容易にできる「スマホ招集通知」サービスを提供しています。左記ＱＲコードからアクセスしてください。又は、 https://p.sokai.jp/3231/（半角でご入力ください）本サービスは、株主様の利便性向上を目的として提供する任意のサービスです。ご利用の端末や通信環境等により閲覧できない場合がございますので、予めご了承ください。また、議決権行使の際は、７頁のご案内をご確認ください。議決権行使のご案内株主総会参考書類（10頁～29頁）をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申し上げます。議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。出 席2022年６月24日午前10時日 時同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。郵送（議決権行使書）又は インターネット等による議決権行使のお手続きはいずれも 不要です。郵 送2022年６月23日午後５時40分到着分まで行使期限議決権行使書用紙に賛否を ご表示のうえ、ご投函ください。議決権行使書こちらを切り取ってご返送ください。行使期限インターネット2022年６月23日午後５時40分まで詳細は７頁をご参照ください。株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。【「スマホ招集通知」アクセス方法】6株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知議決権行使のご案内インターネット等による議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。議決権行使サイトhttps://evote.tr.mufg.jp/「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリックQRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。議決権行使書用紙（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。議決権行使サイトにアクセスしてください。議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック新しいパスワードを登録する以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。１２１２３４※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。※午前２時から午前５時までは、議決権行使サイトの保守・点検のため接続いただくことができません。※郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。※インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。※インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用いただけない場合があります。※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。7株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知事前質問受付のご案内配信日時　2022年６月24日（金）午前10時より　（配信ウェブサイトは午前９時30分よりアクセスが可能です）配信URL　https://engagement-portal.tr.mufg.jp/ID・パスワード　お手元の議決権行使書裏面に記載の英数字ライブ配信に関するお問合せ先　三菱UFJ信託銀行株式会社「Engagement Portal」サポート専用ダイヤル　TEL : 0120-676-808（通話料無料／平日午前９時～午後５時、ただし株主総会当日は午前９時～株主総会終了まで）インターネットによるライブ配信のご案内株主総会当日の模様について、インターネットでのライブ配信を行います。ご視聴方法やご注意事項等の詳細につきましては、本招集通知に同封の別紙「株主総会インターネットライブ配信のご案内」をご参照くださいますようお願い申し上げます。【ご視聴方法】　　●パソコン、タブレット、スマートフォンにて視聴される株主様は、下記URL又は議決権行使　　書裏面のQRコードより専用サイトにアクセスしてください。　　●URLよりアクセスする場合、議決権行使書裏面記載のIDとパスワードの入力が必要です。　　（必ず上記IDとパスワードをお手元にお控えください。）【ご注意事項】　　●ライブ配信で株主総会をご覧いただく場合、会社法上の株主総会への出席とはならず、当日　　の質問や議決権行使はできませんので、事前に郵送又はインターネット等により議決権をご　　行使くださいますようお願い申し上げます。　　●当日の株主総会会場の配信画面は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員　　席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。ま　　た、会場にてご質問される際の株主様の音声は配信されますので予めご了承ください。　　●ご使用のパソコン、スマートフォン又はタブレット端末のインターネット接続状況並びに回　　線の状況等により、ご視聴いただけない場合があります。　　●ご視聴いただく場合の通信料金等は株主様のご負担となります。　　●ID及びパスワードを第三者に提供すること、ライブ配信される内容の写真撮影・録音・録画　　行為及びSNS等での無断公開は固く禁じさせていただきます。　　●音声及び映像を通じて得た個人情報や個人のプライバシーにかかわる事項を第三者に開示・　　提供することはご遠慮ください。8株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知事前質問受付のご案内「株主総会当日の映像」及び「株主総会質疑要旨」は、以下のサイト内にて７月上旬までに順次公開する予定です。