開示日時:2022/05/25 17:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 188,727 | 31,415 | 32,023 | 37.66 |
2019.03 | 207,535 | 31,734 | 31,745 | 20.65 |
2020.03 | 238,062 | 31,444 | 31,477 | 36.32 |
2021.03 | 243,907 | 21,954 | 22,153 | 25.44 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
435.0 | 445.86 | 557.815 | 24.66 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 18,166 | 44,477 |
2019.03 | -59,229 | -24,471 |
2020.03 | 61,269 | 81,430 |
2021.03 | -6,047 | 34,018 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022年5月25日 会 社 名 株 式 会 社 エ ム ケ イ シ ス テ ム 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 三宅 登 (コード番号:3910 東証スタンダード) 問合せ先 執行役員 管理統括 吉田 昌基 (TEL. 06-7222-3394) 各 位 1.提案理由 当社は、2022年5月18日開催の取締役会において、2022年6月21日開催予定の第34回定時株主総会に 下記の通り定款の一部変更について付議することを決議致しましたので、お知らせいたします。 定款一部変更に関するお知らせ 記 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。 ① 変更案第16条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 ② 変更案第16条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を定めるものであります。 ③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第16条)は不要となるため、これを削除するものであります。 ④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 2.変更の内容 3.日程 変更の内容は別紙の通りです。 定時株主総会開催日 2022 年6月 21 日(予定) 定款変更の効力発生日 2022 年6月 21 日(予定) 以上 現 行 定 款 変 更 案 【別紙】 変更の内容 (下線部は変更部分を示します) (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第 1 6 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 < 新 設 > < 新 設 > < 削 除 > (電子提供措置等) 第 1 6 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 (附則) 1 . 定 款 第 1 6 条 の 変 更 は 、 会 社 法 の 一 部 を 改 正 する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日(以下「施行日」という)から効力を生ずるものとする。 2 . 前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 施 行 日 か ら 6 か 月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。 3 . 本 附 則 は 、 施 行 日 か ら 6 か 月 を 経 過 し た 日 または前項の株主総会の日から3か月を経過した 日のいずれか遅い日後にこれを削除する。