開示日時:2022/05/25 15:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 306,300 | -32,500 | -32,500 | -5.96 |
2019.03 | 360,700 | -43,900 | -44,300 | -7.89 |
2020.03 | 296,700 | -48,400 | -46,300 | -11.65 |
2021.03 | 650,000 | 3,500 | 4,000 | 2.22 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
71.0 | 69.64 | 79.87 | – | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 9,600 | 15,200 |
2019.03 | -61,300 | -52,700 |
2020.03 | -72,200 | -63,700 |
2021.03 | 21,600 | 23,000 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位 2022 年5月 25 日 会 社 名 INEST 株 式 会 社 代 表 者 代 表 取 締 役 社 長 執 行 健 太 郎 (コード番号:3390 東証スタンダード) 問 合 せ 先 管 理 本 部 広 報 ・ I R ( T E L : 0 3 – 4 2 1 6 – 2 2 7 7 ) 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年5月 25 日開催の取締役会において、定款の一部変更を 2022 年6月 29 日開催予定の当社第26 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.変更の理由 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年9月1日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨の規定を設けるものであります。また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 2.変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 現行定款 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (新設) 第16条~第43条 (条文省略) 附則 第1条 (条文省略) (新設) (下線部は変更箇所を示しております。) 変更定款案 (削除) (電子提供措置等) 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 第16条~第43条 (現行どおり) 附則 第1条 (現行どおり) (電子提供措置等に関する経過措置) 第2条 変更前定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除及び変更後定款第15条(電⼦提供措置等)の新設は、2022年記 1 3.日程 9月1日から効⼒を生ずるものとする。 2 前項の規定にかかわらず、2023年2月末日までの⽇を株主総会の⽇とする株主総会については、変更前定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効⼒を有する。 3 本附則第2条は、2023年3月1日又は前項の株主総会から3か⽉を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 定款変更のための株主総会開催日 2022 年6月 29 日(予定) 定款変更の効力発生日 2022 年6月 29 日(予定) 以上 2