サイバートラスト（4498） – 第22回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

①業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要に関する事項②連結株主資本等変動計算書③連結計算書類の連結注記表④株主資本等変動計算書⑤計算書類の個別注記表　法令および定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.cybertrust.co.jp/corporate/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。法令および定款に基づくインターネット開示事項第22期（2021年４月１日から2022年３月31日）サイバートラスト株式会社業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要　当社の業務の適正を確保するための体制の整備に関して、取締役会で決議した内容及び当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。（決議日：2018年3月15日）【業務の適正を確保するための体制】(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①全役職員が遵守すべき企業行動憲章や役職員行動規範を策定・周知し、役職員の業務遂行に係る法令遵守体制を整備するとともに、企業倫理の確立を図る。②法令遵守の徹底及びコンプライアンスの推進のため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命し、企業倫理や社会規範などを尊重する仕組みの強化に努める。③コンプライアンス規程を制定し、それに基づきコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。④コンプライアンス担当者による役職員に対するコンプライアンス教育・研修を継続的に実施する。⑤役職員における法令・定款などの違反行為をした者に対する処分規程を整備し、適正に処分を行う。⑥内部監査所管部署による内部監査を実施し、取締役会に対して、コンプライアンスの状況を報告するとともに、その体制の見直しを随時行う。⑦内部通報制度を導入し、法令・定款などの違反行為を未然に防止するとともに、違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、その対処に努める。⑧法令・定款違反などの行為が発見された場合には、取締役会において迅速に状況を把握するとともに、外部専門家と協力しながら適正に対応していく。⑨反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力及び団体による不当要求がなされた場合には、総務部を対応部署とし、警察などの外部専門機関と緊密に連携をもちながら対応していく。(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①文書（電磁的記録を含む）の保存・管理について定めた規程を整備し、文書管理の責任及び権限ならびに文書の保存期間・管理方法などの周知徹底を図る。②株主総会議事録、取締役会議事録その他法令に基づき作成される文書、その他取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に従って、適切に作成、保存又は廃棄される。③取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。－ 1 －(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①取締役会及び執行役員会議などの会議体における慎重な審議ならびに決裁手続きの適正な運用により、事業リスクの管理をする。②リスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。③リスクは、リスク管理規程に従い、各業務所管部署において継続的に職務執行する中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、横断的に審議のうえ、適切に管理する。④役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。⑤大規模地震などの非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実施など、適切な体制を整備する。(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、その業務執行責任を明確化する。②職務権限規程を策定し、重要性に応じた意思決定を行い、また、執行役員会議を設置するなど意思決定を迅速化する。③会社の組織機能及び運営基準を組織規程や業務分掌規程に定め、業務を効率的に遂行する。④取締役会は、中長期経営計画及び中長期経営戦略などを策定し、それに基づく主要経営目標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度ごとの部門別・関係会社別目標を設定し、実績を管理する。⑤これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査所管部署による内部監査を実施し、取締役会は、その内部監査の報告を踏まえ、毎年、これらの体制を検証する。(5)当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①経営に重大な影響を与える可能性のあるグループ内取引などを開始する場合には、事前にそれらの取引などの適切性・違法性を審議・検討のうえ、取締役会で決議・報告する。②グループ会社と取引等を行う際は、当該取引等の必要性及び当該取引等の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。③親会社の内部監査所管部署から、定期的に内部監査を受け、同部署と連携を図る。(6)当社の子会社の取締役などの職務に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行う。－ 2 －(7)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①グループリスク管理規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。②取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。(8)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①会社の意思決定方法については、グループ会社が業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。②職務執行に関する権限及び責任については、グループ各社が業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、それぞれ効率的に遂行する。③これらの業務運営状況について、当社の内部監査所管部署による内部監査を実施し、その状況をグループ各社と共有し、グループ各社と協力して改善のための検証を行う。(9)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①グループ行動規範を適用する。②子会社における内部統制システムの整備に関する指導及び支援を行う。③当社監査役において子会社の監査役と意見交換を行い、連携する。(10)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質について、監査役と協議のうえ、適任と認められる人員を配置する。(11)使用人の取締役からの独立性に関する事項①補助使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けない。②補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲罰等については、監査役の意見を尊重する。(12)監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①補助使用人は、監査役に同行して、取締役会、執行役員会議その他重要会議に出席する機会を確保する。