IDホールディングス(4709) – 2022年3月期 決算説明資料

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開示日時:2022/05/25 14:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 2,320,746 125,494 125,800 37.46
2019.03 2,651,532 166,750 167,324 61.47
2020.03 2,637,709 207,309 209,586 77.15
2021.03 2,576,674 137,289 149,847 44.07

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
883.0 875.5 911.24 29.16

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 114,061 123,784
2019.03 84,015 100,454
2020.03 312,214 323,198
2021.03 -79,640 -60,739

※金額の単位は[万円]

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代表取締役社長 舩越 真樹株式会社 IDホールディングス2022年3月期 決算説明資料東証プライム市場証券コード4709当社ウェブサイトへのアクセスができます。©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.1Change or De!i122022年3月期決算説明新中期経営計画Next 50 Episode Ⅱ「Ride on Time」©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.2Change or De!i2022年3月期決算の概要※売上高:278億5百万円(過去最高!)【参考】収益認識基準適用前 286億77百万円前期比 +11.3%⊕ 買収した子会社の寄与⊕ システム運営管理が堅調に推移⊖ 収益認識基準の適用による8億71百万円のマイナスの影響営業利益:18億69百万円【参考】収益認識基準適用前 18億87百万円前期比 +37.5%⊕ 増収にともなう増益⊕ 前期に計上したM&A関連費用の反動減⊖ 前期に子会社3社を取得したことによるのれん償却費95百万円の増加⊖ ニューノーマル適応プロジェクトに係る費用の計上※ 当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しています。©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.32022年3月期 連結損益状況(収益認識基準適用による影響)Change or De!i※1 EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額※2 のれん償却前EPS = (親会社株主に帰属する当期(または四半期)純利益+ のれん償却額) / 期中平均株式数©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.4実績構成比増減額増減率実績構成比売上高28,677–871 -3.0%27,805- 売上原価21,99076.7%-852 -3.9%21,13776.0%売上総利益6,68723.3%-18 -0.3%6,66824.0% 販管費4,79916.7%0+0.0%4,79917.3%EBITDA※12,5108.8%-18 -0.7%2,4919.0%営業利益1,8876.6%-18 -1.0%1,8696.7%経常利益1,9416.8%-18 -1.0%1,9226.9%親会社株主に帰属する当期純利益1,0583.7%-12 -1.2%1,0463.8%1株当たり当期純利益(EPS)(円)62.34–0.73 -61.61-のれん償却前EPS(円)※288.52–0.73 -87.78-2022.3(収益認識基準適用前)2022.3(短信開示数値)(単位:百万円)収益認識基準適用による影響【参考】2022年3月期 連結損益状況(収益認識基準適用前 前年同期比)Change or De!i※ 「EPS」ならびに「のれん償却前EPS」は2021年7月1日を効力発生日として実施した株式分割(1株→1.5株)を考慮した金額を記載しています。©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.5実績構成比実績構成比増減額増減率売上高25,766-28,677-2,910+11.3% 売上原価19,38675.2%21,99076.7%2,603+13.4%売上総利益6,38024.8%6,68723.3%306+4.8% 販管費5,00719.4%4,79916.7%-208 -4.2%EBITDA1,8777.3%2,5108.8%632+33.7%営業利益1,3725.3%1,8876.6%514+37.5%経常利益1,5536.0%1,9416.8%387+25.0%親会社株主に帰属する当期純利益7472.9%1,0583.7%311+41.6%1株当たり当期純利益(EPS)(円)44.37-62.34-17.97-のれん償却前EPS(円)65.06-88.52-23.46-2021.32022.3(収益認識基準適用前)増減比(単位:百万円)2022年3月期 サービス別売上状況(収益認識基準適用による影響)Change or De!i※ 2022年3月期より、サービス区分名を「システム基盤」から「ITインフラ」へ変更しています。