東宝（9602） – 定款 2022/05/26

定 款 ２０２２年５月２６日変更 （令和４年） 東宝株式会社 沿 革 昭和 ７年（1932 年） ８月１２日制定 平成 ３年（1991 年） ５月２３日変更 昭和１０年（1935 年） ６月 １日変更 平成 ６年（1994 年） ５月２６日同 昭和１０年（1935 年） ９月１２日同 平成１０年（1998 年） ５月２８日同 昭和１１年（1936 年）１１月 ７日同 平成１１年（1999 年） ５月２７日同 昭和１２年（1937 年） ２月２７日同 平成１３年（2001 年）１０月２３日同 昭和１２年（1937 年） ８月３０日同 平成１４年（2002 年） ４月２２日同 昭和１２年（1937 年） ９月２４日同 平成１４年（2002 年） ５月２３日同 昭和１５年（1940 年） ２月２９日同 平成１５年（2003 年） ５月２２日同 昭和１７年（1942 年） ２月２８日同 平成１６年（2004 年） ５月２７日同 昭和１８年（1943 年） ２月２７日同 平成１８年（2006 年） ５月３０日同 昭和１８年（1943 年） ８月３０日同 平成１９年（2007 年） ５月２４日同 昭和１９年（1944 年） ９月１１日同 平成２１年（2009 年） ５月２８日同 昭和１９年（1944 年）１２月２６日同 平成２２年（2010 年） ５月２７日同 昭和２０年（1945 年） １月２５日同 平成２８年（2016 年） ５月２６日同 昭和２１年（1946 年） ７月１６日同 令和 ３年（2021 年） ５月２７日同 昭和２２年（1947 年） ３月 ５日同 令和 ４年（2022 年） ５月２６日同 昭和２３年（1948 年） ２月１４日同 昭和２４年（1949 年） ４月３０日同 昭和２５年（1950 年） ９月２８日同 昭和２６年（1951 年） ９月２８日同 昭和２７年（1952 年） ９月２０日同 昭和３０年（1955 年） ７月２２日同 昭和３３年（1958 年） ９月２２日同 昭和３４年（1959 年） ３月３０日同 昭和３４年（1959 年） ９月２５日同 昭和３６年（1961 年） ９月２５日同 昭和４１年（1966 年） ３月２５日同 昭和４２年（1967 年） ４月 １日同 昭和４４年（1969 年） ３月２５日同 昭和４７年（1972 年） ３月２５日同 昭和４８年（1973 年） ３月２４日同 昭和４９年（1974 年） ３月２５日同 昭和５０年（1975 年） ３月２５日同 昭和５７年（1982 年） ５月２５日同 昭和６１年（1986 年） ５月２４日同 第 1 章 総則 第１条 当会社は東宝株式会社と称し、英文では TOHO CO.,LTD.と表示する。 〔商号〕 〔目的〕 第２条 当会社は次の業務を営むことを目的とする。 （１） 映画の企画、製作及び製作請負 （２） 映画の配給及び売買 （３） 演劇の企画、製作及び製作請負 （４） 映画、演劇その他の興行 （５） テレビ及びインターネット等で放送又は配信される番組の企画、制作、制作請負、販売（６） 土地及び建物の賃貸、管理、売買及びこれらの仲介並びに駐車場の経営 （７） 不動産特定共同事業法に基づく事業 （８） 特定目的会社、特別目的会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める会社）及び不動産投資信託に対する出資並びに出資持分の売買、仲介及び管理 （９） 出版物、オーデイオソフト、ビデオソフト及びキャラクター商品等の企画、制作、販売及び賃貸 及び賃貸 （１０）著作権、商品化権、商標権その他の知的財産権の取得、使用、利用許諾その他の管理 （１１）コンピュータソフトウェアの企画、制作及び販売 （１６）イベント、展示会、キャンペーン等の催事並びにテーマパーク等の企画、制作及び運営 （１２）チケット販売管理及び受託業務 （１３）物品販売及び輸出入 （１４）飲食施設の経営及び運営受託 （１５）スポーツ施設及び娯楽施設の経営 （１７）土木及び建築工事の設計、監理及びそれらの請負 （１８）前各号に附帯し、又は関連する事業 〔本店の所在地〕 第３条 当会社は本店を東京都千代田区に置く。 〔機関〕 （１） 取締役会 第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。 1 （２） 監査等委員会 （３） 会計監査人 〔公告方法〕 て行う。 第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によっ第２章 株式 〔発行可能株式総数〕 第６条 当会社の発行可能株式総数は４億株とする。 〔自己の株式の取得〕 を取得することができる。 第７条 当会社は会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式 〔単元株式数〕 第８条 当会社の単元株式数は１００株とする。 〔単元未満株主の権利〕 第９条 当会社の単元株式数に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という。）を有する株主は、その有する単元未満株式について次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利 （２）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 〔株主名簿管理人〕 れを公告する。 第１０条 当会社は、株主名簿管理人及びその事務取扱場所を取締役会の決議によって定め、こ２ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他株主名簿及び新 株予約権原簿に関する事務は、すべて株主名簿管理人に取扱わせる。 2 〔株式取扱規程〕 第１１条 株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他株式又は新株予約権に関する事務及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。 〔基準日〕 第１２条 当会社は毎年２月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる２ 前項のほか必要ある場合は、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準株主とする。 日を定めることができる。 第３章 株 主 総 会 第１３条 当会社の定時株主総会は毎年５月に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集２ 株主総会の招集地は東京都千代田区又はこれに隣接する区とする。 第１４条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき取締役社２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会であらかじめ定めた順序により他の取締〔議長〕 第１５条 株主総会においては、取締役社長が議長となる。 ２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会であらかじめ定めた順序により他の取締〔招集時期及び招集地〕 する。 〔招集権者〕 長が招集する。 役が招集する。 役が議長となる。 〔電子提供措置等〕 第１６条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載し 3 ないことができる。 〔決議の方法〕 第１７条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。 ２ 前項の規定にかかわらず、会社法第３０９条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。 〔議決権の代理行使〕 第１８条 株主は、当会社の議決権を行使することができる他の株主１名を代理人としてその有する議決権の行使を委任することができる。 ２ 前項の場合には、株主又は代理人は、代理権を証明する書面を、株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。 第４章 取締役、取締役会及び執行役員 〔取締役の員数〕 第１９条 当会社の取締役は２０名以内とする。 ２ 前項の取締役のうち監査等委員である取締役は５名以内とし、その過半数は社外取締役とする。 〔取締役の選任〕 て選任する。 