開示日時:2022/05/25 16:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 7,705,400 | 267,400 | 278,500 | 145.62 |
2019.03 | 8,041,100 | 293,900 | 305,200 | 152.55 |
2020.03 | 8,272,800 | 341,800 | 354,900 | 146.0 |
2021.03 | 8,962,800 | 509,000 | 520,500 | 232.75 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
1,610.0 | 1,633.44 | 1,640.81 | 6.38 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 141,800 | 474,400 |
2019.03 | 369,700 | 525,800 |
2020.03 | -391,100 | -261,000 |
2021.03 | 810,600 | 942,200 |
※金額の単位は[万円]
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2022 年 5 月 25 日 会 社 名 株式会社 四 電 工 代 表 者 名 取締役社長 関谷 幸男 (コード番号 1939 東証プライム市場) 問 合 せ 先 執行役員 企画部長 三好 憲吾 (TEL 087-840-0223) 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について 当社は、2021 年 10 月 29 日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画を提出し、その内容について開示しております。2022 年 3 月末時点における計画の進捗状況等について、 下記のとおり作成しましたので、お知らせいたします。 記 ○ 当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間 当社は、移行基準日時点(2021 年 6 月 30 日)において、「1 日平均売買代金」がプライム市場の上場維持基準に適合しておりませんでしたが、計画に基づく各種取り組みを進めてきた結果、2022 年 3 月末時点において、上場維持基準のすべてに適合する見込みとなりました。 株主数 流通株式数 流通株式 流通株式 1 日平均 時価総額 比率 売買代金 - 適合 適合 適合 0.14 億円 2022 年 3 月末時点 - 適合 適合 適合 上場維持基準 - 20,000 単位 100 億円 35% 0.2 億円 適合 (0.26 億円) 2023 年 3 月 まで 当社の 2021 年 6 月末時点 適合状況(移行基準日) 及び その推移 当初の計画に記載した 計画期間 を行ったものです。 ※2021 年 6 月末時点の当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出 ※2022 年 3 月末時点の当社の適合状況は、当社で試算を行ったものであり、1 日平均売買代金は、2021 年 1 月から 12 月までの売買代金をその期間の営業日数で除したものになります。 各 位 ○ 上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価 ・政策保有株式の縮減により流動性を高めるため、金融機関等へ持分の一部売却を働きかけた結果、当社発行済株式の5%以上が漸次市場に放出されました。また、2021 年 10 月 1 日付で、1株を2株に分割する株式分割を実施し、投資単位を引き下げたことにより、個人投資家を中心に株主層が大幅に拡大いたしました。 ・これらの株式流動性向上施策と並行して、2021 年 7 月公表の『中期経営指針 2025』に掲げる収益力強化施策等により業績の向上を図るとともに、新たな株主還元方針に沿って適宜配当予想の修正(増配)を行ってまいりました。併せて、決算説明の動画配信や機関投資家の方々との対話、ホームページの全面刷新などを通じて、投資家の皆様に当社の経営方針や事業動向等をお伝えしてまいりました。 ・こうした取り組みの結果、株価の上昇や株式指標の改善、流動性の向上、売買代金の増加という循環を生み出したものと考えており、プライム市場の上場維持基準に適合する見込みとなりました。 ○ 今後の課題と取組内容 計画に基づく当社の取り組みは有効であったと考えており、今後とも安定的に上場維持基準に適合していけるよう、引き続き成長投資等を通じて業績の向上に注力し、その成果を適切に株主の皆様に還元し続けることにより、さらなる企業価値向上に努めてまいります。 以 上