https://engagement-portal.tr.mufg.jp/　※　上記「株主総会当日の映像」は、質疑応答部分は除きます。　※　上記サイトへのアクセスには、議決権行使書裏面記載のIDとパスワードの入力が必要です。また、議決権　　　行使書裏面のQRコードからもアクセスできます。　※　必ず上記IDとパスワードをお手元にお控えください。【本サイトに関するお問合せ先】三菱UFJ信託銀行株式会社「Engagement-Portal」サポート専用ダイヤルTEL：0120-676-808　(通話料無料／平日午前９時～午後５時)事前質問受付のご案内当社では、第18回定時株主総会に関する報告事項及び決議事項に関して、事前にインターネット上で株主の皆様からのご質問をお受けいたします。ご質問の受付につきましては、以下のサイトよりお寄せいただきますようお願いいたします。事前質問受付サイトＵＲＬ【受付期間：2022年６月３日(金)午前９時から６月17日（金）午後５時40分まで】https://krs.bz/nomura-re/m/generalmeeting　　　　　　　※　事前にいただいたご質問に対しては、個別に回答はいたしかねますのでご了承ください。　　　　　　　※　株主総会で取り上げることに至らなかった質問につきましては、今後の参考とさせていただきます。9株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知定款変更議案第１号議案定款一部変更の件現行定款変更案第1条から第13条（条文省略）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第1条から第13条（現行どおり）第14条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類（当該連結計算書類にかかる会計監査報告および監査報告を含む。）に記載または表示をすべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。＜削　除＞株主総会参考書類１.提案の理由　「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。⑴株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第14条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。⑵株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第14条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。⑶株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。⑷上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は所定の期日経過後に削除するものといたします。2.変更の内容　変更の内容は、次のとおりであります。（下線部分は変更箇所を示しております。）10株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知定款変更議案現行定款変更案（電子提供措置等）＜新　設＞第14条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。第15条から第34条（条文省略）第15条から第34条（現行どおり）附則附則（条文省略）第１条　　　　　 （現行どおり）（電子提供措置等に関する経過措置）＜新　設＞第２条　現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第14条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。３．本附則第２条は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。11株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知取締役選任議案第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件候補者番　号氏　　　名現在の当社における地位取締役会出席回数（当事業年度）1なが永まつ松 　しょう昌いち一再任非執行　取締役会長21回／21回2くつ沓かけ掛 　えい英じ二再任　代表取締役社長兼社長執行役員21回／21回3まつ松お尾 　だい大さく作再任　代表取締役副社長兼副社長執行役員17回／17回※4あら新い井 　 さとし聡新任　顧問―5は芳が賀 　 まこと真再任　取締役兼執行役員21回／21回6くろ黒かわ川 　 ひろし洋再任　取締役兼執行役員17回／17回※7ひがし東 　 てつ哲ろう郎再任社外独立社外取締役20回／21回※2021年６月24日の取締役就任以降、当事業年度に開催された取締役会の回数を記載しております。本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。）６名全員は任期満了により退任となります。また、2022年３月31日をもって、伊藤かつら氏は、取締役を辞任いたしました。つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。本定時株主総会において選任いただく取締役の任期は、2023年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなります。なお、取締役候補者の選任にあたりましては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会における審議を経ております。また、監査等委員会は、本議案の内容は相当であり、指摘すべき事項はないと判断いたしました。取締役候補者は、次のとおりであります。