スズキ（7269） – 独立役員届出書

独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日スズキ株式会社コード72692022/5/25異動（予定）日2022/6/29独立役員届出書の提出理由　　定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。　　独立役員の属性に関し「該当状況についての説明」を更新するため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）bcefghklスズキ株式会社_独立役員届出書.xlsxi　j△△○異動内容本人の同意該当なし　○○○訂正・変更新任新任新任有有有有有有３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）　堂道秀明氏を独立役員として選任した理由は、当社の「社外役員の独立性基準」及び上記役員の属性a～iの各項目の該当状況から、同氏が一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として適任と判断したためです。a　　d　堂道　秀明社外取締役江草　　俊社外取締役山井　梨沙社外取締役田中　範雄社外監査役長野　哲久社外監査役福田　充宏社外監査役○○○○○○　堂道秀明氏は、外務省、独立行政法人国際協力機構を経て、2016年10月から2019年１月までホテルマネージメントインターナショナル株式会社（ＨＭＩホテルグループ）の専務執行役員に就任していました。当社グループとＨＭＩホテルグループ傘下のグランドホテル浜松との間には施設利用等の取引がありますが、これらの取引は、グランドホテル浜松がＨＭＩホテルグループの傘下となった2014年２月以前から続いているものです。なお、当社グループからＨＭＩホテルグループへの年間支払額は、ＨＭＩホテルグループの年間売上高及び当社グループの連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はないと判断しています。　当社グループと江草俊氏が在籍していた株式会社東芝及びそのグループ会社との間には自動車用電池の購入等の取引がありますが、当社グループから東芝グループへの年間支払額は、東芝グループ及び当社グループの連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はないと判断しています。　福田充宏氏が教授を務める国立大学法人静岡大学と当社との間には共同研究開発等の取引がありますが、当社から国立大学法人静岡大学への年間支払額は、国立大学法人静岡大学の年間総収入及び当社グループの連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はないと判断しています。123456123456　江草俊氏を独立役員として選任した理由は、当社の「社外役員の独立性基準」及び上記役員の属性a～iの各項目の該当状況から、同氏が一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として適任と判断したためです。　山井梨沙氏を独立役員として選任した理由は、当社の「社外役員の独立性基準」及び上記役員の属性a～iの各項目の該当状況から、同氏が一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として適任と判断したためです。　田中範雄氏を独立役員として選任した理由は、当社の「社外役員の独立性基準」及び上記役員の属性a～iの各項目の該当状況から、同氏が一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として適任と判断したためです。　長野哲久氏を独立役員として選任した理由は、当社の「社外役員の独立性基準」及び上記役員の属性a～iの各項目の該当状況から、同氏が一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として適任と判断したためです。　福田充宏氏を独立役員として選任した理由は、当社の「社外役員の独立性基準」及び上記役員の属性a～iの各項目の該当状況から、同氏が一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として適任と判断したためです。1/2スズキ株式会社_独立役員届出書.xlsx４．補足説明＜社外役員の独立性基準＞　当社の社外取締役及び社外監査役については、その独立性を確保するために、以下に該当する場合は、候補者として選定しません。１．当社及び当社の子会社（以下、当社グループといいます。）の関係者（１）社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者（注１）である者、又はあった者（２）社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又はあった者（３）当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族２．取引先、大株主等の関係者（１）次のいずれかの業務執行者である者　 ①　当社グループを主要な取引先とする企業（注２） 　②　当社グループの主要な取引先（注３） 　③　当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主 　④　当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業（２）現在又は過去５年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者（３）当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者（注４）（４）当社グループから多額の寄付を受けている者（注５）（５）上記（１）から（４）に該当する者の配偶者又は二親等内の親族　（注１）業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人　（注２）当社グループを主要な取引先とする企業：　　　　　過去３年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている　　　　　取引先グループに属する企業　（注３）当社グループの主要な取引先：　　　　　過去３年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の２％以上の支払いや連結総資産の２％以上の融資を　　　　　当社グループに行っている取引先グループに属する企業　（注４）多額の報酬を受けている者：　　　　　過去３年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上（団体の場合は年間総収入の２％以上）の報酬を受けているコンサルタント、　　　　　法律や会計の専門家等　（注５）多額の寄付を受けている者：　　　　　過去３年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上の寄付を受けている者（団体の場合は寄付の目的となる活動に直接関与する者）※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。2/2