日本管財（9728） – 2022年３月期 決算説明資料

日本管財株式会社（証券コード: 9728 / 東証プライム）2022年3月期 通期決算説明資料2022年5月25日Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.目次32022年3月期 連結決算の概況122023年3月期 連結業績予想の概要19当社の中期成⾧戦略38参考資料① 企業情報53参考資料② 業界におけるポジショニングCopyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.22022年3月期 連結決算の概況Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.連結決算ハイライト（百万円未満切捨て）売上高1,037億37百万円 （対前期比0.4%減） 大規模工事を含めた工事関連業務の受注が低調 既存契約の更改は堅調に推移営業利益75億00百万円 （対前期比0.6%減） 新型コロナウイルス感染症対策や体制強化に伴う費用の発生により減益 料金改定や仕様の見直しにより収益率は向上経常利益82億76百万円 （対前期比3.7%増） 持分法による投資利益の増加 円安による為替差益の計上 税金費用の減少親会社株主に帰属する当期純利益61億77百万円 （対前期比20.0%増）Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.4連結決算サマリ連結(百万円)売上高売上総利益営業利益経常利益販売費・一般管理費14,80714.2%15,70115.1%21/3月期22/3月期対前期比増減実績構成比実績構成比増減額増減率104,124100.0% 103,737100.0%△ 386△0.4%22,35421.5%23,20122.4%8478933.8%6.0%7,5467.2%7,500△ 45△0.6%7,9827.7%8,2762933.7%7.2%8.0%6.0%親会社株主に帰属する当期純利益5,1494.9%6,1771,02820.0%※ IFRSを適用している在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、前期実績は当該会計方針の変更を遡及適用した後の数値となっております。売上高営業利益率92,49096,47897,929106,300104,124103,7376.0%6.0%6.5%6.4%7.2%7.2%(百万円)110,000100,00090,00080,00070,00060,000期末期末期末期末期末期末17/3月期18/3月期19/3月期20/3月期21/3月期22/3月期Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.5連結営業利益の増減分析• 料金改定や仕様変更等による収益率の改善• 工事関連業務が減少• 新型コロナウイルス感染症対策• 体制強化による費用の増加売上高の減少販売費及び一般管理費の増加売上原価率対前期比△0.90pp※売上販管費率対前期比+0.91pp※売上原価の減少△45Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.※pp（パーセンテージポイント）(百万円)621/3月期末22/3月期末対前期末比実績構成比実績構成比増減額増減率63.1%△ 1,633△ 286△ 540△ 6122,4945763321,585861△3.1%△0.9%△3.6%△17.4%9.0%10.7%16.4%7.8%1.1%主な増減要因資産 受取手形、売掛金及び契約資産の減少 販売用不動産の減少 関連会社株式取得等による投資有価証券の増加13,62616.6%△ 3,241△19.2%7.5%△ 2,947△32.4%0.7%△ 1,289△69.7%△ 854△ 375△ 465△11.1%△50.0%△19.9%負債24.9%△ 4,096△16.7%71.9%4,2717.8% 支払手形及び買掛金の減少 未払法人税等の減少連結貸借対照表の概要連結(百万円)流動資産現金及び預金販売用不動産固定資産有形固定資産無形固定資産資産合計流動負債支払手形及び買掛金未払法人税等固定負債⾧期借入金⾧期ノンリコースローン負債合計株主資本資本金資本剰余金利益剰余金非支配株主持分純資産合計負債純資産合計その他の包括利益累計額受取手形、売掛金及び契約資産14,83627,79634.2%30,29136.9%投資その他の資産20,36025.1%21,94626.7%81,280100.0%82,141100.0%53,48333,0753,5195,4112,02416,8689,0911,8507,7177502,33624,58554,8213,0003,78565.8%40.7%18.3%4.3%51,84932,78914,2962,9076.7%2.5%5,9882,35720.8%11.2%2.3%9.5%0.9%2.9%30.2%67.4%3.7%4.7%6,1435616,8623751,87120,48959,0923,0003,78539.9%17.4%3.5%7.3%2.9%8.4%0.5%2.3%3.7%4.6%1.6%1.6%50,80962.5%55,08067.1%4,2715911,2810.7%1.6%1,2801,27956,69469.8%61,65275.1%81,280100.0%82,141100.0%–688△ 24,957861–8.4%116.3%△0.2%8.7%1.1%純資産 利益剰余金の増加 為替換算調整勘定の増加（百万円）861△540△6121,618△4,096△2,947△1,2894,9574,271405※ IFRSを適用している在外持分法適用関連会社において、当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、前期実績は当該会計方針の変更を遡及適用した後の数値となっております。自己資本比率73.5%（対前期末比 5.3pp増）Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.7△ 1,584△ 2,125主な増減要因（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー △3,024 仕入債務の増減額の減少 法人税等の支払額の増加△2,125△1,091連結キャッシュ・フロー計算書の概要21/3月期22/3月期実績実績対前期比増減額連結(百万円)税金等調整前当期純利益減価償却費退職給付に係る資産負債の増減額売上債権の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）棚卸資産の増減額（△は増加） 法人税等の支払額（△は増加） その他営業活動によるキャッシュ・フロー有形及び無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△ 2,1878,384601△ 325△ 8605417745517,481△ 616△ 4791,088-△ 10△ 178,3766207979575△ 3,278△ 1,2414,456△ 984△ 757105△ 511307△ 7183331,839△ 198△ 1,091△ 1,793△ 3,024△ 367△ 278△ 982△ 511318154△ 164△ 9△ 20△ 4,8734,487△ 386投資活動によるキャッシュ・フロー △1,822 投資有価証券の売却による収入の減少 △982 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加△511投資活動によるキャッシュ・フロー△ 1,840△ 1,822借入金の増減額（ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝを含む）△ 997△ 843配当金の支払額（非支配株主分を含む）△ 1,953△ 2,117その他その他財務活動によるキャッシュ・フロー△ 3,053△ 