②補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役及び外部監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。③内部監査部門は、監査役と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換をするなどし、情報交換及び緊密な連携を図る。④監査役又は補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等その他外部専門家の助言を受けることができる。－ 3 －(13)取締役及び会計参与ならびに使用人が監査役に報告をするための体制取締役及び使用人は、法令及び社内規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項については速やかに監査役に報告する。報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する。(14)子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制①子会社の取締役及び使用人は、法令及び社内規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項については、速やかに子会社の監査役に報告するとともに、当社の子会社担当部署に報告する。②当社の子会社担当部署は、子会社の取締役又は使用人から法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。(15)報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①監査役は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。②監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。(16)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用などの償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用などが監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。(17)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は取締役会のほか、執行役員会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、必要な意見を述べることとする。②監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設ける。③内部監査所管部署が実施した内部監査には、実施状況及び結果を監査役に報告し、効果的な監査のための連携を図る。④取締役及び使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役などとの意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携などの監査役の活動が円滑に行われるように、監査環境の整備に協力する。⑤監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士などから監査業務に関する助言を受けることができる。－ 4 －【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】当事業年度におきましては、前記「業務の適正を確保するための体制」に則った運用を実施しており、その主な取り組みは以下のとおりであります。(1)内部統制システム全般に関する事項経営体制の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るため、社外取締役を新たに１名選任し３名体制とし取締役会における経営監督を強化いたしました。(2)コンプライアンスに関する事項当社は、役職員が遵守すべき企業行動憲章や役職員行動規範となるSBTグループ憲章を導入し、行動基準の拠りどころとなる判断基準を示しております。CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を中心に、コンプライアンス違反の防止や早期発見に向けて、CCO、コンプライアンス事務局、常勤監査役、社外弁護士及びSBTグループへの相談・通報窓口を設置し（内部通報制度）、役職員に周知しております。また、役職員のコンプライアンスに関する知識や意識向上のため、コーポレートガバナンス・コード、パワーハラスメント、インサイダー取引規制に関する研修並びに新入社員向けのコンプライアンス研修を実施しました。なお、毎年コンプライアンス浸透月間を開催しており、当事業年度においても全従業員を対象とした教育を実施しました。(3)リスク管理に関する事項「リスク管理規程」「リスク管理基本ガイドライン」に基づき、平時は、取締役会又は執行役員会議において慎重な審議ならびに決裁手続きの適正な運用等により、事業リスクの管理をするとともに、各部署においてリスクの発生を未然に防止する施策を講じております。重大な影響を及ぼすリスクに対しては、同規程に基づき、危機対策本部が的確に対処する体制を敷いています。新型コロナウイルスの感染防止対策として、まん延防止等重点措置等政府の対応状況に応じてガイドラインの策定、周知等の活動をしております。(4)取締役・使用人の職務執行に関する事項「取締役会規程」「執行役員会議規程」「稟議規程」及び「職務権限規程」等の社内規程に基づき、会議体における審議・承認又は稟議決裁制度により、案件の重要度に応じた迅速かつ効率的な業務執行を図っております。また取締役会においては、独立した立場の社外役員を含め、十分に審議できる環境を確保しています。(5)グループ会社経営管理「CTJグループ会社管理規程」に基づき、当社がグループ会社に派遣した取締役又は監査役等を通じ、適正な経営監督を行い、年度事業報告又は月次業績等の定期的な報告を受けておりま－ 5 －す。重要事項については、当社への事前協議を求め、グループ会社の重要な業務執行について適切に管理しております。また、所管部署は、当該グループ会社の概況等について、定期的に取締役会に報告しております。(6)内部監査に関する事項内部監査所管部署により法令、定款及び社内規程等のコンプライアンス遵守体制等の監査を行い、監査結果を代表取締役及び取締役会に報告しております。(7)監査役の職務執行に関する事項監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づく監査を実施し、取締役会及び重要な社内会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧や業務及び財産の状況の調査ならびに代表取締役、取締役、執行役員、内部監査室及び関係所管部署にヒアリングをする機会を設ける等、個別の協議を通じた意見交換が行われるほか、会計監査人や子会社の監査役との定期的な会合を設け、監査の実効性を確保しました。－ 6 －(2021年４月１日から2022年３月31日まで)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当連結会計年度期首残高540,1601,774,3191,537,267－3,851,746会計方針の変更による累積的影響額－－△19,418－△19,418会計方針の変更を反映した当期首残高540,1601,774,3191,517,849－3,832,328当連結会計年度変動額親会社株主に帰属する当期純利益－－530,272－530,272新株の発行253,897253,897－－507,794自己株式の取得－－－△314△314株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)－－－－－当連結会計年度変動額合計253,897253,897530,272△3141,037,751当連結会計年度末残高794,0572,028,2162,048,121△3144,870,080その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当連結会計年度期首残高1,7481,748－3,853,495会計方針の変更による累積的影響額－－－△19,418会計方針の変更を反映した当期首残高1,7481,748－3,834,077当連結会計年度変動額親会社株主に帰属する当期純利益－－－530,272新株の発行－－－507,794自己株式の取得－－－△314株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)6536531,6962,350当連結会計年度変動額合計6536531,6961,040,101当連結会計年度末残高2,4022,4021,6964,874,179連結株主資本等変動計算書（単位：千円）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 7 －連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴　連結の範囲に関する事項　連結子会社の状況・連結子会社の数３社・連結子会社の名称リネオソリューションズ株式会社Cyber Secure Asia Pte. Ltd.Cybersecure Tech Inc.