北海道歯科産業（7693） – 定款の一部変更に関するお知らせ

各 位 2022 年５月 25 日 会 社 名 北 海 道 歯 科 産 業 株 式 会 社 （コード番号 7693 TOKYO PRO Market） 代表者名 代 表 取 締 役 山 田 哲 哉 問合せ先 取締役管理本部長 神 谷 康 弘 T E L 011-813-5556 U R L https://hokusan-kk.co.jp 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は 2022 年５月 25 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を 2022 年６月15 日開催予定の第 70 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 １．定款変更の目的 記 （１）当社の今後の事業展開に対応するため、事業目的を追加するものであります。 （２）電子公告による公告をすることができない場合の代替媒体を、日本経済新聞から官報に 変更するものであります。 （３）「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第１条ただし書きに規定す る株主総会資料の電子提供制度の施行日が 2022 年９月１日とされたことに伴い、株主 総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をし た株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるもので あります。 （４）現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるた め、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設ける ものであります。 ２．変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 （下線は変更部分） 現行定款 変更案 第１条（記載省略） 第１条（現行どおり） （目的） 目的とする。 （目的） 目的とする。 第２条 当会社は、次の事業を行うことを 第２条 当会社は、次の事業を行うことを １．歯科用医療機器・歯科材料の販売 ２．医療機器・医薬品の販売 ３．動物用医療機器・動物用医薬品の販売 ４．毒物・劇物の販売 １．歯科用医療機器・歯科材料の販売 ２．医療機器・医薬品の販売 ３．動物用医療機器・動物用医薬品の販売 ４．毒物・劇物の販売 ５．医療用酸素・亜酸化窒素の販売 ６．医療機器の賃貸 ７．高度管理医療機器等の販売及び賃貸 ８．中古医療機器の販売 ９．医療機器の保守点検・整備・修理・保 ５．医療用酸素・亜酸化窒素の販売 ６．医療機器の賃貸 ７．高度管理医療機器等の販売及び賃貸 ８．中古医療機器の販売 ９．医療機器の保守点検・整備・修理・保 10．医療用器材の物品管理・消毒・滅菌業 10．医療用器材の物品管理・消毒・滅菌業 11．医療機関運営に関わるコンサルティン 11．医療機関運営に関わるコンサルティン 管管理業務 務の受託事業 グ事業 管管理業務 務の受託事業 グ事業 12．医療用システムの設計及び販売 13．不動産の売買・賃貸仲介、管理業務 12．医療用システム・在庫管理・基幹シス テムの開発、設計及び販売 13．不動産の売買・賃貸仲介、管理業務及 び不動産に関するコンサルティング事 業 14．清掃用機械・器具・消耗品の販売 15．健康器具・美容器具の販売 16．パンフレット・チラシ・名刺・診療券 等の企画、製作及び販売 17．ホームページ等の Web デザイン製作 （追加） （追加） （追加） （追加） 14．前各号に附帯又は関連する一切の事 及び販売 18．前各号に附帯又は関連する一切の事 第３条（記載省略） 第３条（現行どおり） （公告方法） 第４条 当会社の公告は、電子公告の方法 により行う。ただし、事故その他やむ を得ない事由によって電子公告による 公告をすることができない場合は、日 本経済新聞に掲載して行う。 （公告方法） 第４条 当会社の公告は、電子公告の方法 により行う。ただし、事故その他やむ を得ない事由によって電子公告による 公告をすることができない場合は、官 報に掲載して行う。 第５条～第 14 条（記載省略） 第５条～第 14 条（現行どおり） （削除） （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際 し、株主総会参考書類、事業報告、 計算書類及び連結計算書類に記載又 は表示をすべき事項に係る情報を法 務省令に定めるところに従いインタ ーネットを利用する方法で開示する ことにより、株主に対して提供した ものとみなすことができる。 （新設） 業 （電子提供措置等） 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際 し、株主総会参考書類等の内容であ る情報について、電子提供措置をと るものとする。 ２．当会社は、電子提供措置をとる 業 第 16 条～第 36 条（記載省略） 第 16 条～第 36 条（現行どおり） （新設） 事項のうち法務省令で定めるものの 全部又は一部について、議決権の 基準日までに書面交付請求した株主 に対して交付する書面に記載しない ことができる。 （附則） １．変更前定款第 15 条（株主総会参考書 類等のインターネット開示とみなし提 供）の削除及び変更後定款第 15 条 （電子提供措置等）の新設は、2022 年９ 月１日から効力を生ずるものとする。 ２．前項の規定にかかわらず、2023 年２ 月末日までの日を株主総会の日とする株 主総会については、変更前定款第 15 条 （株主総会参考書類等のインターネット 開示とみなし提供）はなお効力を有す る。 ３．本附則は、2023 年３月１日又は前項 の株主総会の日から３か月を経過した日 のいずれか遅い日後にこれを削除する。 ３．定款変更の日程 定款変更のための株主総会開催予定日 2022 年６月 15 日（水曜日） 定款変更の効力発生予定日 2022 年６月 15 日（水曜日） 以上