3,074現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高4,48728,34332,830△ 38632,83032,444 ⾧期ノンリコースローンの返済による支出の減少 配当金の支払額の増加154△164△ 102△ 112財務活動によるキャッシュ・フロー△20フリー・キャッシュ・フロー7,4632,616△ 4,847Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.8事業セグメントと主要グループ会社■ 建物管理運営事業 71,977百万円ビルメンテナンス・プロパティマネジメント（警備業務を除く）49,563 百万円NSコーポレーション株式会社株式会社日本環境ソリューション株式会社沖縄日本管財警備業務 22,413 百万円株式会社スリーエス■ 住宅管理運営事業 16,980百万円マンション管理日本住宅管理株式会社日本管財住宅管理株式会社株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス（日本管財 事務管理事業部、公共住宅管理業務含む）■ 環境施設管理事業 11,554百万円環境施設管理株式会社日本管財環境サービス■ 不動産ファンド16.4%マネジメント事業 1,530百万円アセットマネジメント東京キャピタルマネジメント株式会社47.8%1.6% 1.5%11.1%22/3月期売上高103,737百万円■ その他の事業1,694百万円その他事業21.6%NSコーポレーション株式会社（広告・イベント）株式会社ネオトラスト（給与計算・社会保険BPO）Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.9セグメント業績の概要ビルメンテナンス・プロパティマネジメント連結(百万円)売上高建物管理運営事業警備業務住宅管理運営事業環境施設管理事業その他の事業セグメント利益建物管理運営事業警備業務住宅管理運営事業環境施設管理事業その他の事業調整額※ビルメンテナンス・プロパティマネジメント不動産ファンドマネジメント事業21/3月期22/3月期対前期比増減実績構成比/利益率実績構成比/利益率金額％104,124100.0%103,737100.0%△ 38673,76851,92121,84716,22711,3491,6511,1277,5469,8916,8843,0071,5661,4764523870.8%49.9%21.0%15.6%10.9%1.6%1.1%7.2%13.4%13.3%13.8%9.7%13.0%2.8%21.1%71,97749,56322,41316,98011,5541,5301,6947,5009,9126,9262,9851,6931,5804331469.4%47.8%21.6%16.4%11.1%1.5%1.6%7.2%13.8%14.0%13.3%10.0%13.7%2.9%18.6%△ 1,790△ 2,357566753204567△ 452142127104△ 176△ 5,670-△ 6,044-△ 373△0.4%△2.4%△4.5%2.6%4.6%1.8%50.3%△0.6%0.2%0.6%8.1%7.1%△4.3%32.1%-△ 21△0.7%不動産ファンドマネジメント事業△ 121△7.3%※セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各セグメントに帰属しない一般管理費であります。Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.10主要セグメント業績の推移建物管理運営事業環境施設管理事業売上高営業利益率66,98867,87375,22773,76871,977売上高営業利益率9,7579,82810,64111,34911,55420,00011.1%12.2%12.5%3,00011.6%11.9%13.4%13.8%13.7%13.0%12.5%18/3月期19/3月期20/3月期21/3月期22/3月期18/3月期19/3月期20/3月期21/3月期22/3月期住宅管理運営事業不動産ファンドマネジメント・その他の事業売上高営業利益率売上高営業利益率3,97016,98716,25716,88516,22716,9803,5453,2242,7788.5%9.1%8.8%9.7%10.0%2,74515.6%12.2%9.5%10.2%11.1%18/3月期19/3月期20/3月期21/3月期22/3月期18/3月期19/3月期20/3月期21/3月期22/3月期Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.11(百万円)12,0009,0006,0000(百万円)4,0003,0002,0001,0000(百万円)80,00060,00040,0000(百万円)20,00015,00010,0005,00002023年3月期 連結業績予想の概要Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.連結業績予想サマリ市場環境及びリスク コロナ禍を機にオフィスはテレワークの推進などにより集中型から分散型へ。空室率も上昇。 原材料価格の高騰や半導体の供給不足による工期の遅れ。 新型コロナウイルスワクチン接種促進による経済活動の正常化に向けた動きに期待。 人材の確保及び人件費の上昇が懸念材料。 営業利益は、業容の拡大と営業コストの抑制による積み増し。 経常利益は、持分法投資利益の拡大と営業外費用の抑制を見込む。連結(百万円)売上高売上総利益営業利益経常利益販売費・一般管理費親会社株主に帰属する当期純利益22/3月期 通期23/3月期 上半期23/3月期 下半期23/3月期 通期対前期比増減実績構成比予想構成比予想構成比予想構成比金額％103,737100.0%51,800100.0%56,200100.0%108,000100.0%4,26223,20115,7017,5008,2766,17722.4%15.1%7.2%8.0%6.0%11,4007,7003,7004,1002,70022.0%14.9%7.1%7.9%5.2%12,1508,0504,1004,4002,90021.6%14.3%7.3%7.8%5.2%23,55015,7507,8008,5005,60021.8%14.6%7.2%7.9%5.2%34848299223△ 577△9.3%Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.4.1%1.5%0.3%4.0%2.7%13連結経常利益予想の増減分析(百万円)売上高の増加売上原価の増加販売費及び一般管理費の増加その他受取配当金持分法投資利益Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.14セグメント業績予想の概要建物管理運営事業71,97769.4%35,58068.7%39,13069.6%74,71069.2%ビルメンテナンス・プロパティマネジメント49,56347.8%24,34047.0%27,42048.8%51,760連結(百万円)売上高警備業務住宅管理運営事業環境施設管理事業その他の事業セグメント利益建物管理運営事業警備業務住宅管理運営事業環境施設管理事業その他の事業調整額不動産ファンドマネジメント事業ビルメンテナンス・プロパティマネジメント不動産ファンドマネジメント事業22/3月期 通期23/3月期 上半期23/3月期 下半期23/3月期 通期対前期比実績予想予想予想増減額増減率構成比/利益率構成比/利益率構成比/利益率構成比/利益率103,737100.0%51,800100.0%56,200100.0%108,000100.0%22,41321.6%11,24021.7%11,71020.8%22,95016,98011,5541,5301,6947,5009,9126,9262,9851,6931,5804331416.4%11.1%1.5%1.6%7.2%13.8%14.0%13.3%10.0%13.7%8,2605,8001,2309303,7004,9003,4701,43085083916.0%11.2%2.4%1.8%7.1%13.8%14.3%12.7%10.3%14.5%2.9%△ 55△4.5%18.6%10010.8%8,8706,5504001,2504,1005,1503,5501,60087079111524015.8%17,13011.7%12,3500.7%2.2%7.3%13.0%13.7%9.8%12.1%28.8%19.2%1,6302,1807,8007,0203,0301,7201,6306034013.2%10,05013.5%△ 6,044-△ 2,934-△ 3,066-△ 6,000-47.9%21.3%15.9%11.4%1.5%2.0%7.2%13.6%13.2%10.0%13.2%3.7%15.6%4,2622,7322,1965361497959948529913793442649162544※セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各セグメントに帰属しない一般管理費であります。