東洋紡（3101） – 「サステナブル・ビジョン2030」および「2025中期経営計画（2022～2025年度）」の策定について

2022 年 5 月 26 日 会 社 名 東 洋 紡 株 式 会 社 代 表 者 名 代表取締役社長 竹内 郁夫 （コード 3101 東証プライム） 問い合わせ先 経営企画部長 浅井 治夫 （TEL 06-6348-3054） 「サステナブル・ビジョン 2030」および「2025 中期経営計画（2022～2025 年度）」の策定について 東洋紡株式会社は、本年 5 月に創立 140 周年を迎えました。これを機に、このほど、長期ビジョン「サステナブル・ビジョン 2030」および「2025 中期経営計画（2022～2025 年度）」を策定いたしました。 １．長期ビジョン「サステナブル・ビジョン 2030」 「サステナブル・ビジョン 2030」は、今後の事業環境の変化を想定し、企業理念『順理則裕』（なすべきことをなし、ゆたかにする）を基軸として、当社グループの「2030 年のありたい姿」と、「サステナビリティ指標」および「アクションプラン」を示すものです。この長期ビジョンでは、「（社会の）サステナビリティに貢献するサステナブルな会社」の実現を目指すとともに、企業文化の「持続可能な成長（サステナブル・グロース）」への転換を図ります。 （１）「サステナブル・ビジョン 2030」の全体像 サステナビリティを根幹に据えた経営（「サステナブル経営」）へのアプローチとして、“Innovation”と 3 つの「P」：“People” “Planet” “Prosperity”のキーワードをもとに整理しました。「めざす姿（“素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ”）」において、“Innovation”とは、「人」と「地球」を最終的な「お客さま」と捉えたマーケティング思考や「素材＋サイエンス」に基づく、独自の工夫やアイデアによるサイエンスベースド・イノベーション、多様なパートナーとのオープンイノベーション等を通じた価値共創を意味します。「貢献により解決する社会課題」において、“People”は「人」を中心とした社会課題の解決策を、“Planet”は「地球」全体を意識した社会課題の解決策を指します。“Prosperity”とは、当社の企業理念に則り、課題解決を通じて「ゆたか」な社会を実現し、同時に当社の企業価値も向上させることを意味します。 各 位 1 （２）2030 年のありたい姿 ◆安心してくらせる「ゆたか」な社会の実現 と 企業価値向上のスパイラルアップ ① 事業を通じて社会の課題解決に貢献 ② 持続可能な成長（しっかりした土台+未来への成長軌道） ③ 現場が主役（安全・安心な職場環境、誇りとやりがい、自己成長） ◆主なサステナビリティ指標 ・重大インシデント： ・従業員エンゲージメントスコア： ・GHG 排出量削減 2013 年度比： ・主力事業における原材料のグリーン化比率： ２．2025 中期経営計画「サステナブル・グロースへの変革」 （１）基本方針と全体戦略 「ゼロ」 70%以上 46%以上 （2050 年度カーボンニュートラル） 60% （フィルム事業を想定） 2025 中期経営計画（2022～2025 年度）は、「サステナブル・ビジョン 2030」で掲げる目標達成に向けた通過点として、当該期間を「つくりかえる・仕込む４年」と位置づけ、「４つの施策」から成る経営方針のもと「サステナブル・グロース」のための土台作りを図ります。 （２）４つの施策 ◆施策１：安全・防災・品質の徹底 「信頼の回復」を最優先課題とし、当社グループ一丸となって取り組みます。また、リスクマネジメント体制の強化も進めます。防災に関しては「安全を全てに優先する組織風土：ゼロ災」を目指したマスタープランを着実に実行します。品質保証体制についても、品質マネジメントシステムを再構築するとともに、コンプライアンス教育の強化・徹底など、組織風土改革と品質文化づくりに注力します。さらにリスクの把握、未然防止・早期発見、適切な対応を採るため「リスクマネジメント委員会」を設置・運用していきます。 ◆施策２：事業ポートフォリオの組替え 収益性と成長性の二軸で各事業を「重点拡大」「安定収益」「要改善」「新規育成」に層別し、各々の位置づけに応じた事業運営を行います。「重点拡大」に位置付けるフィルム、ライフサイエンス等の当社優位性があり市場拡大が見込める事業に対しては、引き続き積極的な投資を実施していきます。また、「環境・機能材」分野を第三の柱とするために、三菱商事株式会社との合弁会社設立により、新たな成長領域・分野での事業機会創出に挑戦することを計画しています。 ◆施策３：未来への仕込み 全社横断の「みらいプロジェクト」を中心に、デジタル社会、ヘルスケア、環境等の分野で、新テーマを設定し、2030 年度以降の事業化をめざします。また、ビジネス・イノベーションを加速・推進する DX 戦略を策定し実行します。さらにカーボンニュートラルに向けた取り組みも具体化します。