Unipos(6550) – 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ

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開示日時:2022/05/26 18:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 634,092 33,548 33,500 21.76
2019.03 682,889 21,398 21,267 24.81
2020.03 637,187 -47,864 -48,745 -91.48
2021.03 196,469 -51,790 -51,678 -81.62

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
212.0 241.7 313.46

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 72 19,438
2019.03 -11,957 53,364
2020.03 -75,264 -33,245
2021.03 -49,232 -10,224

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年5月 26 日 会 社 名 U n i p o s 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長CEO 田 中 弦 (コード番号:6550 東証グロース) 問合せ先 執行役員経営管理部長 甘 利 伸 明 ( TEL. 03-6773-5038) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ 当社は、2022 年5月 26 日付で行われた会社法第 370 条による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)において、2022 年6月 29 日開催予定の当社第 10 回定時株主総会に、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的 記 現在生じている利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。 なお、本議案は払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するため、株主様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、当該資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産及び発行済株式総数にも変更は生じないため、1株当たりの純資産額に変更はございません。 2.資本金の額の減少の要領 (1)減少する資本金の額 会社法第 447 条第1項の規定に基づき、当社の 2022 年5月 26 日現在の資本金の額 2,871,175,108 円を 2,821,175,108 円減少し、50,000,000 円といたします。 資本金の減少額 2,821,175,108 円は、全額その他資本剰余金に振り替える予定であります。 発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少いたします。 (2)資本金の額の減少の方法 3.資本準備金の額の減少の要領 (1)減少する資本準備金の額 会社法第 448 条第1項の規定に基づき、当社の 2022 年5月 26 日現在の資本準備金の額 2,866,175,108円を 2,821,175,108 円減少し、45,000,000 円といたします。 資本準備金の減少額 2,821,175,108 円は、全額その他資本剰余金に振り替える予定であります。 (2)資本準備金の額の減少の方法 資本準備金の額のみを減少いたします。 4.剰余金の処分(その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替)の要領 会社法第 452 条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金より振り替えたその他資本剰余金の金額の一部 3,914,409,196 円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補填に充当いたします。 5.減資の日程(予定) (1) 取 締 役 会 決 議 日 2022 年5月 26 日 (2) 定 時 株 主 総 会 決 議 日 2022 年6月 29 日(予定) (3) 債 権 者 異 議 申 述 公 告 日 2022 年8月 19 日(予定) (4) 債権者異議申述最終期日 2022 年9月 20 日(予定) (5) 減 資 の 効 力 発 生 日 2022 年9月 30 日(予定) 6.今後の見通し 本件は、純資産の部における勘定科目間での振替処理であり、当社の純資産及び発行済株式総数に変更はありませんので、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではなく、業績に与える影響はありません。 なお、上記内容につきましては、2022 年6月 29 日開催予定の当社第 10 回定時株主総会において承認可決されることを条件としております。 以 上

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