ＡＣＳＬ（6232） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/05/13

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEACSL Ltd.最終更新日：2022年5月26日株式会社ＡＣＳＬ鷲谷　聡之問合せ先：経営管理ユニット03-6456-0931証券コード：6232https://www.acsl.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ/Liberate Humanity through Technology」というミッションのもと、「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」というヴィジョンを掲げております。当社を支えている株主をはじめとした全てのステークホルダー（顧客、取引先、従業員、債権者、地域社会等）との信頼関係を構築・維持し、皆様の利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。　そのためには、当社事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、経営の健全性及び透明性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は最重要な経営課題の一つと認識しており、強化、充実に取り組んでおります。　具体的には、株主総会の充実、取締役会及び監査役会の機能強化、適時適切な情報開示・ＩＲ活動の実施、内部管理体制の強化等によりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。外国人株式保有比率10%以上20%未満２．資本構成【大株主の状況】日本郵政キャピタル㈱野波　健蔵IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE. LTD.㈱菊池製作所早川　研介日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）㈱日本カストディ銀行（信託口）太田　裕朗大田　誠BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF（常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明上記「大株主の状況」は、2021年12月31日現在のものです。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）1,259,4001,200,000871,405700,000366,700232,395219,134218,795217,400179,00010.229.747.075.682.981.891.781.781.761.452021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券㈱及びその共同保有者が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 みずほ証券㈱住所 東京都千代田区大手町一丁目５番１号保有株券等の数 株式 30,000株株券等保有割合 0.28％大量保有者 アセットマネジメントOne㈱住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号保有株券等の数 株式 305,400株株券等保有割合 2.80％大量保有者 アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.)住所 Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK保有株券等の数 株式 102,900株株券等保有割合 0.94％2020年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズが2020年12月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 ㈱東京大学エッジキャピタルパートナーズ住所 東京都文京区本郷七丁目３番１号保有株券等の数 株式 512,100株株券等保有割合 4.70％2020年６月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント㈱が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント㈱住所 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス６階保有株券等の数 株式 433,340株株券等保有割合 4.03％2019年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス㈱が2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 レオス・キャピタルワークス㈱住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号保有株券等の数 株式 368,000株株券等保有割合 3.48％上場取引所及び市場区分東京 グロース12 月機械直前事業年度末における（連結）従業員数100人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満３．企業属性決算期業種――――――４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数10 名1 年社長5 名2 名2 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)杉山　全功島津　忠美氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk他の会社の出身者他の会社の出身者上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員杉山　全功○当社は、同氏を独立役員に指定しております。杉山全功氏は、複数の上場企業における代表取締役としての豊富な経験を有しており、経営者としての経験に基づいた業務執行に対するアドバイスや助言を期待しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として適任であると判断しております。島津　忠美○同氏が当社の取締役に就任する以前において技術顧問契約を締結しておりましたが、取締役就任に伴い顧問契約を解消しております。現時点において、同氏と当社との間に特別な利害関係はないため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。島津忠美氏は、製品開発及び技術開発全般についての豊富な経験を有しており、当該知見を活かして特に製品開発及び技術開発について専門的な観点から業務執行に対するアドバイスや助言を期待しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として適任であると判断しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会―報酬委員会に相当する任意の委員会報酬委員会―2―0―1―1―0― ―0社外取締役報酬委員会当社は、社内取締役１名及び社外取締役１名で構成し、委員長（議長）を社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しております。当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び個別の報酬等に係る事項は、本委員会で検討の上、取締役会への報告又は提言を経て、取締役会にて決定しております。補足説明【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数4 名3 名3 名3 名監査役会は、原則として月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております。会社との関係(1)二ノ宮　晃嶋田　英樹大野木　猛氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m他の会社の出身者弁護士公認会計士上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員二ノ宮　晃○当社は、同氏を独立役員として指定しております。嶋田　英樹○同氏と当社との間で、同氏が当社の監査役に就任する以前において同氏が所属する弁護士事務所と顧問契約を締結しておりましたが、監査役就任に伴い顧問契約を解消しております。