⑵　持分法の適用に関する事項①　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数２社・会社等の名称日本ＲＡ株式会社Renazon Technology (S) Pte. Ltd.②　持分法適用手続に関する特記事項持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。⑶　連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記連結の範囲の変更前連結会計年度において連結子会社でありましたリネオホールディングス株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。⑷　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、Cyber Secure Asia Pte. Ltd.及びCybersecure Tech Inc.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。－ 8 －⑸　会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ．その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。ロ．棚卸資産・商品、仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。②　重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物　　　　　７年工具、器具及び備品　４～10年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。③　繰延資産の処理方法株式交付費株式交付費については、３年間の定額法により償却を行っております。－ 9 －④　重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。ハ．役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。⑤　退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。⑥　重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。①ライセンス(a)契約及び履行義務に関する情報　自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供(b)履行義務への配分額の算定に関する情報　観察可能な独立販売価格に基づき配分(c)履行義務の充足時点に関する情報自社の製品等については、顧客に対して商品の引渡し義務を負うことから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務と判断できるため、その支配の移転の時点である顧客の受領日において、収益を認識しております。－ 10 －②プロフェッショナルサービス(a)契約及び履行義務に関する情報　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供(b)履行義務への配分額の算定に関する情報　観察可能な独立販売価格に基づき配分(c)履行義務の充足時点に関する情報請負契約・準委任契約のうち成果物の引き渡し義務を伴う契約については、作業の進捗に伴って、顧客が利用可能な状態に近づき、履行義務が充足されると判断できるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることができる場合には、当該進捗度に基づき原価比例法を用いて、収益を認識しております。また、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることができない場合には、原価回収基準を用いて、収益を認識しております。③リカーリングサービス(a)契約及び履行義務に関する情報　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供(b)履行義務への配分額の算定に関する情報　観察可能な独立販売価格に基づき配分(c)履行義務の充足時点に関する情報認証局サービス（電子証明書等を除く）・自社製品のサポートサービスは、待機サービスに類似しており、顧客に対する履行義務は、顧客がいつでも認証局サービスや製品サポートの役務提供を利用可能にすることであると判断しております。契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、期間の経過とともに履行義務が充足されると判断できるため、契約書に定義されたサービス提供期間に対する提供済み期間の割合にて進捗度を測定し、収益を認識しております。また、認証局サービスのうち電子証明書等（SSL/TSL証明書、電子署名、本人確認）は、顧客に対して電子証明書及び確認情報の引渡し義務を負うことから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務と判断できるため、その支配の移転の時点である発行・確認情報のダウンロード可能日において、収益を認識しております。⑦　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。⑧　のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却方法については、10年間の均等償却を行っております。－ 11 －２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サービス提供分類上のライセンスの一部製品については製品の引渡時点で収益を認識しておりましたが、当該製品の一部について、ライセンスを供与する約束と他の財又はサービス（リカーリングサービス（保守契約）)を移転する約束の両方を一括して単一の履行義務として処理し、一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。プロフェッショナルサービスにおける受託開発案件に関して、合理的な進捗度の見積りができるものについては、原価比例法に基づき収益を認識しております。合理的な進捗度の見積りが出来ない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当連結会計年度の売上高は28,493千円増加し、売上原価は8,210千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,283千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は19,418千円減少しております。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「その他（前受金）」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「固定負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。－ 12 －３．表示方法の変更に関する注記該当事項はありません。４．