©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.6(単位:百万円)2022.3短信開示数値影響額2022.3適用前2021.3適用前前年同期比適用前システム運営管理12,201-312,20512,071+1.1%ソフトウェア開発10,542-4410,5868,404+26.0%ITインフラ※2,624-42,6282,534+3.7%サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育2,081-5752,6562,275+16.7%その他355-243599481+24.7%合計27,805-87128,67725,766+11.3%IDグループの特徴①(サービス別売上高構成)27,805355 1.3%(参考)収益認識基準適用前28,677収益認識基準による影響(871)単位:百万円26,37725,766869 3.3%2,091 7.9%2,499 9.5%481 2.0%2,081 7.5%2,275 8.8%2,624 9.4%2,534 9.8%8,941 33.9%8,404 32.6%10,542 37.9%11,974 45.4%12,071 46.8%12,201 43.9%Change or De!iサイバーセキュリティ・コンサルティング・教育⊖ 収益認識基準適用による減収⊕ コンサルティング、サイバーセキュリティにおける受注拡大⊕ 下記3区分で共通の増収要因:買収した子会社の寄与ITインフラ⊕ 金融関連顧客における増収⊖ 運輸、公共関連顧客における減収ソフトウェア開発⊕ 大手ITベンダーにおける受注拡大⊕ 金融、製造関連顧客における取引拡大⊖ 公共関連既存顧客における反動減など2020.32021.32022.3■システム運営管理 ■ソフトウェア開発 ■ITインフラ■サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 ■その他システム運営管理⊕ 大手ITベンダーにおける受注拡大⊕ 官公庁、医療、卸売関連既存顧客における受注拡大⊖ 金融関連顧客における前期の体制強化の終了©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.7(参考)収益認識基準適用前28,677単位:百万円( )内:売上構成比率収益認識基準による影響(871)IDグループの特徴②(顧客別売上高構成)26,3771,272(4.8%)+12+1.0%25,7661,285(5.0%)4,594(17.4%)-235-5.1%4,358(16.9%)+523+40.7%+121+2.8%10,420(39.5%)-1,588-15.2%8,832(34.3%)-907-10.3%27,8051,808(6.5%)4,479(16.1%)7,924(28.5%)10,089(38.3%)+1,201+11.9%11,290(43.8%)+2,302+20.4%13,593(48.9%)Change or De!i2020.32021.32022.3■情報・通信・サービス ■金融機関 ■公共 ■その他■製造■建設・不動産■流通・小売 等©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.8IDグループの特徴③(戦略グループ別売上高構成)Change or De!i26,37725,7664,936(18.8%)+869+17.6%3,340(12.7%)+846+25.3%9,719(36.8%)-654-6.7%(参考)収益認識基準適用前28,67727,805単位:百万円( )内:売上構成比率収益認識基準による影響(871)その他⊕ 買収した子会社の寄与など戦略パートナー⊕ 買収した子会社の寄与など主要顧客⊕ 旧みずほFG子会社向け売上高の計上区分の変更⊝ 前期大型案件の反動減5,806(22.5%)+648+11.2%6,455(23.3%)4,187(16.2%)+2,217+53.0%6,404(23.0%)9,064(35.2%)+118+1.3%IBMグループ⊕ みずほFG子会社向け売上高の9,183(33.0%)計上区分を変更⊝ 前期大型案件の反動減3,652(13.8%)4,727(17.9%)-390-10.7%-1,281-27.1%3,262(12.7%)3,446(13.4%)2020.32021.3+58+1.8%-1,004-29.1%3,320(11.9%)2,441(8.8%)2022.3みずほFG⊝ みずほFGのグループ再編により、一部の売上高をIBMグループに計上⊝ 旧みずほFG子会社の売上高の計上区分の変更⊝ 前期大型案件の反動減■みずほFG ■IBMグループ ■主要顧客 ■戦略パートナー ■その他※ 今期より「主要顧客」の内訳を一部変更しています。また2020.3、ならびに2021.3の売上高につきましても、変更後の区分に基づき算出しています。