「2030 年度 Scope1,2：GHG 排出2 量 46%以上削減（2013 年度比）」、「2050 年度 Scope1,2：GHG 排出量ネットゼロ」を目標とするロードマップを作成しグループ全体で横断的に推進します。併せて、プラスチック製品を扱う企業として、バイオマス原料、リサイクル原料を用いたフィルムの開発や、包装材料の減容化、回収システムの構築等、他の企業と共同でプラスチック製品の環境負荷課題の解決を目指した取り組みを進めます。 ◆施策４：土台の再構築 モノづくりの現場力を高めるとともに、人材の開発・育成と風通しの良い職場づくりに取り組みます。また、女性活躍をはじめとするダイバーシティの推進、組織風土改革、内部監査機能の強化、ガバナンス・コンプライアンスの徹底などを通じて、サステナブル・グロースに必要な土台の強化を図ります。 （３）主な事業の成長戦略 ◆フィルム事業 「世界トップのグリーンフィルムメーカー」をめざし、環境配慮製品へのシフトを加速、グリーン化※比率 2030 年度 60％、2050 年度 100%を目標とします。 ※バイオマス、リサイクル、減容化 包装用フィルム関連では「バイオマス樹脂」「リサイクル樹脂」を使用したフィルムや、リサイクルを容易にする「モノマテリアル化」、フィルム薄肉化による「減容化」等、環境負荷低減のニーズに対応します。 優れたバリア性能で「フードロス削減」に貢献する透明蒸着フィルムの展開に注力します。 工業フィルム関連では、セラミックコンデンサ用離型フィルムの展開をさらに拡大します。テレワークの普及や電気自動車（EV）・高速通信規格（5G 以降）による積層セラミックコンデンサの需要増に伴い、その製造工程に欠かせない離型フィルムは、今後もニーズの拡大が予想されます。優れた平滑性とコーティング技術を特長とする当社製のフィルムについて、汎用からハイエンドまで幅広いラインアップを展開します。 ◆ライフサイエンス事業 ◆環境・機能材事業 バイオ関連では 高機能たんぱく質生成技術の強みを活かし、PCR 検査をはじめとする遺伝子検査用の原料酵素から試薬、診断薬、診断装置まで、診断ビジネスを拡大し、「感染症診断のソリューションビジネスで世界トップ」を目指します。 メディカル関連では、中空糸の分離膜技術を駆使し、人工腎臓用中空糸膜、ウイルス除去膜でグローバルに拡大、「膜技術で患者の QOL を向上」することを目指します。 2022 年 3 月 24 日付開示資料※の通り、環境・機能材関連事業を対象に、三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」）との新たな合弁会社設立を計画しております。当社の技術力と三菱商事が持つ幅広い産業知見・ネットワークといった総合力を掛け合わせることで、グローバル市場におけるプレゼンスを向上させるとともに、多様化・複雑化する産業ニーズに応じたソリューションを提供することを目指します。 ※ 2022 年 3 月 24 日付 当社発表資料「機能素材に係る事業の会社分割（簡易吸収分割）および三菱商事株式会社との合弁会社設立に関する契約締結について」 https://www.toyobo.co.jp/system/files/News_Release/202203/press_20220324_2_j.pdf 3 （３）経営目標 ①財務目標（連結） 売上高（億円） 営業利益（億円） 営業利益率（％） EBITDA（億円） 当期純利益（億円） ROE（％） ROIC（％）※ D/E レシオ（倍） Net Debt/EBITDA 倍率 ※NOPAT÷(有利子負債+純資産) ②設備投資 2021 年度 実績 2022 年度 見通 2025 年 中期計画目標 2030 年 イメージ 3,757 4,100 4,500 6,000 284 7.6 485 129 6.8 5.1 0.98 3.4 240 5.9 450 130 6.6 4.1 1.05 4.0 350 7.8 630 150 ≧7.0 ≧5.0 ＜1.20 ＜5.0 500 8.3 900 230 ≧9.0 ≧7.0 ＜1.00 ＜4.0 前回の中期経営計画期間の実績比で大幅増の 2,400 億円（4 年間総額）の設備投資を計画します。安全防災対策や環境対応を最優先とした上で、成長投資も積極的に実行します。また、サステナブル・グロースを実現する土台作りに向け、「つくりかえる投資」として、基幹システム、事業基盤のリニューアルを着実に進めます。③株主還元方針 株主への利益還元は最重要事項の１つであるとの認識のもと、安定的な配当の継続を基本としつつ、持続性のある利益水準、将来投資のための内部留保、財務体質の改善などを勘案した上で、今回の中期経営計画の対象期間においては、「総還元性向 30%」を目安として、自己株式の取得を含めた株主還元を行ってまいります。 （ご参考） 詳細は、当社ウェブサイトに掲載の資料をご参照ください 「2025 中期経営計画（2022～2025 年度）」 https://ir.toyobo.co.jp/ja/ir/library/plan.html 「サステナブル・ビジョン 2030」 https://www.toyobo.co.jp/sustainability/ 以 上 4