八十二銀行（8359） – 独立役員届出書

独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由株式会社八十二銀行コード83592022/5/27異動（予定）日2022/6/24定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）bcefghikld　a　△田下　佳代社外取締役濱野　京社外取締役神澤　鋭二社外取締役金井　孝行社外取締役門多　丈社外監査役和田　恭良社外監査役山沢　清人社外監査役○○○○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明j○○○△○○○異動内容本人の同意該当なし訂正・変更訂正・変更　新任有有有有有有有△番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）当行は田下氏と取引がありますが、取引内容は一般預金者としての通常の取引であります。上記の取引は、その規模・性質等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略いたします。弁護士としての高度な専門的法律的知識および債権管理回収業を営むやまびこ債権回収株式会社での取締役弁護士（非業務執行取締役）としての職務経験を活かし、経営監督機能の一層の強化が期待できることから社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性基準および当行が定める社外役員の独立性判断基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断とされるため、独立役員として指定しております。当行は濱野氏と取引がありますが、取引内容は一般預金者としての通常の取引であります。また、当行は濱野氏の出身元である独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と預金等の通常の取引があります。上記の取引は、その規模・性質等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略いたします。神澤氏は1980年4月から1986年1月まで当行に在籍しておりました。当行は神澤氏と取引がありますが、取引内容は一般預金者としての通常の取引であります。また、当行は神澤氏が代表取締役を務めるキッセイコムテック（株）と預金・貸出金等の通常の取引があるほか、神澤氏が会長を務める一般社団法人長野県情報サービス振興協会と預金等の通常の取引があります。上記の取引は、その規模・性質等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略いたします。当行は金井氏の出身元である西本Wismettacホールディングス株式会社と預金・貸出金等の通常の取引があります。上記の取引は、その規模・性質等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略いたします。当行は門多氏と取引がありますが、取引内容は通常の預金取引および貸出取引であります。上記の取引は、その規模・性質等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略いたします。当行は和田氏と取引がありますが、取引内容は一般預金者としての通常の取引であります。また、当行は和田氏の出身元地方自治体（長野県）と指定金融機関としての取引のほか、預金、貸出金等の通常の取引があるほか、和田氏が理事長を務める社会福祉法人長野県社会福祉事業団と預金等の通常の取引があります。上記の取引は、その規模・性質等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略いたします。当行は山沢氏と取引がありますが、取引内容は一般預金者としての通常の取引であります。当行は山沢氏の出身元である国立大学法人信州大学と預金、貸出金等の通常の取引があります。また、同国立大学法人への寄付を行っております。上記の取引は、その規模・性質等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略いたします。1/2独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)では初の女性理事を務め、長年企業の海外市場開拓支援や地域創生に従事されており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。事業会社社外取締役としての経験もあり、経営監視機能の一層の強化が図られるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性基準および当行が定める社外役員の独立性判断基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断とされるため、独立役員として指定しております。キッセイコムテック株式会社代表取締役として業務を執行されており、デジタル化推進に関する豊富な知見を有しております。会社経営者としての長年の経験と高度な見識から、多様な視点で意見をいただくこともできると判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性基準および当行が定める社外役員の独立性判断基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断とされるため、独立役員として指定しております。株式会社あおぞら銀行業務執行役員、西本Wismettacホールディングス株式会社代表取締役社長COO等を歴任されており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。金融分野のみならず会社経営者としての経験と高度な見識から意見をいただけると判断し、社外取締役候補者といたしました。また、東京証券取引所が定める独立性基準および当行が定める社外役員の独立性判断基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断とされるため、独立役員として指定しております。三菱商事株式会社での国際金融と企業投資に関する豊富な経験およびコーポレートガバナンスに関する高度な見識を活かし、経営の監査機能の一層の強化が期待できることから社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性基準および当行が定める社外役員の独立性判断基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断とされるため、独立役員として指定しております。長野県社会部長、同環境部長、同副知事等を歴任しており、豊富な行政経験と高い見識を活かし、経営の監査機能の一層の強化が期待できることから社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性基準および当行が定める社外役員の独立性判断基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断とされるため、独立役員として指定しております。国立大学法人信州大学の学長経験者であり、豊富な学識経験と高い見識を活かし、経営の監査機能の一層の強化が期待できることから社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立性基準および当行が定める社外役員の独立性判断基準に照らし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断とされるため、独立役員として指定しております。12345671234567４．補足説明社外取締役候補者または社外監査役候補者の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下の「社外役員の独立性判断基準」により判断しております。○社外役員の独立性判断基準当行における社外取締役候補者または社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。(1)当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。(2)当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。(3)当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。(4)当行を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所および法律事務所等の社員等。(5)当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。(6)当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。(7)次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。　・上記(1)～(6)に該当する者。　・当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等。※「最近」の定義　 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。※「主要な取引先」の定義　 直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結業務粗利益）の1％超を基準に判定する。なお、IFRS適用企業を対象とする場合は、収益（売上収益）の1％超を基準に判定する。※「法人等」の定義　 法人以外の団体を含む。※「多額」の定義　 過去3年平均で、年間1,000万円超。ただし、公益を目的とする事業を行う法人（「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立される法人に限る）に対する寄付の場合を除く。※「近親者」の定義　 二親等以内の親族。※「重要でない者」の定義　会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士などを「重要な者」とし、そうでない者を「重要でない者」とする。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。2/2