©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.9DX関連売上高DX 関連ビジネスとは既存のITサービスに、クラウドやAI、IoTなどの先端技術を組み合わせ、お客さまのDXを推進することDX関連売上高:12,671 百万円 連結売上高比:約 45.6 %(参考)2021年3月期:6,688百万円 連結売上高比:約26.0%コンサル・研修1,257(百万円)DX関連ビジネスセキュリティ・ITインフラ遠隔支援・高度開発分類 1クラウドDX関連ビジネス以外4,7224,4911,87715,134自動化・効率化322Change or De!iセキュリティ・ITインフラ遠隔支援・高度開発クラウドコンサル・研修自動化・効率化24 時間体制でのネットワーク監視、インシデント対応、セキュリティ製品の導入モバイルアプリ開発の拡大、リモートやノーコードを活用した開発の早期化AWSやAzureなどの大手ITインフラを活用し、クラウド環境の構築・移行を支援システム運用やセキュリティに関するコンサルティング・研修を実施RPAやAI、スマートグラスを活用し、お客さまの業務の自動化・効率化を支援©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.10【参考】営業利益の増減要因Change or De!i※当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用していますが、前年同期比は、同基準適用前の前年(2021年3月期)同期実績と比較しています。©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.112021.3(単位:百万円)実績実績増減額 売上総利益6,3806,668+287・売上総利益の増減要因 -売上高の増加    +2,039 (内:収益認識基準の適用による売上高の減少 -871) -売上原価の増加   +1,751 (内:収益認識基準の適用による売上原価の減少 -852) ・労務費  +1,240 ・外注費  +974  ・製造経費 +16 ・仕入   -423 販管費5,0074,799-208 ・販管費の増減要因 -人件費の減少 -288 -その他販管費の増加 +80 ・のれん償却費の増加 +95 ・ニューノーマル適応プロジェクトに係る   費用の計上 ・地代家賃の増加営業利益1,3721,869+4962022.3主な増減要因【参考】親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因Change or De!i※当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用していますが、前年同期比は、同基準適用前の前年(2021年3月期)同期実績と比較しています。©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.122021.3(単位:百万円)実績実績増減額 経常利益1,5531,922+369・経常利益の増減要因 -営業利益の増加  +496 (内:収益認識基準の適用による減少 -18) -営業外収益の減少 -129 -営業外費用の減少 -2 特別利益31732-284・特別利益の減少要因 -前期に計上した投資有価証券売却益の反動減 -316 特別損失47018-451・特別損失の増減要因 -前期に計上した固定資産(社員寮)売却損の反動減 -433 -前期に取得した子会社の事務所移転費用の計上 +15 法人税など合計653890+237親会社株主に帰属する当期純利益7471,046+2982022.3主な増減要因バランスシートの要因分析2021.3(百万円)主な要因資産 16,796 純資産 9,408・短期借入金の減少主な要因・未払法人税等の増加+322-960Change or De!i・現金及び預金の減少-108-444・のれんの償却2022.3負債 7,388負債 6,792資産 16,238 純資産 9,446自己資本比率:57.9%流動比率:188.2%のれん:1,748百万円©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.13連結キャッシュ・フローの状況営業CF投資CFFCF(営業CF+投資CF)財務CF1,842 1,833 1,490 有利子負債3,463 単位:百万円2021.32022.32,725 Change or De!i-9 -607 -612 ・税金等調整前当期純利益(1,936)・法人税等の支払額(-545)・のれん償却額(444)・定期預金の払戻による収入(187)・有形固定資産の取得による支出(-123)・投資有価証券の取得による支出(-46)-1,219 ・配当金の支払額(-642)・長期借入金の返済による支出(-543)-1,889 ・自己株式の取得による支出(-523)©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.142022年3月期のおもな内訳株主状況 (2022年3月31日現在)株主構成の推移主要株主2021.32022.3 株主総数5,983名 (2021年3月末比710名増) 議決権を有する株主総数5,067名(2021年3月末比499名増) 持株比率は、自己株式(1,111千株)を発行済株式総数から控除して算出しています。