現時点において、同氏と当社との間に特別な利害関係はないため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。大野木　猛○当社は、同氏を独立役員として指定しております。二ノ宮晃氏は、事業会社における豊富な知識と経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として適任であると判断しております。嶋田英樹氏は、三番町法律事務所の代表弁護士として、法律（特に金商法、会社法、知財法）に関する専門的な知識と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として適任であると判断しております。大野木猛氏は青南監査法人の代表社員として、会計に関する専門的な知識と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として適任であると判断しております。【独立役員関係】独立役員の人数5 名その他独立役員に関する事項独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入、その他該当項目に関する補足説明中長期的な株式価値の向上を目的として、ストックオプション制度及び株価連動報酬を 導入しております。ストックオプションの付与対象者社内取締役、従業員該当項目に関する補足説明（ストックオプション）上記付与対象者のうち、取締役については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として導入しております。（株価連動報酬）株価上昇によるメリットだけではなく、株価下落によるリスクも株主と共有することにより、当社の企業価値増大に向けた意欲を一層高めることを目的として導入しております。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容当社は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、取締役の報酬を取締役会で決定しております。監査役の報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議で決定しております。当社の取締役の報酬は、基本報酬及び株価連動報酬により構成されております。事業年度における当社の取締役の個別の報酬の決定過程において、基本報酬及び株価連動報酬とその支給割合については、取締役会にて報酬案を社外取締役および監査役にて共有し、意見・助言を踏まえたうえで決定しています。なお、当社は取締役及び執行役員等の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、2020年４月14日付にて、社内取締役１名及び社外取締役１名で構成し、委員長（議長）を社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しております。当社取締役の報酬の基本方針、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、及び個別の報酬等に係る事項は、本委員会で検討の上、取締役会への報告又は提言を経て、取締役会にて決定しております。有価証券報告書において、取締役・監査役のそれぞれの報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額を開示しております。取締役（社外取締役を除く）については、対象となる役員は４名、報酬の総額は66百万円です。社外取締役については、対象となる役員は２名、報酬の総額は６百万円です。なお、上記には2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。社外監査役については、対象となる役員は３名、報酬の総額は14百万円です。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】社外取締役及び社外監査役に対する専従スタッフの配置は行っておりませんが、経営管理ユニット及び戦略推進室において取締役会開催日時や決議事項の事前通知等を行う等、必要に応じサポートを行っております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容社長等退任日任期太田　裕朗顧問当社の戦略立案などについて必要な場合に助言2021/6/25半年間勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)非常勤勤務で報酬はございません元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 1 名その他の事項―――２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）(a）取締役及び取締役会取締役会は、経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関として機能しており、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、原則として月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。(b）監査役及び監査役会監査役監査は、常勤監査役１名を中心に、他の監査役２名と適切な業務分担を図ったうえで、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて実施しており、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。監査役会は、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、原則として月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と随時会合を開催して情報共有を行い、相互に連携を図っております(c）マネジメント会議当社では、企業価値向上を目指した経営の執行を推進することを目的としてマネジメント会議を設置しております。マネジメント会議は、常勤取締役３名、その他のエクゼクティブ・オフィサー及び常勤取締役が指示する参加者により構成されており、原則として週１回の定時マネジメント会議を開催するほか、必要に応じて臨時マネジメント会議を開催し、取締役会が決定した経営に関する基本方針及び経営業務執行上の事項のうち、マネジメント会議に権限付与された事項を審議の上、決定又は承認するとともに、業務執行部門の監督機関として機能しております。なお、社外取締役及び監査役は、マネジメント会議に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができることとしております。(d）内部監査当社は独立した内部監査室を設けており、全部門をカバーするように内部監査を実施しております。内部監査室は、代表取締役社長に対して監査結果を報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。(e）会計監査人当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約締結し、同監査法人より適時適切な監査が実施されております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を関する役割として、内部監査室を置き、これらの各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送株主総会の招集通知については、早期発送に向けて努めてまいります。集中日を回避した株主総会の設定株主総会集中日を避け、多くの株主が株主総会に出席できるように日程調整に留意してまいります。電磁的方法による議決権の行使定時株主総会においてインターネットによる議決権行使を可能にしております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み現時点では実施する予定はありませんが、将来的には検討していきたいと考えております。招集通知（要約）の英文での提供将来的には、外国人投資家向けに英文の招集通知を検討していきたいと考えております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社ホームページ上のＩＲ専用ページにて公表する方針です。個人投資家向けに定期的説明会を開催 業績や経営方針を説明する説明会を積極的に開催してまいります。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催アナリスト・機関投資家を交え、業績や経営方針を説明するスモールミーティングを実施してまいります。