12株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知取締役選任議案１ながまつ永松 しょういち昌一再任非執行（1958年７月６日生）所有株式数 1,400株取締役会出席状況 21回／21回（100％）在任期間 ２年　 1982年 4月野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 2004年 4月野村證券株式会社執行役 2008年 10月野村ホールディングス株式会社執行役野村證券株式会社執行役員 2010年 6月野村ホールディングス株式会社常務執行役員野村證券株式会社常務執行役員 2012年 6月野村證券株式会社代表執行役兼常務執行役員 2013年 4月野村ホールディングス株式会社執行役コーポレート統括野村證券株式会社執行役兼専務執行役員 2016年 4月野村證券株式会社代表執行役副社長 2017年 4月野村ホールディングス株式会社代表執行役副社長コーポレート統括野村證券株式会社取締役 2018年 4月野村ホールディングス株式会社代表執行役副社長 2018年 6月同社取締役兼代表執行役副社長 2020年 4月同社取締役 2020年 6月同社顧問当社取締役 2021年 4月当社取締役会長（現任）野村不動産株式会社取締役（現任）重要な兼職の状況野村不動産株式会社取締役取締役候補者とした理由及び期待される役割野村グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役及び取締役会長としての経験を有しております。これまでの経営に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。なお、同氏が選任された場合、業務を執行しない取締役に引き続き任ずる予定です。（注）１.永松昌一氏と当社との間には特別の利害関係はありません。２.当社は、永松昌一氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。３.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる争訟費用及び法律上の損害賠償金等を塡補することとしており、永松昌一氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約は2022年12月に更新を予定しております。13株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知取締役選任議案２くつかけ沓掛 え い英じ二再任（1960年９月12日生）所有株式数 18,500株取締役会出席状況 21回／21回（100％）在任期間 ８年　 1984年 4月野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 2007年 4月野村證券株式会社執行役 2008年 10月同社執行役員 2009年 4月同社常務執行役員 2011年 4月野村ホールディングス株式会社常務執行役員野村證券株式会社専務執行役員 2012年 4月野村ホールディングス株式会社執行役 2012年 8月野村證券株式会社代表執行役副社長 2013年 4月同社取締役兼代表執行役副社長 2014年 4月当社顧問 2014年 6月当社代表取締役兼副社長執行役員 2015年 6月当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任） 2017年 4月野村不動産株式会社代表取締役会長（現任）担当グループCEO重要な兼職の状況野村不動産株式会社代表取締役会長取締役候補者とした理由及び期待される役割野村グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役社長としての経験を有しております。これまでの経営に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。（注）１.沓掛英二氏と当社との間には特別の利害関係はありません。２.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる争訟費用及び法律上の損害賠償金等を塡補することとしており、沓掛英二氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約は2022年12月に更新を予定しております。14株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知取締役選任議案３まつお松尾 だいさく大作再任（1964年10月18日生）所有株式数 21,900株取締役会出席状況 17回／17回（100％）※在任期間 １年　 1988年 4月野村不動産株式会社入社 2012年 4月同社執行役員 2015年 4月同社常務執行役員 2018年 4月当社執行役員野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員 2021年 4月当社副社長執行役員野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員（現任） 2021年 6月当社代表取締役副社長兼副社長執行役員（現任）担当グループCOO重要な兼職の状況野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員取締役候補者とした理由及び期待される役割当社グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役副社長としての経験を有しております。これまでに積み重ねてまいりました、住宅部門をはじめとした不動産の開発等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。（注）１.松尾大作氏と当社との間には特別の利害関係はありません。２.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる争訟費用及び法律上の損害賠償金等を塡補することとしており、松尾大作氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約は2022年12月に更新を予定しております。　※2021年６月24日の取締役就任以降、当事業年度に開催された取締役会の回数を記載しております。