会計上の見積りに関する注記⑴　IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損①　連結計算書類に計上した金額ソフトウエア537,715千円ソフトウエア仮勘定　　7,205千円②　見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報　当社は、IoTサービスを営むための主要な資産として、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を保有しています。　当社の資産グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によりグルーピングしております。IoTサービスに係る資産グループについて、利用可能な企業内外の情報をもとに減損の兆候の有無を検討した結果、当該資産グループは固定資産の減損の兆候があると判定しましたが、当該資産グループの資産帳簿価額よりも資産グループが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額が上回ったため、当連結会計年度では減損損失を認識する状況ではないと判断しました。　この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定をおいて見積もっています。・市場環境の分析や社内での開発計画などを踏まえて策定され取締役会の承認を得た事業計画を過年度における達成状況などを踏まえて整合的に修正したもの・主要な資産の経済的残存使用年数に基づいて算定した将来キャッシュ・フローの見積期間　これらの見積りにおいて用いた仮定が、技術革新による経営環境の著しい変化や想定していた市場拡大速度が変動することによる収益状況の悪化等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。⑵　リネオソリューションズ株式会社に係るのれんの減損①　連結計算書類に計上した金額のれん　103,605千円②　見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報　当社は、組込関連の事業拡大、市場獲得のために、リネオソリューションズ株式会社の100%親会社であったリネオホールディングス株式会社の株式を100%取得し、その取得をした際にのれんが発生しております。なお、リネオホールディングス株式会社は清算が結了し、連結の範囲から除いております。　当社は当該のれんを事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものとし、10年間にわたる均等償却を実施しております。のれんについては投資の判断に使用した事業計画に対して実績が乖離しておらず、また、営業活動から生ずる損益及びキャッシュ・フローが継続してプラスであり経営環境の著しい悪化なども見込まれないことから、減損の兆候はないものと判断しました。－ 13 －　この判断においては、以下の仮定をおいて見積もっています。・投資時に株価算定などのために用いた事業計画が合理的であり今後も達成可能である　これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。５．追加情報(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36 号 平成30 年１月12 日。以下「実務対応報告第36 号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36 号第10 項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。採用している会計処理の概要(権利確定日以前の会計処理)⑴権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う付与対象者からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。⑵信託に残存する当社新株予約権については、自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除する。⑶新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。(権利確定日後の会計処理)⑴権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。⑵権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。６．連結貸借対照表に関する注記⑴　有形固定資産の減価償却累計額　899,292千円⑵　有形固定資産の減損損失累計額貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。－ 14 －当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式（注）3,660,600332,500－3,993,100合計3,660,600332,500－3,993,100自己株式普通株式－41－41合計－41－41区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第１回新株予約権－－－－－3,400（1,703）合計－－－－－3,400（1,703）７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加332,500株は、上場に伴う公募増資により250,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当により82,500株を発行したことによるのであります。　　　２．普通株式の自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取による増加41株であります。⑵　剰余金の配当に関する事項①　配当金支払額等該当事項はありません。②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの該当事項はありません。⑶　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項　（注）１．信託に残存する当社新株予約権を自己新株予約権として、信託における帳簿価額により、純資産の部の新株予約権から控除しております。当該自己新株予約権の帳簿価額及び目的となる株式の数は、当連結会計年度末1,700千円、200,000株であります。２．自己新株予約権については、(内書き)により表示しております。－ 15 －８．金融商品に関する注記⑴　金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画などに照らして、必要な資金を調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。デリバティブ取引は行わない方針であります。②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。　差入保証金は主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は全て１年以内の支払期日であります。　ファイナンス・リースに係るリース債務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。③　金融商品に係るリスク管理体制１．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、経理規程及び販売管理規程に従い、営業債権等について担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。２．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。３．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。－ 16 －連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）①差入保証金204,757200,182△4,575資産計204,757200,182△4,575①リース債務（流動負債）17,73017,730－②リース債務（固定負債）86,45785,675△782負債計104,188103,405△782区分当連結会計年度（千円）関連会社株式31,802非上場株式2,400出資証券100⑵　金融商品の時価等に関する事項　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。