49.57%53.00%Change or De!i22.81%22.91%18.90%15.44%主要株主持株比率1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2 株式会社エイ・ケイ3 ID従業員持株会4 PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.4.60%5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.47%6 みずほ信託銀行株式会社7 TDCソフト株式会社10.16%9.23%6.60%3.74%2.51%1.75%1.58%157.09%7.21%8 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 2.15%個人国内法人 金融機関外国人その他1.63%1.44%9 舩越 朱美10 丸林 香織©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.Change or De!i資本効率の向上と株主還元の充実資本効率向上の施策ROEの推移■M&A戦略やDXビジネスの推進による売上高拡大平均:約10.3%(2015.3-2022.3)15.3%12.9%当期純利益■サービス型ビジネスへのシフトによる利益率の向上9.5%8.4%8.3%ROE=自己資本■配当による株主還元の充実8.1%■さらなる成長への投資(M&A、人材育成など)11.4%11.2%8.3%2015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.3 2023.3予株主還元の充実2022年3月期■2021年7月1日を効力発生日とした株式分割(1株→1.5株)を実施■実質10円の増配(中間配当20円、期末配当20円を予定)配当利回りの推移3.1% 2.6% 2.9%3.6% 3.9%4.7%3.0%4.0%1株当たり配当金および配当性向の推移2015.3 – 2022.3 増配 5回分割 2回70.461.575.164.960.370.046.042.242.842.916.716.720.020.013.315.624.726.726.716.716.720.020.02015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.3 2023.3予配当金(円)配当性向(%)80.070.060.050.040.030.020.010.00.080.060.050.040.030.020.010.00.0162015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.3©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.Change or De!i122022年3月期決算説明新中期経営計画Next 50 Episode Ⅱ 「Ride on Time」©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.17前中期経営計画の振返りと当社グループの課題計画比で売上未達も営業利益率は達成各種施策を推進し、将来の成長を見据えた事業基盤を構築Change or De!i(億円)265売上高300278営業利益(率)19.0 18.6計画比-7.3%126.3%106.3% 6.7%業績の達成状況16.6201816148642012.0%計画比-1.6%(営業利益)+0.4PT(同率)10.0%8.0%6.0%14.0%4.0%2.0%0.0%2019.32019.3実績課題の認識2022.3計画2022.3計画 実績2022.3実績abab2019.32019.3実績2022.3計画2022.3計画 実績2022.3実績DXサービスの強化や営業体制の見直し、さらなる生産性の向上ならびに販管費の削減DXによるUP-GradeされたBusiness Modelの展開未来志向型企業文化の醸成ESGの推進DX売上高126億円(計画比20.7%増)DX資格取得件数1,392件取得(計画比19.5%増)一部本社機能の山陰移転—人財マネジメントシステムの導入3年連続で認定星3つの評価星3つ半の評価環境ISO14001認証を取得※課題の認識中上級DX技術者ならびに企画提案人財の育成課題の認識管理部門業務の効率化・高度化課題の認識いっそうの活動内容の拡大©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.※登録番号:JQA-EM774018新中期経営計画の目指す姿5つのステークホルダーへする未来をお届けするITエンジニアリングパートナーを目指して。ともにRide on Time!Change or De!i株主持続的な安定配当時価総額250億DX売上高比率60%顧客高付加価値サービスの提供ビジネスパートナーDX分野の協業深化単価5%UPSDGsの推進Happiness年収5%UP社会事業活動を通じた課題解決社員©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.19新中期経営計画の概要Next 50 Episode Ⅱ 「Ride on Time」企業価値の向上と、従業員やBPへの還元で、さらなる成長サイクルの実現へ!Change or De!i2022.32025.32027.3※売上高278億円320億円400億円営業利益18.6億円(6.7%)25.5億円(8.0%)32億円(8.0%)※ M & A の 実 施 を 考 慮12当社DXポートフォリオに沿ったビジネスモデルの展開高付加価値創出に向けたパートナーシップの強化3管理部門の高度化と事業部門への人財シフト©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.20数値目標3つの基本テーマ4つの基本戦略4つの基本戦略ITサービス戦略人財戦略よりニーズの高い技術領域を定め、パートナー企業との連携による顧客のDX推進支援や成長分野を対象とした自社ソリューション開発に努めます。DXサービスの拡大や高付加価値化の実現に向けて、研修制度をさらに充実し、中上級技術者および企画提案人財の育成を加速します。