トーエネック(1946) – 支配株主等に関する事項について

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開示日時:2022/05/25 16:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 20,719,700 900,200 920,800 309.28
2019.03 21,898,300 1,102,900 1,099,600 356.94
2020.03 22,484,300 1,330,800 1,344,000 498.34
2021.03 21,567,700 1,551,000 1,577,700 472.57

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
3,305.0 3,284.6 3,488.065 8.12

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -2,050,400 1,111,700
2019.03 -1,476,500 961,600
2020.03 1,246,800 1,659,300
2021.03 1,928,600 2,411,100

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年 5 月 25 日 会 社 名 株式会社トーエネック 代表者名 代表取締役社長 問合せ先 総務部長 藤田 祐三 (コード番号 1946) 飯田 英雄 (TEL 052-219-1906) 支配株主等に関する事項について 1.支配株主等の商号等 (2022 年 3 月 31 日現在) 議決権所有割合(%) 名 称 属性 直接所有分 合算対象分 計 発行する株券が上場され ている金融商品取引所等 中部電力株式会社 親会社 51.9 - 51.9 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 2.支配株主等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と支配株主等との関係 (1)当社は、中部電力株式会社を中核とする中部電力グループに属しており、同社の連結子会社であり(2)中部電力グループは、電気事業を核として、エネルギー事業、情報通信事業、建設業、資機材の製ます。 造等の事業を展開しております。 (3)当社は、同社ならびに中部電力パワーグリッド株式会社および中部電力ミライズ株式会社との間で、配電設備の新増設工事やその他修繕工事の受注等の取引を行っております。当該年度における当社の売上高に占める中部電力株式会社の割合は 0.4%、中部電力パワーグリッド株式会社の割合は 37.0%、中部電力ミライズ株式会社の割合は 0.9%であります。 (4)人的関係におきましては、当社取締役には中部電力株式会社との兼務役員はありませんが、3 名が同社出身であります。また、同社から出向者 2 名を受け入れております。 (5)中部電力株式会社は当社の議決権の 51.9%を所有しておりますが、当社が事業活動を行ううえで、同社からの制約事項はありません。当社は、経営情報の交換、人材の交流等によるグループメリットを活かすとともに、経営資源を最大限に活用し、業績の向上に努めております。当社が中部電力グループの一員であるということが当社の信用力を高め、中部電力グループ外の企業への営業活動の際に有効に働き、当社の業績に寄与していると認識しております。 (6)当社は、中部電力グループに対する売上高比率が高いものの、独自の研究開発、営業、設計、施工を行う総合設備工事業を営んでおり、事業活動および経営判断については、当社の責任のもとに意思決定し業務を執行しております。また、当社は、中部電力グループ外の企業への営業活動を積極的に展開し、中部電力グループ外の企業に対する売上高比率を高めるよう努めております。 このように、当社は、中部電力株式会社から事業上の制約を受けることなく独自に事業展開を行っており、一定の独立性が確保されているものと認識しております。 3.支配株主等との取引に関する事項 (1)親会社および法人主要株主等 開示すべき重要な取引はありません。 (2)兄弟会社等 (自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日) 種類 会社等の名称 親会社の 子会社 中部電力 パワーグリッド 株式会社 議決権の所有 関連当事者 (被所有)割合 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) なし 工事請負 電気工事 の受注 72,858 完成工事未収入金 未成工事受入金 12,419 13 (注)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。 4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 当社は、「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に基づき、中部電力株式会社ならびに中部電力パワーグリッド株式会社および中部電力ミライズ株式会社との取引については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ決定することとしています。 なお、上記3社との重要な取引等に関わる契約については、独立社外取締役で構成された親子取引審議委員会の答申を受けたうえで、取締役会で審議し、親会社以外の株主の利益を阻害していないことを確認したうえで締結しています。 以 上

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