15株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知取締役選任議案４あら新い井 さとし聡新任（1965年6月3日生）所有株式数 ――株取締役会出席状況 ――回在任期間 ――年　　1988年 4月野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社2011年 4月野村證券株式会社執行役員2014年 4月同社常務執行役員2017年 4月野村ホールディングス株式会社執行役員野村證券株式会社執行役兼専務執行役員2019年 4月野村證券株式会社代表取締役副社長2022年 4月野村不動産株式会社取締役（現任）当社顧問（現任）重要な兼職の状況野村不動産株式会社取締役取締役候補者とした理由及び期待される役割野村グループにおける豊富な業務・経営経験を有しております。これまでの経営に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に資することが期待されるため、取締役候補者としました。（注）１.新井聡氏と当社との間には特別の利害関係はありません。２.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる争訟費用及び法律上の損害賠償金等を塡補することとしており、新井聡氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約は2022年12月に更新を予定しております。16株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知取締役選任議案５は芳が賀 まこと真再任（1966年６月22日生）所有株式数 22,100株取締役会出席状況 21回／21回（100％）在任期間 5年　 1989年 4月野村不動産株式会社入社 2011年 10月野村不動産投資顧問株式会社取締役 2012年 4月野村不動産株式会社執行役員 2012年 5月当社執行役員 2015年 4月野村不動産株式会社常務執行役員 2017年 4月同社取締役兼常務執行役員NREG東芝不動産株式会社（現野村不動産株式会社）取締役野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社取締役株式会社ジオ・アカマツ（現野村不動産コマース株式会社）取締役株式会社プライムクロス取締役野村不動産ウェルネス株式会社取締役 2017年 6月当社取締役兼執行役員（現任） 2020年 4月野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員（現任）2021年 4月野村不動産ビルディング株式会社（現野村不動産株式会社）取締役担当都市開発部門長重要な兼職の状況野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員取締役候補者とした理由及び期待される役割当社グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役としての経験を有しております。これまでに積み重ねてまいりました、不動産の開発及び経営企画等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。（注）１.芳賀真氏と当社との間には特別の利害関係はありません。２.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる争訟費用及び法律上の損害賠償金等を塡補することとしており、芳賀真氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約は2022年12月に更新を予定しております。17株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知取締役選任議案６くろかわ黒川 ひろし洋再任（1968年２月２日生）所有株式数 8,500株取締役会出席状況 17回／17回（100％）※在任期間 １年　 1990年 4月野村不動産株式会社入社 2012年 4月株式会社ジオ・アカマツ（現野村不動産コマース株式会社）取締役 2013年 4月野村不動産株式会社執行役員 2015年 4月野村不動産投資顧問株式会社代表取締役兼専務執行役員 2017年 4月当社執行役員野村不動産株式会社常務執行役員野村不動産ウェルネス株式会社監査役 2017年 10月野村不動産ホテルズ株式会社監査役 2018年 4月野村不動産パートナーズ株式会社取締役2019年 3月株式会社UHM（現野村不動産ホテルズ株式会社）取締役 2020年 4月野村不動産株式会社専務執行役員 2021年 4月当社執行役員野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員（現任） 2021年 6月当社取締役兼執行役員（現任）担当グループCFO、コーポレート統括、兼IR担当重要な兼職の状況野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員取締役候補者とした理由及び期待される役割当社グループにおける豊富な業務・経営経験とあわせ、当社の取締役としての経験を有しております。これまでに積み重ねてまいりました、経営企画や当社グループの財務・資本政策等に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者としました。（注）１.黒川洋氏と当社との間には特別の利害関係はありません。２.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる争訟費用及び法律上の損害賠償金等を塡補することとしており、黒川洋氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約は2022年12月に更新を予定しております。　※2021年６月24日の取締役就任以降、当事業年度に開催された取締役会の回数を記載しております。