(*)市場価格のない株式等は、前表には含まれておりません。当該金融商品の連結対象表計上額は以下のとおりであります。（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。－ 17 －１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,577,600－－－受取手形及び売掛金795,511－－－差入保証金－204,757－－合計4,373,112204,757－－１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）リース債務17,73013,0628,2388,3277,74649,081合計17,73013,0628,2388,3277,74649,0812．金銭債権の連結決算日後の償還予定額３．リース債務の連結決算日後の返済予定額⑶　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。－ 18 －区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－200,182－200,182資産計－200,182－200,182リース債務(1年以内に返済するものを含む)－103,405－103,405負債計－103,405－103,405１．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品　該当事項はありません。２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明差入保証金　差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間等に近似する国債の利回り等で割り引いた現在価値を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。リース債務　リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。９．賃貸等不動産に関する注記該当事項はありません。－ 19 －（単位：千円）取引形態合計ライセンスプロフェッショナルサービスリカーリングサービス認証・セキュリティサービス203,059567,3562,588,7323,359,149Linux/OSSサービス334,207164,842973,6721,472,723IoTサービス108,040752,83938,517899,398顧客との契約から生じる収益645,3081,485,0393,600,9235,731,270その他の収益－－－－外部顧客への売上高645,3081,485,0393,600,9235,731,27010．収益認識に関する注記１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（注）取引形態・ライセンス　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供・プロフェッショナルサービス　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等　⑸　会計方針に関する事項　⑥　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。－ 20 －当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)842,542千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)795,511契約資産(期首残高)60,573契約資産(期末残高)66,068契約負債(期首残高)852,711契約負債(期末残高)1,122,781当連結会計年度1年以内772,106千円1年超2年以内135,227２年超214,412合計1,121,747３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。（注）１．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、578,435千円であります。２．契約資産は、原価比例法及び原価回収基準に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客検収時に売上債権へ振り替えられます。契約負債は主に電子認証サービスや自社製品のサポートサービスにおける顧客からの前受収益であり、一定期間の時の経過により収益へ振り替えられます。(2）残存履行義務に配分した取引価格　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。－ 21 －１株当たり純資産額1,220.24円１株当たり当期純利益金額133.49円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額123.37円１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益（千円）530,272普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）530,272普通株式の期中平均株式数（株）3,972,510潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－普通株式増加数（株）325,720（うち新株予約権（株））（325,720）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－11．１株当たり情報に関する注記（注）１．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。－ 22 －12．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。13．その他の注記（資産除去債務に関する注記）資産除去債務の貸借対照表上に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から14年から26年と見積り、割引率は0.29％から2.19％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。３．当連結会計年度の資産除去債務の増減　　期首残高　　　　　　 85,794千円　　時の経過による調整額　1,182千円　　期末残高　　　　　　 86,976千円－ 23 －(2021年４月１日から2022年３月31日まで)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高540,160150,1591,624,1591,774,3191,519,4081,519,408－3,833,888会計方針の変更による累積的影響額－－－－△10,172△10,172－△10,172会計方針の変更を反映した期首残高540,160150,1591,642,1591,774,3191,509,2361,509,236－3,823,715当期変動額当期純利益－－－－512,616512,616－512,616新株の発行253,897253,897－253,897－－－507,794自己株式の取得－－－－－－△314△314株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－－－－－－－当期変動額合計253,897253,897－253,897512,616512,616△3141,020,096当期末残高794,057404,0561,624,1592,028,2162,021,8522,021,852△3144,843,811新株予約権純資産合計当期首残高－3,833,888会計方針の変更による累積的影響額－△10,172会計方針の変更を反映した期首残高－3,823,715当期変動額当期純利益－512,616新株の発行－507,794自己株式の取得－△314株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,6961,696当期変動額合計1,6961,021,793当期末残高1,6964,845,508株主資本等変動計算書（単位：千円）（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 24 －個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴　資産の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。