第２０条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、株主総会におい２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 ３ 取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。 ４ 補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。 〔取締役の任期〕 第２１条 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終 4 のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ３ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。 〔代表取締役、役付取締役及び相談役、顧問〕 第２２条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から代表取締役を選定する。 ２ 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から取締役会長、取締役社長各１名を選定することができる。 ３ 取締役会は、その決議によって、相談役、顧問を置くことができる。 〔取締役会の招集権者及び招集手続〕 第２３条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長が招集する。 ２ 取締役会長に事故があるとき又は置かれていないときは、取締役社長が招集し、取締役社長に事故があるときは、取締役会であらかじめ定めた順序により他の取締役が３ 前二項にかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集する４ 取締役会の招集通知は各取締役に対して会日の３日前までに発する。ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。 ５ 取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく取締役会を開催するこ第２４条 取締役会においては、取締役会長が議長となる。 ２ 取締役会長に事故があるとき又は置かれていないときは、取締役社長が議長となり、取締役社長に事故があるときは、取締役会であらかじめ定めた順序により他の取締役第２５条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数招集する。 ことができる。 とができる。 〔取締役会の議長〕 が議長となる。 〔取締役会の決議方法〕 をもって行う。 〔取締役会の決議の省略〕 5 第２６条 取締役会の決議事項についての取締役の提案に対し、議決に加わることができる取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意したときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。 〔重要な業務執行の委任〕 第２７条 当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役（監査等委員であるものを除く。）に委任することができる。 第２８条 取締役会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定め〔取締役会規則〕 る取締役会規則による。 〔取締役会議事録〕 〔取締役の報酬等〕 定める。 〔取締役の責任免除〕 第２９条 取締役会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果その他法務省令に定める事項を記載し、又は記録し、出席した取締役がこれに記名捺印又は電子署名を行う。 第３０条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、株主総会の決議によって第３１条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第４２３条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる。 ２ 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第４２３条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結することができる。 〔執行役員〕 第３２条 取締役会は、その決議によって執行役員を選任することができる。 ２ 執行役員は、取締役会の監督の下で、当会社の職務を執行する責任と権限を有する。 ３ 執行役員は、取締役を兼務することができる。 6 ４ 取締役会は、その決議によって、執行役員の中から、会長執行役員、社長執行役員各１名、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員及び上席執行役員各若干名を選定することができる。 第５章 監 査 等 委 員 会 〔監査等委員会の招集手続〕 第３３条 監査等委員会の招集通知は各監査等委員に対して会日の３日前までに発する。ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。 ２ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく監査等委員会を開催することができる。 〔監査等委員会の決議方法〕 第３４条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。 〔監査等委員会規則〕 第３５条 監査等委員会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。 〔監査等委員会議事録〕 う。 第３６条 監査等委員会の議事録には、議事の経過の要領及びその結果その他法務省令に定める事項を記載し、又は記録し、出席した監査等委員がこれに記名捺印又は電子署名を行第６章 会 計 監 査 人 〔会計監査人の選任〕 第３７条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。 〔会計監査人の任期〕 第３８条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該株主総会において再任されたものとみなす。 7 〔会計監査人の報酬等〕 第３９条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。 第７章 計算 第４０条 当会社の事業年度は毎年３月１日から翌年２月末日までとする。 〔事業年度〕 〔剰余金の配当〕 第４１条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）をすることができる。 ２ 期末配当金については、支払開始の日から満５年を経過しても受領されないときは、会社はその支払の義務を免れるものとする。 〔中間配当〕 第４２条 当会社は取締役会の決議によって毎年８月３１日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当（会社法第４５４条第５項の規定による金銭の分配をいう。）をすることができる。 ２ 前条第２項の規定は前項の中間配当に準用する。 附 則 〔監査役の責任免除等に関する経過措置〕 第１条 当会社は、第１２７回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力発生前の行為に関する会社法第４２３条第１項の監査役（監査役であったものを含む。）の責任の免除及び監査役と締結済の責任限定契約については、当該変更前の当会社定款第４１条の定めるところによる。 〔電子提供措置等に係る経過措置〕 第２条 定款第１６条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である２０２２年９月１日（以下「施 8 行日」という。）から効力を生ずるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第１６条はなお効力を有する。 ３ 本附則第２条は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以上 9