18株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知取締役選任議案７ひがし東 てつろう哲郎再任社外独立（1949年８月28日生）所有株式数 ――株取締役会出席状況 20回／21回（95％）在任期間 ３年　 1977年 4月東京エレクトロン株式会社入社 1990年 12月同社取締役 1994年 4月同社常務取締役 1996年 6月同社代表取締役社長 2003年 6月同社代表取締役会長 2011年 6月同社取締役会長 2012年 6月宇部興産株式会社（現UBE株式会社）社外取締役 2013年 4月東京エレクトロン株式会社代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者（CEO） 2015年 6月同社代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO） 2016年 1月同社取締役相談役 2018年 5月株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役（現任） 2019年 6月当社社外取締役（現任）宇部興産株式会社（現UBE株式会社）社外取締役（現任）重要な兼職の状況株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役UBE株式会社社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割経営者として長年にわたり活躍され、企業経営に関する豊富な知識、経験と幅広い見識を活かすことで、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者としました。（注）１.東哲郎氏は、社外取締役候補者であります。２.東哲郎氏と当社との間には特別の利害関係はありません。３.東哲郎氏は、現在、当社の社外取締役であり、その就任年数は本株主総会終結の時をもって３年となります。４.当社は、東哲郎氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。５.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる争訟費用及び法律上の損害賠償金等を塡補することとしており、東哲郎氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約は2022年12月に更新を予定しております。６.東哲郎氏は、東京証券取引所が規定する独立役員であります。同氏の選任が承認された場合、当社は独立役員として指定を継続する予定であります。19株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知監査等委員選任議案第３号議案監査等委員である取締役１名選任の件本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役１名は任期満了により退任となります。つきましては、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。本定時株主総会において選任いただく監査等委員である取締役の任期は、2024年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなります。なお、監査等委員である取締役候補者の選任にあたりましては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会における審議を経ており、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役候補者は、次頁のとおりであります。20株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知監査等委員選任議案たか高はし橋 てつ鉄再任社外独立（1956年10月24日生）所有株式数 ――株取締役会出席状況 21回／21回（100％）監査等委員会出席状況 12回／12回（100％）在任期間 ２年　1986年 4月東京弁護士会登録　　　　　　三宅坂法律事務所参加2003年 7月霞が関パートナーズ法律事務所代表パートナー2006年 3月アップルジャパン株式会社社外監査役2007年 3月日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役　　　　　　日本マクドナルド株式会社社外取締役2007年 6月株式会社グローベルス社外監査役2007年10月株式会社ビットアイル（現エクイニクス・ジャパン株式会社）社外監査役2012年 1月株式会社ブークス（現株式会社イーブックイニシアティブジャパン）社外監査役2012年 2月株式会社ズーム社外監査役2015年 6月同社社外取締役（監査等委員）2016年10月株式会社イーブックイニシアティブジャパン社外監査役2020年 6月当社社外取締役（監査等委員）（現任）2020年12月ITN法律事務所エクゼクティブ・パートナー（現任）2022年 3月日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役（現任）重要な兼職の状況ITN法律事務所エクゼクティブ・パートナー日本マクドナルドホールディングス株式会社社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家として豊富な知識、経験と幅広い見識を有されています。同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、法律事務所代表並びに社外取締役・監査役としての豊富な経験や知見等は、取締役会の監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化と監査体制の充実に引き続き資することが期待されるため、監査等委員である社外取締役候補者としました。（注）１.高橋鉄氏は、社外取締役候補者であります。２.高橋鉄氏と当社との間には特別の利害関係はありません。３.高橋鉄氏は、現在、当社の社外取締役であり、その就任年数は本株主総会終結の時をもって２年となります。４.当社は、高橋鉄氏との間で、会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号に規定する金額の合計額となります。５.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することとなる争訟費用及び法律上の損害賠償金等を塡補することとしており、高橋鉄氏の選任が承認された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は当社が全額負担しております。