住友商事(8053) – 独立役員届出書

URLをコピーする
URLをコピーしました!

開示日時:2022/05/26 13:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 482,732,300 22,485,700 23,427,600 246.91
2019.03 533,923,800 27,564,000 27,814,200 256.41
2020.03 529,981,400 19,623,300 21,266,900 137.03
2021.03 464,505,900 5,052,600 2,676,400 -122.42

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,757.5 1,658.43 1,572.99 14.61 7.02

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 19,750,200 29,526,400
2019.03 15,885,500 26,888,300
2020.03 24,968,300 32,661,800
2021.03 40,075,500 46,709,700

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由住友商事株式会社コード80532022/5/26異動(予定)日2022/6/24 定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員abcdefhijkl役員の属性(※2・3)g△石田浩二社外取締役岩田喜美枝社外取締役山﨑恒社外取締役井手明子社外取締役御立尚資社外取締役永井敏雄社外監査役加藤義孝社外監査役長嶋由紀子社外監査役○○○○○○○○住友商事_独立役員届出書.xlsx異動内容本人の同意該当なし ○○○○訂正・変更新任△訂正・変更有有有有有有有有△△△3.独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)石田浩二氏は、2003年6月まで当社の主要借入先の一つである株式会社三井住友銀行の業務執行者、2005年6月まで同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの業務執行者、2006年6月まで同行及び同社の監査役を務めていました。同行及び同社の業務執行者を退任してからすでに16年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しています。長年にわたり大手金融機関において要職を歴任し、日本銀行政策委員会において審議委員を務めるなど、金融や企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しています。石田氏は、当社が定める当社からの独立性に関する基準、並びに株式会社東京証券取引所など当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、独立役員に指定しています。長年にわたり労働省(現:厚生労働省)において要職を歴任し、退官後は民間企業の経営者や社外役員を務めるなど、企業経営やコーポレートガバナンス、企業の社会的責任、ダイバーシティ等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しています。岩田氏は、当社が定める当社からの独立性に関する基準、並びに株式会社東京証券取引所など当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、独立役員に指定しています。長年にわたる裁判官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しています。山﨑氏は、当社が定める当社からの独立性に関する基準、並びに株式会社東京証券取引所など当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、独立役員に指定しています。長年にわたり大手通信事業者において要職を歴任し、グループ会社の経営者や親会社(持株会社)の常勤監査役を務めるなど、情報・通信、企業経営やコーポレートガバナンス等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しています。井手氏は、当社が定める当社からの独立性に関する基準、並びに株式会社東京証券取引所など当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、独立役員に指定しています。井手明子氏は、2014年6月まで株式会社NTTドコモの執行役員として業務執行に携わっておりました。同社は当社の取引先ですが、その取引額は、同社の年間連結営業収益及び当社の年間連結収益のいずれも0.1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しています。御立尚資氏が2018年8月まで理事を務めていた特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会に対して、当社は寄附を行っていますが、その額は、同協会の年間経常収益の0.1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しています。また、同氏が2017年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人 経済同友会に対して、当社は会費等を支払っていますが、その額は、同会の年間経常収益の0.8%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しています。長年にわたり米国大手経営コンサルティング会社において要職を歴任するなど、企業経営や統合型リスク管理等に関する広範な知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、当社取締役会が多様な視点から適切に意思決定を行い、また、監督機能の一層の強化を図るうえで、当社の社外取締役として適任であり、かつ、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しています。御立氏は、当社が定める当社からの独立性に関する基準、並びに株式会社東京証券取引所など当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、独立役員に指定しています。12345678123451/2678長嶋由紀子氏は、2016年3月まで株式会社リクルートスタッフィングの代表取締役として業務執行に携わっておりました。同社は当社の取引先ですが、その取引額は、同社の年間売上高の0.1%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しています。4.補足説明住友商事_独立役員届出書.xlsx長年にわたる裁判官及び弁護士としての経歴から法律に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、当社の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しています。永井氏は、当社が定める当社からの独立性に関する基準及び株式会社東京証券取引所など当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、独立役員に指定しています。長年にわたる公認会計士としての経歴から財務及び会計並びに会社の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、当社の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しています。加藤氏は、当社が定める当社からの独立性に関する基準及び株式会社東京証券取引所など当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、独立役員に指定しています。長年にわたり大手人材総合サービス事業会社(持株会社)において要職を歴任し、グループ会社の経営者や持株会社の常勤監査役、大手企業の社外役員を務めるなど、企業経営やコーポレートガバナンス等に関する高度な専門知識と豊富な経験を有し、誠実な人格、高い識見と能力を兼ね備えていることから、多角的な視点からの監査を実施するうえで、当社の社外監査役として適任であり、かつ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しています。長嶋氏は、当社が定める当社からの独立性に関する基準及び株式会社東京証券取引所など当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準を満たしており、独立役員に指定しています。※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。2/2

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

シェアしたい方はこちらからどうぞ
URLをコピーする
URLをコピーしました!