4.1%3.8%4.4%2.4%0.9%6.9%6.5%4.0%1.4%1.3%1.5%1.5%3.1%28.7%37.5%8.1%-15Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.株主還元施策 当社は、株主の皆様に対する配当政策を最重要課題のひとつとして位置づけ、利益還元策として業績に応じた適正な成果配分を行うことを基本方針としております。 2022年3月期は、通期連結業績を踏まえ、期末配当を「27円」とします。 2023年3月期も、中間および期末配当をそれぞれ「27円」とし、合計「54円」とする予定です。配当金(中間期末)配当金(期末)連結配当性向純資産配当率(DOE)19/3月期20/3月期21/3月期22/3月期23/3月期実績25.0025.0040.0%3.8%実績25.0025.0042.6%3.7%実績25.0027.0037.8%3.6%実績27.0027.0032.7%3.5%予定27.0027.0036.0%－(円 銭)60.0040.0020.000.00配当金(中間期末)配当金(期末)連結配当性向40.0%42.6%37.8%32.7%36.0%25.0025.0027.0027.0027.0025.00実績25.00実績25.00実績27.00実績27.00予定19/3月期20/3月期21/3月期22/3月期23/3月期Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.16コーポレートガバナンスへの取り組みコーポレートガバナンス・コードに沿った資産有効活用の推進 投資有価証券ポートフォリオの入れ替えによる活性化投資有価証券非営業目的の保有有価証券 2,686百万円22/3月末15,653百万円営業目的の保有有価証券5,218百万円関連会社株式7,748百万円営業目的の有価証券に入れ替えB/Sの活性化がP/L（事業創造)に貢献現在の取り組み 引き続き複数社と非営業目的の保有解消に向けて調整中Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.17日本管財のSDGｓの考え方企業ビジョン:先進的な技術と対応力で、「最適な建物管理」を追求し続けますすべての従業員、協力会社を含むあらゆる関係者のワークライフバランス実現の取り組みを通じて誰もが自分らしく働ける社会を実現します1 安心安全のまちづくり2 環境活動3 地域・社会貢献先進技術や各種認証に基づく建物管理ノウハウにより安全・安心で持続可能なまちづくりをサポートします地球環境に配慮した安心・安全・快適な社会を実現します建物管理業務を通じて地域社会の幸福度を上昇させます4 ワークライフバランス5 コンプライアンス・リスクマネジメントの強化誰もが自分らしく働ける社会を実現します健全で透明性の高いガバナンスを構築しますCopyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.18当社の中期成⾧戦略Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.持株会社体制への移行 移行の目的ことで機能強化を図る。 移行方法及び要旨持株会社体制への移行に関する概要・グループ経営機能と業務執行機能を分離し、持株会社はグループ経営機能に特化する・事業会社へ責任と権限を持たせることで、スピード感のある事業運営を実現。顧客ニーズへのより迅速な対応や、より現場に密着した運営を目指す。・持株会社傘下の事業会社の経営経験を積ませることにより、グループ経営人材を育成。・単独株式移転により完全親会社となる持株会社を設立。・持株会社の株式についてはテクニカル上場によりプライム市場に上場申請し、日本管財は上場廃止となる。・新たに設立する持株会社の設立登記日及び上場日は、2023年４月３日（月）を予定。現状再編後号 日本管財ホールディングス株式会社日本管財（株）日本管財ホールディングス（株）在地（本社）東京都中央区日本橋２丁目１番10号（本店）兵庫県西宮市六湛寺町９番16号代 表 者 の 役 職 ・ 氏名 代表取締役社⾧ 福田 慎太郎業 内容 グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務子会社等日本管財（株）子会社等発 行 済 株 式 数 41,180,306株本算金 3,000百万円期 3月31日商所事資決Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.20※2022年６月17日開催予定の定時株主総会でのご承認を前提グループの中期成⾧戦略事業機会成⾧戦略1公共分野での民力活用ニーズの拡大●PPP/PFIや指定管理者制度などの強化によるビジネス機会の創出（P.22～P.27）2国内ノウハウの海外展開3IT技術等によるアプローチ●海外企業への出資●海外グループ会社との連携による住宅管理事業の基盤強化（P.29～P.32）●作業管理ノウハウのIT化と施設管理データベース構築●業務品質の均一化と省人化（P.34～P.37）Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.21事業機会①:公共分野における日本のPPP/PFI活用の概要 PPP/PFI推進の背景日本の現状公共施設等の老朽化厳しい財政状況人口減少 事業形態の概要適切な公共サービスの維持のためには、公共施設等の建替え・改修・修繕や運営に係るコストの効率化、広域管理、施設集約化等が必要。これらを実現する手段の一つとして、PPP/PFIの活用が有効。PPP:Public Private Partnership（官民連携事業）PFI:Private Finance Initiative（民間資金等活用事業）PPP（官民連携事業の総称）PFI指定管理者等の制度包括的民間委託民間事業者への公有地の貸し出し など当社が手掛ける公共分野での事業形態●PFI●指定管理者●包括管理●公共施設マネジメント支援出所:内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）「PPP/PFIの概要」をもとに当社にて作成Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.22事業機会①:公共分野における当社の実績（従来型の一般競争入札は除く）周辺事業の拡大に向けて継続した取り組みPFI物件指定管理者物件売上高件数4,2033,8453,8454,1043,8243,4183,2542,8132,8132,6123,3273,1133032282323222424242520181,50017(百万円）4,5004,0003,5003,0002,5002,0001,0005000(件）40(百万円）7,0006,0005,0004,0002,0001,000813,000201000売上高件数5,7825,136 5,1505,3575,136 5,0584,4849392979210097(件）1501206,001107Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.906030023事業機会① :公共施設 包括管理公共施設 包括管理業務の営業展開当社の包括管理業務の実績は現在全国で13件あります。