ＣＡＰＩＴＡ（7462） – 剰余金の配当及び本店移転並びに定款一部の変更に関するお知らせ

各 位 2022 年 5 月 25 日 （東証スタンダード市場･コード:７４６２） 会 社 名 株式会社ＣＡＰＩＴＡ 代 表 者 代表取締役 井 沢 宅 蔵 問合せ先 管理部マネージャー 新島裕一 電話 ０３－５９７７－１５６７ 剰余金の配当及び本店移転並びに定款一部の変更に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月 25 日開催の取締役会において、2022 年 3 月 31 日を基準日とする剰余金の配当及び下記のとおり定款一部の変更について、2022 年 6 月 29 日開催予定の第 73 回定時株主総会に付議すること及び定時株主総会において付議議案「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、本店移転をおこなうことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １． 剰余金処分の件 （1）第 1 号議案 剰余金処分の件 基準日 1 株当たりの配当額 配当金総額 効力発生日 配当原資 決定額 2022 年 3 月 31 日 2 円 00 銭 7,207,980 円 2022 年 6 月 30 日 利益剰余金 直近の配当予想 (2021 年 8 月 16 日) 同左 2 円 00 銭 － － － 前期実績 (2021 年 3 月期) 2021 年 3 月 31 日 10 円 00 銭 7,208,460 円 2021 年 6 月 26 日 利益剰余金 当社は、2021 年 6 月 25 日付で普通株式 1 株につき 5 株の割合で株式分割を行っております。上記 2021 年3 月期の 1 株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しており、株式分割実施後の 1 株当たり配当額に換算すると、1 株につき 2 円 00 銭に相当します。 ２． 本店移転 （1）新本店所在地 東京都渋谷区神泉 9 番 1 号 （2）移転の理由 オフィス機能の強化及び今後の更なる事業拡大並びに自立した多様な新しい働き方を実践するため、本店を移転し事務所の拡張を行うものであります。 （3）移転予定日 2022 年 8 月（予定） （4）業績への影響 本件による 2023 年 3 月期の業績への影響は、2022 年 5 月 16 日公表の「2022 年 3 月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」における 2023 年 3 月期の業績予想に折り込み済みであります。なお、今後公表すべき事実が発生した場合には、速やかに公表させていただきます。 ３． 定款一部変更の件 （1）変更の理由 前項のとおり、本店移転に伴い、当社定款第 3 条の本店の所在地を「東京都豊島区」から「東京都渋谷区」に変更するものであります。 また、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定が2022 年 9 月 1 日に施工されますので、株主総会の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 ⅰ変更案第 15 条第 1 項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電位提供措置をとる旨を定めるものであります。 ⅱ変更案第 15 条第 2 項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 ⅲ株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第 15 条）は不要となるため、これを削除するものであります。 ⅳ上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 （2）変更の内容 変更の内容は、次のとおりであります。 （下線は変更箇所を示しております。） 現行定款 第 1 条から第 2 条（条文省略） （本店の所在地） 第 3 条 当会社は、本店を東京都豊島区におく。 第 4 条から第 13 条（条文省略） （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） 第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 ＜新設＞ 第 15 条から第 41 条（条文省略） 附則 （監査役の責任免除に関する経過措置）（条文省略） ＜新設＞ 変更案 第 1 条から第 2 条（現行どおり） （本店の所在地） 第 3 条 当会社は、本店を東京都渋谷区におく。 第 4 条から第 13 条（現行どおり） ＜削除＞ （電子提供措置等） 第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 第 15 条から第 41 条（現行どおり） 附則 （監査役の責任免除に関する経過措置）（現行どおり） （第 14 条に関する経過措置） １．現行定款第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第 14 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。 ２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 14 条はなお効力を有する。 ３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 （3）変更の日程 定款変更のための株主総会開催予定日 2022 年 6 月 29 日 定款変更の実施予定日（効力発生日） 2022 年 6 月 29 日 本店移転につきましては移転の日をもって効力発生とします。 以 上