海外投資家向けに定期的説明会を開催機関投資家を交え、業績や経営方針を説明するスモールミーティングを実施してまいります。IR資料のホームページ掲載当社ホームページ上のＩＲ専用ページにて公表する方針です。IRに関する部署（担当者）の設置経営管理ユニットを担当部署としております。代表者自身による説明の有無ありありあり３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定当社を支えている株主をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を構築・維持し、皆様の利益を重視した経営を行うことが上場会社である当社の使命であると考えており、健全な証券市場を担う一員であえることを常に認識しております。経営の健全性及び透明性の向上を目的として、迅速かつ正確で公平な情報開示を行い、ステークホルダーの期待に応えるよう事業を発展させていく方針です。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施地震や台風などの被災地へACSLの防災・災害仕様ドローンの無償提供による支援などをおこなっております。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定当社ホームページ、決算説明会等を通じて、積極的な情報開示を行っていく方針です。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、取締役会において、会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制として、以下の通り「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)コンプライアンスを確保するための基礎として、コンプライアンス規程を定める。また役員はコンプライアンス規程に則り、コンプライアンス活動を率先垂範する。(b)コンプライアンス所管部署である経営管理ユニットが、取締役及び使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案・推進し、全従業者のコンプライアンスに対する意識向上を図る。(c)内部通報規程を定め、通報・相談窓口を社内外に設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図る。また、通報者が不利益な扱いを受ける事を禁止し、これを内部通報規程に定めるものとする。(d)必要に応じて外部の専門家を起用し、法令および定款違反を未然に防止する。b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(a)取締役は、その担当職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む)を、関連資料と併せてこれを法令・社内規程に則り適切に保存・保管をするとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。・株主総会議事録・取締役会議事録・重要な会議体及び委員会の議事録(b)上記(a)に定める文書の他、契約書、決裁書その他の文書については、文書管理規程、機密管理規程、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程などに基づき適切に情報の保存及び管理を行う。(c)個人情報ほか法令上一定の管理が求められる情報について、役職員などに対して当該法令で要求される管理方法の周知徹底を図る。c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)経営管理ユニットは当社の事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進する。(b)リスク管理規程に則り、各ユニット部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行う。全社的な管理を必要とするリスクについては経営管理ユニットがリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。(c)重大なリスク、あるいは重篤な事故・災害の発生時にはリスク管理委員会を設置し、リスクを最小限にするべく全社横断的かつ組織的な対応を行う。d．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つと位置付け、内部統制システムの整備運用状況を評価し、財務報告の信頼性確保を推進する。e．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方およびその整備(a)反社会的勢力との関係遮断の基本方針当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力団などの反社会的勢力との関係を一切遮断する。(b)反社会的勢力との取引排除に向けた体制整備・経営管理ユニットを反社会的勢力対応部署とし、反社会的勢力に関する情報収集・管理体制を確立する。・警察、暴追センター等の関連機関との緊密な連携体制を確立する。・反社会的勢力対応に関する反社会的勢力対応規程を定め、周知徹底を図る。・取引基本契約、雇用契約など各種契約に暴力団排除条項を導入する。f．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)定例の取締役会を原則として毎月１回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。(b)業務執行に当たっては業務分掌規程、職務権限規程において責任と権限を定める。g．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制(a)監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置く。(b)監査役スタッフを置いた場合は、独立性や指示の実効性を確保するため、監査役スタッフは取締役の指揮命令に服さない使用人を配置するとともに、その人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。h．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(a)取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。(b)常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じてマネジメント会議など主要な会議に出席をするとともに、主要な稟議書を閲覧する。(c)監査役は内部通報規程に基づき内部通報の状況報告を受けるとともに、内部通報所管部署から四半期毎にその運用状況の報告を受ける。(d)監査役は内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役及び使用人から定期的に受けるほか、必要と判断した事項については取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。(e)監査役に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。i．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査室と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。(b)監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。(c)監査役の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が支払うものとする。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況内部統制システムに記載の通り、下記のように整備しております。(a)反社会的勢力との関係遮断の基本方針当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力団などの反社会的勢力との関係を一切遮断する。(b)反社会的勢力との取引排除に向けた体制整備・経営管理ユニットを反社会的勢力対応部署とし、反社会的勢力に関する情報収集・管理体制を確立する。・警察、暴追センター等の関連機関との緊密な連携体制を確立する。・反社会的勢力対応に関する反社会的勢力対応規程を定め、周知徹底を図る。・取引基本契約、雇用契約など各種契約に暴力団排除条項を導入する。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。