明電舎(6508) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/05/26 10:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 24,183,200 1,138,600 1,133,200 155.5
2019.03 24,503,300 1,034,200 1,047,100 168.68
2020.03 25,574,800 1,273,100 1,274,400 180.91
2021.03 23,125,400 838,800 849,300 160.98

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,758.0 2,684.38 2,464.01 14.7 15.41

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 1,089,300 1,797,500
2019.03 653,400 1,436,500
2020.03 -449,200 1,041,600
2021.03 -101,400 1,460,100

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

明電舎_独立役員届出書独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日株式会社明電舎コード65082022/5/26異動(予定)日2022/6/23独立役員届出書の提出理由・本年6月23日に社外取締役(監査等委員含む)に新たに選任予定の安達博治、黒田隆及び平木秀樹の3氏を独立役員に指定するため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)bcefghkla  d 竹中 裕之社外取締役秦 喜秋社外取締役安達 博治社外取締役林 敬子社外取締役黒田 隆社外取締役平木 秀樹社外取締役○○○○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明i    j△△  △△異動内容本人の同意該当なし ○○ 新任新任新任有有有有有有番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)竹中裕之氏は、当社製品の販売先及び購入先である住友電気工業株式会社の出身です。住友電気工業株式会社と当社との間では、2021年度において当社連結売上高の1%未満の取引額がありますが、一般的な商取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはなく、当社の社外役員の独立性判断基準(「4.補足説明」に掲載)を満たすと判断されることから、取引の概要の記載は必要ないと判断しました。秦喜秋氏は、当社製品の販売先及び各種損害保険商品の購入先である三井住友海上火災保険株式会社の出身です。三井住友海上火災保険株式会社と当社との間では、2021年度において当社連結売上高の1%未満の取引額がありますが、一般的な商取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはなく、当社の社外役員の独立性判断基準(「4.補足説明」に掲載)を満たすと判断されることから、取引の概要の記載は必要ないと判断しました。竹中裕之氏の高い見識と豊富な経営経験による指導と監督をうけるため、社外取締役への選任をお願いしております。当社及び当社グループ会社、主要な取引先の業務執行者でなく、また、当社が報酬を支払う専門家や主要株主等でもなく、当社の社外役員の独立性判断基準(「4.補足説明」に掲載)を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しました。秦喜秋氏の高い見識と豊富な経営経験による指導と監督をうけるため、社外取締役への選任をお願いしております。当社及び当社グループ会社、主要な取引先の業務執行者でなく、また、当社が報酬を支払う専門家や主要株主等でもなく、当社の社外役員の独立性判断基準(「4.補足説明」に掲載)を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しました。安達博治氏の高い見識と豊富な経営経験による指導と監督をうけるため、社外取締役への選任をお願いしております。当社及び当社グループ会社、主要な取引先の業務執行者でなく、また、当社が報酬を支払う専門家や主要株主等でもなく、当社の社外役員の独立性判断基準(「4.補足説明」に掲載)を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しました。林敬子氏の高い見識と専門家としての豊富な経験による監査・監督の強化を図るため、社外取締役への選任をお願いしております。当社及び当社グループ会社、主要な取引先の業務執行者でなく、また、当社が報酬を支払う専門家や主要株主等でもなく、当社の社外役員の独立性判断基準(「4.補足説明」に掲載)を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しました。黒田隆氏の高い見識と専門家としての豊富な経験による監査・監督の強化を図るため、社外取締役への選任をお願いしております。当社及び当社グループ会社、主要な取引先の業務執行者でなく、また、当社が報酬を支払う専門家や主要株主等でもなく、当社の社外役員の独立性判断基準(「4.補足説明」に掲載)を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しました。平木秀樹氏の高い見識と専門家としての豊富な経験による監査・監督の強化を図るため、社外取締役への選任をお願いしております。当社及び当社グループ会社、主要な取引先の業務執行者でなく、また、当社が報酬を支払う専門家や主要株主等でもなく、当社の社外役員の独立性判断基準(「4.補足説明」に掲載)を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員に指定しました。黒田隆氏は、当社製品の販売先及び各種損害保険商品の購入先である三井住友海上火災保険株式会社の出身です。三井住友海上火災保険株式会社と当社との間では、2021年度において当社連結売上高の1%未満の取引額がありますが、一般的な商取引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはなく、当社の社外役員の独立性判断基準(「4.補足説明」に掲載)を満たすと判断されることから、取引の概要の記載は必要ないと判断しました。平木秀樹氏は、当社の借入先・証券代行業務の委託先である、三井住友信託銀行株式会社の出身です。三井住友信託銀行株式会社からの当社借入金は47億円です(2022年3月末実績)。また、証券代行業務の委託は、一般的な商取引・金額であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはなく、当社の社外役員の独立性判断基準(「4.補足説明」に掲載)を満たすと判断されることから、取引の概要の記載は必要ないと判断しました。1234561234564.補足説明【社外役員の独立性判断基準】 当社は、社外役員が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断し、その者を独立社外取締役の候補者として選定しております。(1)当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他これに準じる者及び使用人(以下、「業務執行者」という)又は過去において当社グループの業務執行者であった者(2)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額が当社又は相手方の連結売上高の2%を超える会社の業務執行者(3)過去3事業年度末のいずれかにおいて、当社グループの連結総資産の2%を超える貸付を当社グループに行っている金融機関の業務執行者(4)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者(5)過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者、又はその者が法人等の団体である場合は、当社グループから得ている財産上の利益が連結売上高の2%を超える法人等の団体の業務執行者(6)過去3事業年度末のいずれかにおいて、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者、又はその者が法人等の団体である場合は、当社グループから得ている財産上の利益が年間総収入の2%を超える法人等の団体の業務執行者(7)過去3事業年度末のいずれかにおいて、当社グループが総議決権の10%以上の議決権を保有している者、又はその者が法人等の団体である場合はその業務執行者(8)過去3事業年度末のいずれかにおいて、当社の総議決権の10%以上の議決権を保有している者、又はその者が法人等の団体である場合はその業務執行者(9)当社グループの業務執行者を社外役員として受け入れている会社の業務執行者又は常勤監査役(10)前各号のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内の親族のうち、部長格以上の業務執行者、その他これに準じる使用人等重要な者※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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