また、当該保険契約は2022年12月に更新を予定しております。６.高橋鉄氏は、東京証券取引所が規定する独立役員であります。同氏の選任が承認された場合、当社は独立役員として指定を継続する予定であります。21株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知ご参考：当社の社外取締役の「独立性基準」ご参考：当社の社外取締役の「独立性基準」取締役会は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、独立社外取締役の独立性に関する基準を定め、以下各号のいずれにも該当しないことを確認したうえで、独立社外取締役候補を指名する。１当社又は子会社との間で役員の相互就任関係にある他の会社の業務執行者２当社又は子会社の主要な取引先（*１）若しくは当社又は子会社を主要な取引先（*１）とする者（当該取引先が法人の場合はその業務執行者）３最終事業年度において、当社又は子会社から役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家４当社又は子会社から多額の金銭その他の財産上の利益（*２）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等に所属する者５当社の主要株主（主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者）、主幹事証券会社の業務執行者又は過去に業務執行者であった者６１から５に掲げる者の近親者*１主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当社又は当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう。*２多額の金銭その他の財産上の利益とは、当該法人等の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える利益をいう。22株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知ご参考：取締役会の構成及び専門性、並びに就任予定委員会ご参考氏　　名監査等委員在任期間性別当社グループが取締役として期待する分野企業経営財務・会計法務・コンプライアンス不動産・建築海外事業ICT・デジタルサステナビリティ永松　昌一再任非執行　2年男性○○○沓掛　英二再任　８年男性○○○○松尾　大作再任１年男性○○○新井　　聡新任―男性○○○芳賀　　真再任　５年男性○○○○黒川　　洋再任　１年男性○○○○東　　哲郎再任社外独立　３年男性○○○○木村　博行　○1年男性○○○高山　　寧○３年男性○○○○○茂木　良夫社外独立○３年男性○○○宮川　明子社外独立○３年女性○○高橋　鉄再任社外独立　○２年男性○○本定時株主総会において、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会の構成及び当社グループが取締役として期待する分野は、以下のとおりであります。※上記の一覧表は、各取締役が有する全ての知見及び経験を表すものではありません。23株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定ならびに業績連動型株式報酬等の額および内容決定議案第４号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容改定の件１．提案の理由及び本議案の内容を相当とする理由　当社は、2018年６月26日開催の第14回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。）の導入について、株主の皆様のご承認をいただき、今日に至っております。　今般、当社は、急速に変化する事業環境の中で、当社グループが今後、持続的且つ高い利益成長を実現していくためには、「将来自分たちが、どのような価値を社会やお客様に提供している企業グループになりたいのか」という目指す姿を明確にし、そのビジョンのもと、価値創造の考え方・手法を、進化・変革させる必要があるとの考えをベースに、2022年４月に当社グループの2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」を策定し、同時に新たな中長期経営計画（以下「本計画」という。）を策定・公表しました。　本議案は、後記「２．改定後の本制度における株式報酬等の額及び内容等」に記載の業績連動部分の株式報酬の対象となる取締役に対し、本計画の目標達成に向けた取締役の経営努力の成果と報酬制度の連動性をより高めること、並びに、同項記載の非業績連動部分の株式報酬の対象となる取締役に社外取締役を追加し、社外取締役における株主との価値共有意識の一層の向上を図ることを目的に、本制度の内容を一部改定のうえ継続いたしたく、本株主総会にお諮りするものであります。　具体的には、本制度の対象となる取締役の中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるために、株式報酬のうち業績連動部分を増加することにより株主との利害共有意識を強化し、さらに経営目標の達成に向けたインセンティブを引き出すことにもなります。　また、昨今の社外取締役に期待される職責の拡大を踏まえて、上述の通り、当社の社外取締役を非業績連動部分の株式報酬の対象に追加いたします。これは、当社の企業価値毀損防止及び信用維持へのインセンティブとして働くことによる、コーポレートガバナンスの強化を目的としております。社外取締役に付与される株式報酬は、当社業績との連動性がないこと、株式の交付は退任時まで繰り延べられること、その役割に照らして適正な範囲であること等を踏まえると、改定は相当であると考えております。なお、監査等委員である取締役については引き続き本制度の対象外といたします。　本制度の改定については、報酬決定プロセスにおける透明性・客観性を担保するため、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会における審議を経ております。また、監査等委員会は、本議案の内容は相当であり、指摘すべき事項はないと判断いたしました。