今期は６件 （市原・射水・大阪・神戸・高砂・春日）の業務を開始し、市場シェア率は業界トップです。今後も全国的に包括管理を導入する自治体の増加が見込まれることから、更なるシェア拡大に取り組んでまいります。※包括管理とは、地方公共団体が保有する域内公共施設の設備点検・清掃業務等を一括管理する契約形態を指します。「優先順位を付けた計画的な設備投資の実践」、「地元企業との連携による地域活性化」、「自治体職員の業務負荷低減」等導入メリットが大きく、公共施設マネジメントの出口戦略の一つとして全国に拡大しています。射水市（2022.4月～）※105施設明石市（2018.4月～）※158施設芦屋市（2019.4月～）※53施設春日市（2022.4月～）※10施設浦添市（2020.4月～）※20施設（注）※は包括管理の対象施設数高砂市（2022.4月～）※50施設神戸市（東部）（2022.4月～）※154施設大阪市（東エリア）（2022.4月～）※247施設Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.24沼田市（2020.4月～）※123施設筑西市（2019.4月～）※65施設市原市（2022.4月～）※192施設島田市（2021.4月～）※70施設湖西市（2019.4月～）※80施設事業機会①:公共施設マネジメント支援業務公共施設マネジメントにおけるパブリシティ戦略コロナ禍におけるパブリシティ戦略としてデジタルツールを活用した新たな取り組みを実施。■育成 ＆ 循環 ＆ メディアミックス・育成・・・オンラインサロンやPPPセミナーで情報発信することで「公共FM関心層」が「先駆者＝実践者」となるよう支援する。・循環・・・包括管理市場の活性化を図り、場当たり的な施策ではなく、中⾧期的な価値を生み出していく。・メディアミックス・・・複数のメディアの組み合わせで、各メディア間の補完と相乗効果を狙う。オンラインサロンを運営公共FMオンラインサロンを2021年2月5日に開設しました。様々なコンテンツと仕掛けをご用意し、公共FMに取り組む全国の自治体職員様のコミュニティの場としてご活用いただいております。（2022年1月15日現在で100自治体、123名が登録）PPPセミナーをオンラインで開催2018年度に国土交通省PPP協定パートナー事業者に認定されてから、毎年PPPセミナーを開催しております。ｆacebook画面オンラインサロンオンラインセミナー行政向けマガジン「ジチタイワークス」５月開催８月開催11月開催３月開催2021年度PPPセミナー実績（webによる全国配信）Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.25事業機会① :ＪＴＢアセットマネジメントの株式取得ＪＴＢグループ各社様との連携により公共分野の業容を拡大株式会社ＪＴＢアセットマネジメントはＪＴＢの100％子会社で、空間ソリューション業を展開しています。当社は、ＪＴＢアセットマネジメントに出資（40％）することで、同社が持っているノウハウやスキルを共有し当社のサービスメニューに加えることや、ＪＴＢグループ各社様と連携することで、同社グループの中期経営計画「『新』交流創造ビジョン」の３つの柱の一つである「エリアソリューション事業」の一層の拡大に貢献するとともに、両社の強みを生かし、更なる発展を目指してまいります。株式会社JTBアセットマネジメントの概要所 在 地 東京都台東区上野1丁目10番12号 代 表 者 代表取締役 高橋 康設立 2011年12月26日資 本 金 1億円（2022年3月末現在）事 業 内 容 施設運営管理、不動産コンサルティング、企画設計・工事等持 分 比 率 （株式取得後）株式会社JTB（60％）、日本管財株式会社（40％）株 式 取 得 日 2022年7月1日（予定）etc.※DMO:観光地域づくり法人（Destination Management Organization）Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.26国内初のコンセッション方式によるアリーナ運営施設概要名称有明アリーナ所有者東京都敷地面積約 36,576 ㎡延床面積約 47,200 ㎡構造鉄筋コンクリート造、一部鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造高さ・階数約 37m・地上 5 階建施設イメージ事業機会① :ＰＦＩ事業日本管財が参画するコンソーシアムグループが、2018年7月11日に東京都から公示された「有明アリーナ管理運営事業」運営権者候補者に選定。コンセッション方式によるアリーナ運営は国内でも初めての試み。民間企業のノウハウを最大限に活用して都民のスポーツムーブメントを創出し、コンサート等のイベント開催により新たな文化を発信。都民サービスの向上を図り、有明アリーナを東京の新たなスポーツ・文化の拠点とすることを目指す。当社は、提案グループの一員として、本事業全体に関わり、事業期間中の安定的事業遂行に向け、役割を担う。具体的には、本事業の維持管理・保全業務全般を担当。なお、東京オリンピック・パラリンピックにおいては、当施設が競技会場として使用された。コンソーシアム企業代表企業構成員株式会社電通株式会社ＮＴＴドコモ日本管財株式会社株式会社アミューズLive Nation Japan 合同会社株式会社電通ライブ協力会社アシックスジャパン株式会社株式会社ＮＴＴファシリティーズクロススポーツマーケティング株式会社株式会社三菱総合研究所Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.27グループの中期成⾧戦略事業機会成⾧戦略1公共分野での民力活用ニーズの拡大●PPP/PFIや指定管理者制度などの強化によるビジネス機会の創出（P.22～P.27）2国内ノウハウの海外展開3IT技術等によるアプローチ●海外企業への出資●海外グループ会社との連携による住宅管理事業の基盤強化（P.29～P.32）●作業管理ノウハウのIT化と施設管理データベース構築●業務品質の均一化と省人化（P.34～P.37）Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.28事業機会②:海外展開（PICA社の概要）シドニー受付スタッフ管理物件例会社概要ストラタマネジメントと呼ばれる区分所有住宅の管理組合代行業でオーストラリア最大手。「BCS」含む複数のブランドを展開。マンション管理組合の代行業務を中心に、延滞管理費などの回収も行っている。日本管財の建物エンジニアリング力を活かし、管理代行業務だけでなく、建物そのものの維持管理サービスを導入した。株式取得の経緯グローバル展開しているフィンテック企業、Fexco社が100％株主であったが、2013年3月に当社が50％を取得。現在、当社およびFexco社が取締役を選出して共同経営。Fexco社は1981年創業、欧州、中東、アジア太平洋、北米、南米など29ヶ国に2,300人以上の従業員を擁している。Fexco社HP http://www.fexco.com/コロナ禍での事業環境政府による集会の人数制限により、管理組合の総会・理事会が延期やオンライン化されたことで売上は減少したが、同時にコストダウンも図れたことで利益への影響は比較的軽微であった。会社名設立資本金主要業務本社所在地主要拠点社員数管理戸数Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd.（プルデンシャル・インベストメント・カンパニー・オブ・オーストラリア）1948年10月4日約28百万豪ドル（約23億円） ※1豪ドル＝83.43円 （2021年12月末現在）ストラタマネジメント、債権回収シドニーシドニー、メルボルン、ブリズベン、ケアンズなど、東海岸主要都市約708人（2021年12月末現在）約198,000戸 約10,900組合（2021年12月末現在）Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.29事業機会②:海外展開（キーストーン社の概要）カリフォルニア州アーバインオフィス管理物件例会社概要塀で囲んだ広大な敷地内に戸建住宅や高級集合住宅を一体開発した住宅群であるゲーティッドコミュニティの管理会社。管理組合に対し年次総会等の組合運営支援、会計や経理、現地要員の配置等のサービスを提供。きめ細やかな高品質サービスに定評がある。大手企業の傘下を除くと、南カリフォルニアで10位以内にランクイン。2019年以降は、M＆Aによりサービス提供地域の拡大を進めている。持分取得の経緯当社子会社のNIPPON KANZAI USA, Inc.が2017年1月に持分所有者であるKPPM社から出資持分を取得、当社の持分法適用関連会社となる。ITシステム刷新による業務効率化やサービス拡大、将来的には当社のノウハウを取り入れ管理物件を高層マンション等に拡大するなど成⾧を図る。コロナ禍での事業環境新型コロナウイルス感染症及び変異ウイルスの影響はあるものの、市場の高評価や、密を避ける傾向により、好調な戸建住宅市場に後押しされたサービス提供機会の増加により、業績を堅持している。会社名設立主要業務本社所在地主要拠点社員数管理戸数Keystone Pacific Property Management, LLC（キーストーン・パシフィック・プロパティ・マネジメント）2016年9月15日住宅管理等米国カリフォルニア州アーバインカリフォルニア州南部、特にオレンジ郡約255人（2021年12月末現在、子会社のキーストーン・プログレッシブを含む）約86,804戸 約387組合（2021年12月末現在、子会社のキーストーン・プログレッシブを含む）Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.30事業機会②:海外展開（ハワイアナ社の概要）会社概要AOAOマネジメントと呼ばれる区分所有住宅管理においてハワイ州では最大手。ハワイアナ社は管理組合に対して理事会や総会の開催、会計、収支報告などのサービスを提供している。地元に根差した老舗企業として高いブランド力を持つ。ホノルルがあるオアフ島以外にも、マウイ島、ハワイ島、カウアイ島など６島で事業展開している。ハワイ州ホノルル株式取得の経緯2020年3月に地元の不動産会社のスウェル・インターナショナルから株式を取得し、ハワイアナ社を持分法適用関連会社とした。今後は当社のグローバルなノウハウを取り入れ、一層の業績向上を目指す。管理物件例コロナ禍での事業環境住宅管理がエッセンシャルビジネスに分類されることから業績への直接的な影響は限定的だが、コロナ禍により先行きが不透明、不安定なため、スタッフ採用において課題に直面している。会社名設立資本金主要業務本社所在地支店社員数管理戸数Hawaiiana Holdings Incorporated（ハワイアナ・ホールディングス・インコーポレイテッド）2008年9月24日約427万米ドル（約4億9千万円）※1米ドル＝115.01円（2021年12月末現在）住宅管理等米国ハワイ州ホノルルマウイ島、西マウイ島、コナ、カウアイ約240人（2021年12月末現在）約107,000戸、約680組合（2021年12月末現在）Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.31事業機会②:海外展開（PPG社の概要）ハワイ州ホノルル株式取得の経緯会社概要ハワイ州ホノルルにオフィスを構え、オフィスビルや店舗など約20棟のプロパティマネジメントを中心に、リーシング、売買仲介を行う企業。管理物件には有名店やレストランが入るワイキキのショッピングセンターもあり、小規模ながら質の高いサービスを提供する地元の優良企業。人とのご縁を大切にする営業姿勢で、⾧年の顧客やリピーターが多い。当社子会社であるNIPPON KANZAI USA, Inc.が2022年3月に創業者兼社⾧から株式90％を取得し、PPG社を持分法適用非連結子会社とした。今後は当社の安定した財務基盤を活かして⾧期的な経営戦略にも取り組んでいく。コロナ禍での事業環境コロナ禍による全般的な先行きの不透明性、不安定性はあるものの、社員の定着率が高く、不動産売買も活況であることからコロナ禍の影響は限定的。会社名設立資本金主要業務本社所在地社員数管理棟数Pacific Property Group, Inc.（パシフィック・プロパティ・グループ・インク）2007年2月27日1,000米ドル（約11万円）※1米ドル＝115.01円（2021年12月末現在）プロパティマネジメント等米国ハワイ州ホノルル12人 （2021年12月末現在）約20棟（2021年12月末現在）Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.32グループの中期成⾧戦略事業機会成⾧戦略1公共分野での民力活用ニーズの拡大●PPP/PFIや指定管理者制度などの強化によるビジネス機会の創出（P.22～P.27）2国内ノウハウの海外展開3IT技術等によるアプローチ●海外企業への出資●海外グループ会社との連携による住宅管理事業の基盤強化（P.29～P.32）●作業管理ノウハウのIT化と施設管理データベース構築●業務品質の均一化と省人化（P.34～P.37）Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.33事業機会③:ＩＴ技術等によるアプローチ ～ Digital Transformation ～外部と内部の双方へのＩＴ技術のアプローチ、デジタルとアナログの融合をもってお客様への最適なサービス提供を実現します。123456お客様向けDX社内向けDX建物知識の活用 ノウハウの蓄積とナレッジの共有 迅速な最適解の提供 人材育成と業務品質の均一化 ナレッジ統合環境 基幹システムへの蓄積設備状況の可視化 設備の稼働状態をリモート監視 異常傾向や異常値を通知 設備の問題の早期発見・対処 設備監視IoT 広域監視センターの運営システム構築と提供システムの提供と共有 施設関連データの集約、分析 ライフサイクルコスト試算 作業管理ポータル提供 NK Connect Cross Point FM作業記録のデータ化 現場帳票の電子化 点検記録のデータ化 作業依頼の電子申請 電子帳票アプリ スマートデバイス働き方の多様化 感染症・災害等への対応力強化 移動時間の有効活用 オンライン会議 Web取引ＩＴ・ＩＣＴ技術活用事務作業の自動化 生産性の向上 適正な人材配置 お客様への時間創出 RPA等自動化 音声文字変換技術Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.34事業機会③:Remote Monitoring ～ 広域監視センターの運営 ～WAFM 広域遠隔監視センター遠隔地にあるビルも365日・24時間リモート管理• 遠隔監視サービス、機械警備業務、コールセンター業務を東西で相互補完• 対応履歴等の日々収集される情報の蓄積、フィードバック提案通信網基地局月次報告東日本お客様西日本お客様IoT状態監視中央監視盤自動火災報知盤防犯監視盤IoT状態監視中央監視盤自動火災報知盤防犯監視盤定期的・継続的なデータ収集によりきめ細かい保守や設備の改善を実現対応指示技術スタッフ統合監視システム通信網基地局メンテナンス履歴エネルギー管理定期的・継続的なデータ収集によりきめ細かい保守や設備の改善を実現対応指示技術スタッフ対応履歴経過履歴次のフィードバックの創出へCopyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.35事業機会③:Shared Application ～ 施設情報共有システム・アプリの提供 ～NK Connect施設情報共有化システム作業履行確認･報告アプリ• クラウド環境下でのお客様、協力会社、弊社による情報共有建物の各種情報、作業計画、修繕計画の一元管理• スマートデバイスによる作業管理アプリの活用不具合報告、現場帳票の電子化、点検記録のデータ化を推進INTERNET作業記録のデータ化作業計画・修繕計画管理作業履行確認作業詳細報告インプットWebブラウザ入力インプットスマートフォン入力アプリ活用インプットスマートフォン入力アプリ活用※詳細報告は、当社作成アプリと株式会社シムトップスのConMas i-Reporter を連携して行います。Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.36事業機会③:Shared Application ～ 公共施設管理システム Cross Point FM※ ～Cross Point FM が公共施設の自動評価、最適な配置計画、運営管理を支援し、担当職員様の業務軽減化支援と住民サービスの維持向上を支援します。施設運営の方針の意思決定【施設運営の方針の意思決定】・施設保全、営繕対応実施・施設統廃合方針の決定・施設運用の不具合解決等各施設のポートフォリオ評価【各施設のポートフォリオ評価】・統廃合や運用事例毎のフォローアップ・老朽度、ライフサイクルコストのシミュレーションPlanXP FMCheckActionDo公共施設等総合管理計画策定【公共施設等総合管理計画策定】・公共資産の洗い出しと棚卸し・運用管理計画の策定・施設カルテの整備、作成【ストック情報の整備・登録】ストック情報の整備・登録・ストック情報、コスト情報の登録・法に基づいた点検と管理・日常点検の実施と結果登録・統廃合、再配置等の実施計画支援PDCAサイクルで資産の有効活用を精緻化し支援※Cross Point FMは、当社が出資するクロスポイント・コンサルティング(株)が「国立研究開発法人科学技術振興機構」の委託研究開発事業で開発したシステムです。Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.37参考資料①企業情報Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.基本情報日本管財グループはひとつひとつの建物を尊重し、その価値を保ち続けます。商名設立資本金代表者日本管財株式会社（NIPPON KANZAI Co., Ltd. ）1965年10月27日30億円代表取締役社⾧ 福田 慎太郎本社所在地東京都中央区日本橋2丁目1番10号本店所在地兵庫県西宮市六湛寺町9番16号事業目的建物管理運営事業、住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業、その他の事業従業員数10,278名（連結）（2022年3月31日現在）Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.39事業拠点本社・本店本部・事業部等支店営業所グループ会社中国四国支店九州本部創業以来、半世紀にわたる経験と知恵、全国ネットワークと幅広い事業領域で、最新の建物エンジニアリングを駆使して、最適な運営管理をワンストップで提供しております米国カリフォルニア州のゲーティッドコミュニティ管理会社Keystone Pacific Property Management, LLC北海道支店埼玉支店京都支店東北支店(株)スリーエス東京キャピタルマネジメント(株)NSコーポレーション(株)(株)日本環境ソリューション(株)ネオトラスト本社神奈川支店岡崎支店中部本部(株)日本管財環境サービス日本住宅管理(株)日本管財住宅管理(株)(株)エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービスハワイ州最大のシェアを誇る区分所有住宅管理会社Hawaiiana Holdings Incorporated ハワイ州のプロパティ・マネジメント会社Pacific Property Group, Inc.オーストラリアのマンション管理会社最大手Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd (PICA)Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.40(2022年3月31日現在）(株)沖縄日本管財大阪本部本店兵庫本部主な沿革2014年 4月東京・関西の二本社制へ2018年 4月初の包括管理業務を関西地区で開始22/3月期売上高103,737百万円1965年10月現会⾧、福田武が神戸市に日本管財株式会社を設立1988年 3月1989年 2月高層インテリジェントビルの総合管理業務を開始日本証券業協会に株式を店頭公開2000年 6月PFI事業を受託、SPC（特別目的会社）を設立2000年 8月建物診断（デューデリジェンス）業務を開始2001年 3月大阪証券取引所（現 大阪取引所）第一部に上場2002年 2月東京証券取引所第一部に上場67/672/677/682/687/692/397/302/307/312/317/322/31973年 8月分譲マンションの総合管理業務を開始1976年 4月公共下水処理場の運転維持管理業務を開始2003年 5月アセットマネジメント業務を開始2004年 7月機関投資家向け私募ファンドを組成2006年12月豪州の投資家ガリレオ社とA-REITを組成1990年 7月土地信託ビルの管理業務を提案型コンペで受託1993年11月大阪証券取引所（現 大阪取引所）第二部に上場1996年 8月建物の資産価値を高めるための生涯管理システム「BEST」を商品化Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.41不動産に係る幅広い事業領域不動産の管理不動産の運営不動産の所有ビルメンテナンス(BM)住宅管理• 設備管理業務• 清掃業務• 警備業務• ビジネスサポート• マンション管理組合対応ライフサイクルマネジメント• 建物診断• ⾧期修繕計画• 修繕・更新・改修エネルギーマネジメント• エネルギー診断・分析• 省エネ法関連コンサルティングファシリティマネジメント(FM)企業・団体等の全施設及び環境を経営的視点から総合的に企画・管理し、有効活用する経営管理活動アセットマネジメント(AM)投資を目的とした不動産の買収、売却、財務の分析、資産価値の評価等プロパティマネジメント(PM)不動産価値向上を目的とした建物の運営• テナント管理• アカウンティング業務• レポーティング• リーシングマネジメント• コンストラクションマネジメント(CM)• 販売促進ビルオーナー企業・団体Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.42業績の中期推移(百万円)120,00090,00060,00030,000066,38861,6067.4%7.2%建物管理運営事業住宅管理運営事業※環境施設管理事業不動産ファンドマネジメント事業その他の事業人材派遣事業営業利益率PFI等ミドルリスク・ミドルリターン業務の拡大71,392 72,522 73,428 74,228 75,065不採算案件の切り替え自治体向けコンサル業務にも注力85,413 87,37990,078 92,490106,300 104,124 103,73796,478 97,9294.9%5.0%4.8%5.3%5.3%6.0%6.2%5.8%6.0%6.0%6.5%6.4%7.2%7.2%不動産ミニバブルリーマンショック（2008年9月）国内円高デフレ不況アベノミクス米中貿易摩擦2009年9月2011年3月2012年12月2016年4月2019年5月2020年1月2021年7月民主党政権発足東日本大震災自民党与党復帰熊本地震平成から令和へ新型コロナウイルス発生東京オリンピック・パラリンピック※2014年3月期以前の住宅管理運営事業は、建物管理運営事業に含まれています。Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.43運営管理施設の多様性（ビル等運営管理事業） 運営管理建物のポートフォリオ オフィス・大規模商業施設・官公庁施設を中心に幅広い用途の建物をカバー 最近では、病院や教育・文化施設・官公庁施設などの大型施設が増加傾向スポーツ施設 3.5%その他 5.5%+0.4p+0.1pオフィス 26.6%△2.8pホテル・旅館 4.1%+0.6p工場・倉庫 4.3%△0.4p教育・文化施設 9.2%+0.9p売上高構成比(住宅除く単体ベース)官公庁施設 13.2%+1.9p商業施設 17.3%△1.9p※ 管理物件数は当社データベース「建物カルテ」のデータをもとに集計厚生医療施設 16.3%+1.2p前期からの増減(ポイント)（2022年3月31日現在）Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.44地域分布（ビル等運営管理事業）（単位:億円）近畿197.7北海道22.1中部58.6東北7.1九州・沖縄45.5中国13.6四国9.2関東220.0※ 管理物件数は当社データベース「建物カルテ」のデータをもとに集計Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.管理物件売上高(億円)構成比(%)北海道東北関東中部近畿中国四国九州合計22.17.1220.058.6197.713.69.245.53.9%1.3%38.3%10.2%34.4%2.4%1.6%7.9%574.1100.0%（2022年3月31日現在）対前期増減率(％)1.1%0.0%△0.3%0.2%△3.3%△3.3%△3.7%△0.3%△1.4%45地域分布（住宅管理運営事業）:日本管財:NKJ:NJK九州・沖縄2,815中国2,986東北120中部5,054（単位:戸）アメリカ合衆国カリフォルニア州南部に約8万戸を管理北海道4,577ハワイホノルルがあるオアフ島など6島で約10万戸を管理オーストラリアシドニーを中心に全国約20万戸を管理管理戸数(戸)日本管財NKJNJK北海道東北関東中部近畿中国四国九州合計対前期増減率(%)2.9%0.0%18.5%0002,3033907.3%0.0%△3.2%14,8643,969△0.5%2,92423,11037,798△0.2%0035652148836104,5771204,53319502,8154,65050,21444,1090.8%３社合計:98,973戸（2022年3月31日現在）四国400近畿63,832関東19,189※ NKJ…日本管財住宅管理(株)、NJK…日本住宅管理(株)の略※（一般社団法人）マンション管理業協会調査「都道府県別受託実績」への報告データによる数値Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.46地域分布（環境施設管理事業）北海道4（単位:件）佐賀2福岡2⾧崎7山口14兵庫11福井4富山3岡山5熊本5大阪5愛媛11高知1徳島1愛知2沖縄2鹿児島23大分1群馬1東京4岩手3宮城3茨城5管理物件数北海道東北関東中部近畿中国四国九州合計Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.上下水道一般廃棄物施設処理施設合計 構成比(%)102210911165136876102266846910161913423.4%5.0%8.4%7.6%13.4%16.0%10.9%35.3%47119100.0%（2022年4月1日現在）グループ企業の再編PPG社米国PM会社の株式を取得ハワイアナ社米国住宅管理会社の株式を取得2020年3月2019年4月2017年7月2022年3月2021年8月(株)ネオトラスト株式を取得し子会社化プログレッシブ社米国住宅管理会社の持分を取得日本管財住宅管理(株)マンション管理業務を分社化日本住宅管理(株)(株)エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス2017年1月キーストーン社米国住宅管理会社の持分を取得(株)沖縄日本管財会社分割により分社化2021年7月に当社が(株)エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングスを吸収合併したことにより子会社化2013年6月2015年9月NSコーポレーション(株)資生堂開発(株)の株式を取得2013年3月PICA社(株)日本管財環境サービス環境エンジニアリング事業を分社化2006年1月2007年4月2008年11月豪州マンション管理会社の株式を取得東京キャピタルマネジメント(株)不動産ファンドマネジメント事業を分社化1999年8月(株)カーサ(現 (株)日本環境ソリューション)マンション管理会社を買収、その後省エネ関係業務を運営1978年12月(株)スリーエス1965年10月日本管財株式会社セコム(株)と常駐警備に関する業務提携により合弁で設立他社とのアライアンスによる会社事業部門を子会社化その他のM&A（2022年3月31日現在）Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.48独立系を活かしたアライアンス戦略①2002年 8月三菱信託銀行(株)三菱信託銀行(株) (現、三菱UFJ信託銀行(株))と共同出資によるプロパティマネジメント会社の(株)日本プロパティ・ソリューションズを設立2006年 1月環境エンジニアリング事業を会社分割により分社化し、(株)日本管財環境サービスが営業開始2007年 4月不動産ファンドマネジメント事業部門を会社分割により分社化し、東京キャピタルマネジメント(株)が営業開始2008年 1月連結子会社の(株)カーサを(株)日本環境ソリューションへ商号変更し、地下水膜ろ過処理システム事業を開始2006年 9月ライオン(株)ライオン(株) のグループ会社ライオンビルメンテナンス(株)の株式を取得し、(株)管財ファシリティに商号変更2008年11月(株)資生堂(株)資生堂 のグループ会社 資生堂開発(株)の株式を取得し、NSコーポレーション(株)に商号変更196019701980199020001999年 7月(株)熊谷組(株)熊谷組 と共同出資による建物総合管理会社の(株)ケイエヌ・ファシリティーズを設立1972年 8月設備の補修工事業務を分離し(株)日本管財サービスを設立1978年12月日本警備保障(株)(現 セコム(株))日本警備保障(株)（現 セコム(株) と常駐警備に関する業務提携を締結し、合弁で(株)スリーエスを設立1965年10月現会⾧、福田武が神戸市に日本管財株式会社を設立Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.49独立系を活かしたアライアンス戦略②2012年 4月連結子会社である(株)管財ファシリティが(株)ケイエヌ・ファシリティーズを吸収合併2013年 6月(株)エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングの株式を取得し、同社を完全子会社化2013年 3月オーストラリアの区分所有住宅等管理会社PICA社の株式を50%取得して資本提携2014年 4月(株)エヌ・ケイ・エスが(株)管財ファシリティを吸収合併し、(株)日本管財サービスへ商号変更2010202020222017年 1月アメリカの住宅群管理会社キーストーン社の持分を40％取得して資本提携2017年 7月マンション管理事業を会社分割により分社化し、日本管財住宅管理(株)が営業開始2017年10月プロパティマネジメント事業を(株)日本プロパティ・ソリューションズに事業譲渡2017年12月(株)日本管財サービスを吸収合併(株)日本管財サービスの駐車場運用事業を(株)日本プロパティ・ソリューションズへ吸収分割2019年 4月関連会社であるアメリカのキーストーン社が住宅管理会社であるプログレッシブ社の営業権を取得2019年 9月 (株)日本テレビワーク２４(株)日本テレビワーク２４ の子会社が新たに設立した(株)サンエイワークの株式を100%取得2020年 3月ハワイの住宅管理会社ハワイアナ社の株式を50%取得2020年 4月(株)サンエイワークを吸収合併2020年12月キーストーン社の持分を追加取得し出資比率を50％に増資2021年7月連結子会社である東京キャピタルマネジメント(株)が(株)日本プロパティ・ソリューションズを吸収合併(株)エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングスを吸収合併これに伴い、日本住宅管理(株)・日本管財住宅管理(株)・(株)エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービスの各株式を100%取得し、完全子会社化2021年8月 (株)ネオトラストの株式を100%取得し、完全子会社化2022年3月 ハワイのPM会社PPG社の株式を90%取得Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.50主な連結指標売上高（百万円）売上高営業利益率売上高総利益率22.4%21.5%19.5%20.3%20.1%96,47897,929106,300104,124103,7376.0%6.5%6.4%7.2%7.2%総資産（百万円）総資産回転率（回）68,58872,67077,02481,28082,1411.41 1.35 1.38 1.28 1.26 18/3月期19/3月期20/3月期21/3月期22/3月期18/3月期19/3月期20/3月期21/3月期22/3月期ROEROAD/Eレシオ自己資本比率73.5%10.6%9.6%9.7%9.7%9.5%8.9%10.7%10.1%10.1%9.6%67.2%68.2%64.4%63.6%11.1%9.2%8.4%6.8%4.9%18/3月期19/3月期20/3月期21/3月期22/3月期18/3月期 19/3月期 20/3月期 21/3月期 22/3月期Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.512017年7月九州北部豪雨2018年6月大阪北部地震/西日本豪雨2020年1月新型コロナウイルス感染症2022年2月ロシアによるウクライナ侵略株価の推移（株）500,000400,000300,000200,000100,000出来高（左軸）日本管財（右軸）TOPIX（右軸）第1回新株予約権発行日本管財TOPIX02016/4/12017/4/12018/4/12019/4/12020/4/12021/4/12022/4/1Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.（円）3,0002,5002,0001,5001,00050052参考資料②業界におけるポジショニングCopyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.ビルメンテナンスの業界構造 親会社所有/開発のビルが主要顧客。一般的な建築物管理業務のみならず、親会社と連携し、営業、経理・事務、対外交渉、収益確保などのビルマネジメント事業に強み 一般的な建築管理業務のみならず、親会社の製品（エレベーター・エスカレーターや電力機器・空調機器等）を熟知し、整備・修理に強み 三菱地所プロパティマネジメント株式会社、三井不動産ビルマネジメ ン ト 株 式 会 社 、 株 式 会 社 東 急コミュニティーなど 各系統の企業の機能を融合するオーガナイザー的存在 日 本 管 財 は 総 合 管 理 が 可 能 な独立系トップランク 親会社が施工したビルが主要顧客。一般的な建築物管理業務のみならず、親会社と連携し、改修・改造工事や増改築に強み 鹿島建物総合管理株式会社、大成有楽不動産株式会社、大林ファシリティーズ株式会社など不動産会社系電気・メーカー系 三菱電機ビルソリューションズ株式会社、株式会社日立ビルシステムなど独立系ゼネコン・サブコン系その他大企業系 親会社が所有/開発のビルが主要顧客。親会社の管理部門が分社化した場合が多いが、最近は非コア事業として売却するケースも多い 鉄道系:JR東日本ビルテック株式会社、東武ビルマネジメント株式会社など 保 険 系 : 大 星 ビ ル 管 理 株 式 会 社 、 明 治安田ビルマネジメント株式会社など 商業系:イオンディライト株式会社などCopyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.54ビルメンテナンス業界の推移① 建物管理業務の変遷と日本管財の動き（1965年～1990年）196519701980社会状況第一次オイルショック第二次オイルショック1982年 ホテルニュージャパン火災維持保全に関係する法律・技術維持管理会社の役割・機能日本管財の主な動き1968年 日本初の高層ビル霞が関ビル竣工1981年頃 ビル用マルチパッケージユニット1970年 建築物における衛生的環境の確保に関する法律が施行1984年頃 分散制御・集中管理方式1978年 サンシャイン60が竣工1979年 エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)1980年代後半～90年代 インテリジェントビル総合ビルメンテナンス業の拡大高度化・複雑化する建物サービス ビルの高層化に対応した専門的技術力 総合管理から統括管理業務へ1965年 日本管財を設立1967年 病院の建物総合管理を開始1980年 九州支店を設置1981年 東京支店を設置1970年 官公庁の建物総合管理を開始1984年 名古屋支店を設置1973年 分譲マンションの総合管理を開始1976年 大阪支店を設置1988年インテリジェントビルの統括管理業務を開始1989年東北支店を設置Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.55ビルメンテナンス業界の推移② 建物管理業務の変遷と日本管財の動き（1990年～現在）199020002010社会状況バブル崩壊1995年 阪神・淡路大震災2001年 アメリカ同時多発テロ事件2008年リーマンショック2011年 東日本大震災2016年 熊本地震2021年 東京オリンピック・パラリンピック2022年 ロシアによるウクライナ侵略維持保全に関係する法律・技術維持管理会社の役割・機能1990年頃 OAフロア方式1998年 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律1997年 FMer資格試験実施1999年 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律2003年 エネルギーの使用の合理化に関する法律改正2009年 地方公共団体の財政の健全化に関する法律高度化・複雑化する建物サービス PFI・指定管理者への対応 CRE・PREへの対応 省エネ・節電 SDGs・脱炭素 土地信託や再開発事業への対応 不動産の所有と経営の分離への対応（AM、PM） 管理のIT化1990年大型土地信託ビルの管理業務を受託2000年WAFMシステムを商品化。設備遠隔監視開始PFI事業受託。建物のデューデリジェンス業務開始2012年 海外進出の足掛かりとしてドバイで開催されたFMエキスポに出展日本管財の主な動き1995年市街地再開発ビル管理業務を受託1996年生産管理システム「BEST」を商品化2002年 OS事業部設置2003年 オフィスビルの証券化を組成し不動産のアセットマネジメント業務を受託2007年指定管理者制度の管理業務を受託2014年 二本社制へ2017年 豊洲市場工事期間中の施設管理を受託2018年 明石市包括管理業務開始Copyright (C) 2022 NIPPON KANZAI Co., Ltd.56マンション管理の業界構造 日本管財株式会社 日本ハウズイング株式会社 株式会社合人社計画研究所独立系デベロッパー系 株式会社大京アステージ 株式会社東急コミュニティー 三井不動産レジデンシャルサービス株式会社 三菱地所コミュニティ株式会社 住友不動産建物サービス株式会社 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 住商建物株式会社 双日ライフワン株式会社商社系ゼネコン系ハウスメーカー系 大和ライフネクスト株式会社 株式会社穴吹ハウジングサービス グローバルコミュニティ株式会社全国のマンション管理会社マンション管理業協会加盟会社加盟会社の管理戸数（1社あたり） 約17,750戸(出所:(一社)マンション管理業協会 令和3年マンション管理受託動向調査)約2,800社353社 株式会社⾧谷工コミュニティ 大成有楽不動産株式会社 株式会社日鉄コミュニティ当社グループ独