開示日時:2022/05/25 14:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 3,744,513 | 167,841 | 174,713 | 66.03 |
2019.03 | 3,801,565 | 167,047 | 179,439 | 82.81 |
2020.03 | 3,505,189 | 181,135 | 192,579 | 85.83 |
2021.03 | 3,044,655 | 173,007 | 186,767 | 87.17 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
711.0 | 702.46 | 726.85 | 8.15 | 8.38 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 89,942 | 89,942 |
2019.03 | 379,333 | 379,333 |
2020.03 | 176,044 | 176,044 |
2021.03 | 359,849 | 359,849 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年5月 25 日 会 社 名 日 本 ヒ ュ ー ム 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 大 川 内 稔 (コード番号:5262 東証プライム市場) 問合せ先 専 務 取 締 役 増 渕 智 之 [TEL. 03- 3433- 4111(代 表 )] 各 位 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会におきまして、下記の通り「定款一部変更の件」を 2022 年6月 29日開催の当社第 139 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.変更の理由 記 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。 (1)変更案第 14 条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 (2)変更案第 14 条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 (3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 14 条)は不要となるため、これを削除するものであります。 (4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 2.変更の内容 別紙の通りであります。 3.日程 定時株主総会開催日 2022 年6月 29 日(予定) 定款変更の効力発生日 2022 年6月 29 日(予定) 以 上 定款一部変更の内容 [下線は変更部分] 現 行 定 款 変 更 後 定 款 (2019年6月27日 改正) 第1条~第13条 (条文省略) (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示すべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (条文新設) 第15条~第40条 (条文省略) (条文新設) (2019年6月27日 改正) (2022年6月29日 改正) 第1条~第13条 (現行通り) (条文削除) (電子提供措置等) 第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総 会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。 ② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。 第15条~第40条 (現行通り) (附則) 1.定款第14条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除及び定款第14条(電子提供措置等)の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、2022年9月1日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第14条(株主総会参考 書 類 等 の イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 と み な し 提供)は、なお効力を有する。 3.本附則の規定は、2022年9月1日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以 上 以 上