24株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定ならびに業績連動型株式報酬等の額および内容決定議案主な改定項目改定案改定の目的・理由対象期間現行制度と同様、連続する３事業年度を対象期間とする。なお、改定前の本制度に基づき2022年3月末日で終了する事業年度から開始した対象期間については、同事業年度をもって終了し、2023年3月末日で終了する事業年度から連続する3事業年度を、改定後の本制度に基づく新たな対象期間とする。なお、期間延長手続が行われる場合には、以降の各３事業年度とする。本計画における3事業年度単位のフェーズ設定と本制度の対象期間を合わせるため。非業績連動部分※の対象者現行制度対象者に、当社の社外取締役を追加（監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）昨今の社外取締役の職責拡大を踏まえた報酬の増額につき、株式報酬で対応することで、コーポレートガバナンス強化の取り組みの一環として、株主との価値共有による当社の企業価値毀損防止及び信用維持へのインセンティブとしても働くことを期待したもの。なお、株式の交付は退任時まで繰り延べられる。当社が本制度に拠出する金銭の上限及び取締役に交付等が行われる上限株数３事業年度ごとに16億5,000万円及び672,000株（うち社外取締役については3事業年度ごとに１名あたり上限990万円及び4,030株）中長期的な企業価値向上に向けた意識の強化及び事業期間が中長期に及ぶ不動産事業の特性との整合性も踏まえ、取締役報酬構成における中長期業績向上へのインセンティブ比率を高めるため。　当社は、本議案をご承認いただくことを条件に、「監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の改定を予定しております。本議案の内容は、改定後の当該方針に沿った内容であることからも相当であると考えております。　本制度の対象となる取締役（以下「対象取締役」という。）の員数は、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役１名）でありますが、本株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認可決されますと７名（うち社外取締役１名）となります。（参考）本制度改定要旨※当社における株式報酬のうち、業績に連動せず、原則として取締役及び当社グループ役員のいずれも退任した時まで交付等を繰り延べる「譲渡制限型（RS）」株式報酬をいいます。（詳細は後記２.内エ②及びオ②にてご確認ください。）２.　改定後の本制度における株式報酬等の額及び内容等（下線部分が主要な改定箇所）ア　本制度の概要　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、当該信託を通じて対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度です。（詳細はイ以降のとおり）25株主総会招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類事業報告計算書類監査報告2022/05/20 19:41:57 / 21826535_野村不動産ホールディングス株式会社_招集通知取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額設定ならびに業績連動型株式報酬等の額および内容決定議案①　対象者業績連動部分当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）非業績連動部分当社の取締役（社外取締役を含み、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）②　当社株式が発行済株式の総数に与える影響当社が拠出する金銭の上限３事業年度を対象として、16億5,000万円（後記イ及びウのとおり）（うち社外取締役については3事業年度を対象として１名あたり990万円）取締役に交付等が行われる当社株式等（換価処分の対象となる株式数を含む。）の数の上限及び当社株式の取得方法・交付等が行われる当社株式等の数の上限は、３事業年度で672,000株（後記エのとおり）（うち社外取締役については3事業年度で1名あたり4,030株）・１事業年度あたりの平均である224,000株の発行済株式総数（2022年３月31日時点。自己株式控除後）に対する割合は約0.12％・本信託は当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得する予定③　業績達成条件の内容・業績連動部分は、業績目標の達成度に応じて０～200％の範囲で変動・達成度の評価指標は、経営計画における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等に基づき設定した目標値④　当社株式等の交付等の時期業績連動部分各事業年度の開始から３年経過後非業績連動部分原則として取締役及び当社グループの役員のいずれも退任した時　本制度は、当社株式等の交付等を各事業年度の開始から３年経過後に行う「業績連動部分」と、原則として取締役及び当社グループの役員のいずれも退任した時に行う「非業績連動部分」から構成されます。イ　当社が拠出する金銭の上限　本制度は、連続する３事業年度（以下「対象期間」という。）を対象とし、本制度改定後の当初の対象期間は2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「改定後当初対象期間」という。）とし、後記ウの期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とします。なお、改定前の本制度に基づき2022年3月末日で終了する事業年度から開始した対象期間については同事業年度をもって終了するものとします。　当社は、対象期間ごとに16億5,000万円（うち社外取締役については対象期間ごとに1名あたり990万円）を上限とする金銭を、対象取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託（以下「本信託」と