②　その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。③　棚卸資産・商品、仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。⑵　固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備　　　　　　７年工具、器具及び備品　４～10年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間（３年）における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。③　リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。⑶　繰延資産の処理方法株式交付費株式交付費については、３年間の定額法により償却を行っております。－ 25 －⑷　引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。③　役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。⑸　重要な収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別する。ステップ２：契約における履行義務を識別する。ステップ３：取引価格を算定する。ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。①ライセンス(a)契約及び履行義務に関する情報　自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供(b)履行義務への配分額の算定に関する情報　観察可能な独立販売価格に基づき配分(c)履行義務の充足時点に関する情報　自社の製品等については、顧客に対して商品の引渡し義務を負うことから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務と判断できるため、その支配の移転の時点である顧客の受領日において、収益を認識しております。②プロフェッショナルサービス(a)契約及び履行義務に関する情報　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供(b)履行義務への配分額の算定に関する情報　観察可能な独立販売価格に基づき配分－ 26 －(c)履行義務の充足時点に関する情報　請負契約・準委任契約のうち成果物の引き渡し義務を伴う契約については、作業の進捗に伴って、顧客が利用可能な状態に近づき、履行義務が充足されると判断できるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることができる場合には、当該進捗度に基づき原価比例法を用いて、収益を認識しております。また、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることができない場合には、原価回収基準を用いて、収益を認識しております。③リカーリングサービス(a)契約及び履行義務に関する情報　電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供(b)履行義務への配分額の算定に関する情報　観察可能な独立販売価格に基づき配分(c)履行義務の充足時点に関する情報　認証局サービス（電子証明書等を除く）・自社製品のサポートサービスは、待機サービスに類似しており、顧客に対する履行義務は、顧客がいつでも認証局サービスや製品サポートの役務提供を利用可能にすることであると判断しております。契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、期間の経過とともに履行義務が充足されると判断できるため、契約書に定義されたサービス提供期間に対する提供済み期間の割合にて進捗度を測定し、収益を認識しております。また、認証局サービスのうち電子証明書等（SSL/TSL証明書、電子署名、本人確認）は、顧客に対して電子証明書及び確認情報の引渡し義務を負うことから、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるものではなく、一時点で充足される履行義務と判断できるため、その支配の移転の時点である発行・確認情報のダウンロード可能日において、収益を認識しております。⑹　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。－ 27 －２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サービス提供分類上のライセンスの一部製品については製品の引渡時点で収益を認識しておりましたが、当該製品の一部について、ライセンスを供与する約束と他の財又はサービス（リカーリングサービス（保守契約）)を移転する約束の両方を一括して単一の履行義務として処理し、一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。プロフェッショナルサービスにおける受託開発案件に関して、合理的な進捗度の見積りができるものについては、原価比例法に基づき収益を認識しております。合理的な進捗度の見積りが出来ない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当事業年度の売上高は28,828千円増加し、売上原価は14,644千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,184千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は10,172千円減少しております。　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「その他（前受金）」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当事業年度より「固定負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。－ 28 －３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書)　前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。なお、前事業年度の「業務受託料」は534千円であります。４．会計上の見積りに関する注記⑴　IoTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。⑵　リネオソリューションズ株式会社に係る子会社株式の評価①　計算書類に計上した金額子会社株式　340,343千円②　見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報　当社は、組込関連の事業拡大、市場獲得のために、リネオソリューションズ株式会社の株式を100%取得し、子会社株式を計上しております。　当社は当該子会社株式の取得価額は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を含む適正な価格であると考えております。当事業年度において当該計上金額の検証を実施し、事業展開によって得られる実質価額と帳簿価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を上回るため、評価損を計上する状況ではないと判断しました。　この実質価額は、以下の仮定をおいて見積もっています。・投資時に株価算定などのために用いた事業計画が合理的であり今後も達成可能である　これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、評価損を認識する可能性があります。５．追加情報　追加情報については、連結注記表「５．追加情報」に同一の内容を記載しております