Change or De!i社内基幹システムの刷新などによる業務の効率化・高度化に努めるとともに、管理部門のスマート化を図り、事業部門への人員の再配置を進めます。事業活動を通じてサステナビリティへの取組みを進め、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の好循環を目指します。ニューノーマル戦略SDGs戦略©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.21ITサービス戦略(DXポートフォリオ)ベース事業で収益を確保し、顧客のDX推進支援&自社ソリューションを拡大新規事業自社ソリューション自社のDXソリューションをサービス化するデジタルソリューション共創DX顧客とともに持続的に価値を創出するベース事業顧客の価値を高めるハイブリッドな成長DX推進支援顧客の価値創出をDX技術を活用して推進支援する運用(オンサイト)開発(オンサイト)Smart運用※DX開発※当社のイノベーション度合いChange or De!i既存事業既存事業への支援新規事業への支援顧客の変革度合い共通タスク◆重点顧客タスク ◆戦略パートナータスク ◆BP価値向上 ◆品質管理 ◆グローバルタスク※ 出典『情報サービス産業白書2021』P6 「DXビジネスポートフォリオ」を一部修正※1 Smart運用:自動化ツール、クラウド、リモート等を活用したシステム運用※2 DX開発 :AI、ローコード、クラウド等を活用したソフトウェア開発©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.22DX推進支援サービス先端技術を活用して顧客のDX推進を支援クラウド自動化AIローコードリモートコンサルティングDXサービスITサービスChange or De!iシステム運営管理ソフトウェア開発ITインフラサイバーセキュリティ先端技術を活用した次世代型システム運営管理、ソフトウェア開発Smart運用DX開発©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.23Smart運用の紹介自動化ツール、クラウド、リモートを活用したシステム運用☛コスト削減だけでなく生産性向上、品質改善も同時に実現!従来型運用Smart運用手作業オンプレ オンサイト自動化クラウドリモートChange or De!i【事例紹介】Smart運用を大手銀行・地方銀行へ展開大手情報サービス企業IDグループの運用技術者×コンテナ×自動化©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.24大手銀行、地方銀行向けにサービスを提供DX開発の紹介【事例紹介】AI、ローコード、クラウド等を活用したソフトウェア開発☛国内外拠点の活用、DX開発を積極的に推進し、効率的な開発を実現従来型開発ウォーターフォールオンサイト先端技術の活用DX開発国内外拠点リモート&分散開発Change or De!iアジャイル、ローコードパブリッククラウド etc…東京、茨城、大阪、米子、武漢、ヤンゴン…【事例紹介】AIサポートシステムを構築、障害発生時の障害検知・解析を自動化©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.25自社ソリューションサービスマルチクラウド&サイバーセキュリティを重要インフラ領域へ展開マルチクラウドセキュリティ×ターゲット・製造・建設・物流・医療・公共ターゲット・医療・エネルギー・公共Change or De!i導入・マネージドサービスセキュリティアドバイザリー&スコアリング脆弱性判別・情報提供サイバー脅威遡及分析PC管理EDR※RPAリモート保守サイバー防御演習IoTOTIT※ EDR( Endpoint Detection & Response )とは、エンドポイントの監視を強化し、サイバー攻撃を検出して対応すること。©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.26人財戦略(育成)中上級DX技術者や企画提案人財の育成を強化育成戦略◆DX技術者◆重点施策クラウド・AIなどの設計/構築を担う中上級人財Change or De!i1,063人1,240人1,600人1,420人54.9%56.5%59.2%62.5%2022.32023.32024.32025.3新たな発想でソリューションを提案できる人財70人110人150人200人2022.32023.32024.32025.3◆企画提案人財◆育成予算各層の連続的な次世代育成(リスキリング)Web3.0WEB3.0世代の技術者育成(メタバース、NFT※)など※非代替性トークン(Non Fungible Token)6億円/3年参考:2022.3実績 1.8億円DXサービスの拡大©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.27ニューノーマル戦略(管理部門の高度化)業務効率化により管理部門の人員を事業部門へシフトし、収益寄与分を社員に還元業務の効率化・簡素化本社機能の分散化経営管理・企画機能の強化Change or De!i・情報共有基盤の導入によるデータの一元化・プロセスの削除、業務のデジタル化・山陰・海外拠点への本社機能の一部移管・ヘッドオフィスとシェアードオフィスの機能の整理・基幹システムの刷新によるデータの集約・利活用2025年3月期数値目標販管費率の改善販管部門体制17.3%※ → 13.9%190人 → 140人©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.28※2022.3の実績SDGs戦略 ~サステナビリティの考え方(価値創造エコシステム)~事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値を向上させる経営理念Social issuesM a n a g e m e n t R e s o u r c e s Business activitiesCreating value解決すべきIDグループが持つIDグループの事業活動IDグループが目指す価値の創出社会課題経営資源する未来Change or De!iDXの進行サイバー攻撃気候変動ダイバーシティ個人情報保護知的資本人的資本社会関係資本製造資本財務資本新たな競争力の獲得と事業領域の拡大環境価値の創出地球にやさしい社会の実現DX実現社会価値の創出自ら変革していくデジタルを駆使した安全安心な社会基盤作り自然資本企業文化や風土の醸成新たな価値の創出経済価値の創出ステークホルダーとの良好な関係を構築・維持コーポレートガバナンス価 値 創 造 エ コ シ ス テ ム©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.29新中期経営計画の重点数値目標2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期売上高278億円290億円304億円320億円営業利益(同率)18.6億円(6.7%)19.5億円(6.7%)22億円(7.2%)25.5億円(8.0%)DX売上高(同率)126億円(45.6%)139億円(48%)161億円(53%)192億円(60%)(5年後の数値目標)2027年3月期400億円※ M & A の 実 施 を 考 慮32億円(8.0%)280億円(70%)EBITDA(同率)24.9億円(9.0%)25.8億円(8.9%)28億円(9.2%)31億円(9.7%)40億円(10.0%)※ EBITDA = 営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額8.0%320 304 7.2%278 290 6.7%6.7%126139161+192M& Aによる事業拡大280400 8.5%8.0%8.0%7.5%売上高営業利益率7.0%DX売上高6.5%6.0%2022.3実績2023.3目標2024.3目標2025.3目標2026.3目標2027.3目標©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.30Change or De!i450400350300250200150100500(参考)新中期経営計画の主要KPIChange or De!iITサービス戦略主要KPI2022.3実績2023.3目標2024.3目標2025.3目標DX売上高126億円 139億円 161億円 192億円DX売上高比率45.6%48%53%60%DX中上級資格取得件数(年間)264件300件300件300件DX中上級技術者数584人700人840人 1,000人人財戦略女性従業員比率24.1%26%28%30%女性管理職比率16.9%22%25%30%外国籍社員比率7.7%10%13%15%ニューノーマル戦略 販管費率の改善17.3% 15.3% 14.6% 13.9% CO2の削減(電力使用由来による)*2021年3月期比 電力使用量3.7%減 15%減18%減20%減SDGs戦略紙の使用量の削減 *2021年3月期比 17%減17%減20%減23%減環境ボランティア活動の参加(年間延べ人数)173人200人200人200人©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.312022年3月期通期 連結業績予想(前期比)Change or De!i©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.32(単位:百万円)実績構成比計画構成比増減額増減率売上高27,805-29,000-+1,194+4.3%EBITDA2,4919.0%2,5808.9%+88+3.5%営業利益1,8696.7%1,9506.7%+81+4.3%経常利益1,9226.9%2,0006.9%+77+4.0%親会社株主に帰属する当期純利益1,0463.8%1,1003.8%+54+5.1%1株当たり当期純利益(EPS)(円)61.61-66.31-+4.70-のれん償却前EPS(円)87.78-93.10-+5.32-営業CF1,842-1,816–26-2022.32023.3増減比免責事項います。Change or De!i本プレゼンテーション資料には、株式会社 IDホールディングスの業績予想、将来戦略、事業計画などの将来情報や経済動向、他社との競争状況などの潜在的リスクや不確実な要素が含まれています。これらの歴史的事実以外の情報に含まれる予測及び計画は、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断してその為、実際の業績、事業展開または財務状況は、今後の経済動向、業界における競争、市場の需要、為替レート、その他の経済・社会・政治情勢などの様々な原因により、記述されている将来予測及び計画とは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。©2022 ID Holdings Corporation. All Rights Reserved.33

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