ＮＳユナイテッド海運（9110） – 法令及び定款に基づくインターネット開示事項

事業報告の「会計監査人の状況」及び「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nsuship.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。法令及び定款に基づくインターネット開示事項事業報告会計監査人の状況業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況連結計算書類連結株主資本等変動計算書連結注記表計算書類株主資本等変動計算書個別注記表(2021年４月１日から2022年３月31日まで)支払額当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額42百万円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額57百万円１．会計監査人の状況⑴　名　　　称　　EY新日本有限責任監査法人⑵　報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.当社の重要な子会社の一部は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の監査を受けております。３.当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積もりの算出根拠等を確認するとともに、過年度の実績との比較を行った結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に基づき同意いたしました。⑶　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査役会における協議を経たうえで、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。　また以上の場合のほか、監査役会が、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断し、会計監査人の解任または不再任を決定した場合、取締役は、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。－ 1 －２．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴　業務の適正を確保するための体制（2022年４月28日開催の取締役会にて2015年５月１日施行の改正会社法を踏まえた「内部統制基本方針」を決議。なお、「内部統制基本方針」は１年ごとに取締役会にて決議をしております。）　当社は、｢ＮＳユナイテッド海運グループ企業理念｣に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指します。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性･効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めます。①当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受けます。　業務を執行する取締役（｢業務執行取締役｣）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告します。②当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制　当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定を行った上で、適切に保管します。　また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時･的確な開示に努めます。③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　各部門長は、自部門における事業上のリスクの把握･評価を行い、社内規程において定められた権限･責任に基づき業務を遂行します。　安全衛生、環境･防災、情報管理、品質管理、財務報告の信頼性等に関する全リスクについては、当該担当部門が規程等を整備し、各部門に周知するとともに、リスク管理状況をモニタリング等を通じて把握･評価し、指導･助言を行います。　経営に重大な影響を与える事故･災害･コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害･影響等を最小限にとどめるため、｢緊急対策本部｣等を直ちに設置し、必要な対応を行います。－ 2 －④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　経営計画･事業戦略や設備投資･投融資等の重要な個別執行事項については、執行役員会等の協議を経て、取締役会において執行決定を行います。　取締役会での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行します。⑤当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築･整備します。　各部門長は、法令及び規程の遵守･徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努め、法令違反のおそれのある行為･事実を認知した場合、すみやかに内部統制担当役員に報告します。　内部統制・コンプライアンス委員会は、社全体の内部統制システムの整備･運用状況を確認し、各部門における法令及び規程遵守状況を把握･評価します。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成･配布等、社員に対する教育体制を整備･充実し、法令･規程違反の防止策等の必要な措置を講じます。さらに、これらの内容については、ＥＳＧ総合委員会に報告するとともに、重要事項については、取締役会に報告します。また、業務遂行上のリスクに関する通報を受け付ける内部通報制度を設置･運用します。　社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負います。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行います。　内部監査につきましては、内部監査室を設け、代表取締役社長の指揮･命令により会社の内部統制の執行状況を検討･評価し、社長に結果を報告する体制を取っています。　また、併せて取締役会・監査役会に直接報告する運用を行っています。⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　当社及び各グループ会社は、｢ＮＳユナイテッド海運グループ企業理念｣に基づき、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知･徹底します。　グループ会社は、内部統制システムを構築･整備するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図ります。内部統制・コンプライアンス委員会は、各グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行います。　内部統制・コンプライアンス委員会は、当社グループ全体の内部統制状況を把握･評価するとともに、各部門及び各グループ会社に対し、指導･助言を行います。これに基づく具体的な体制は以下のとおりとします。－ 3 －イ.グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、各グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の連結経営上または各グループ会社の経営上の重要事項について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言を行います。ロ.グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、各グループ会社におけるリスク管理状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行います。ハ.グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、各グループ会社のマネジメントに関する支援を行います。ニ.グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、各グループ会社における法令遵守及び内部統制の整備･運用状況につき、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援･助言等を行います。また、各グループ会社における法令違反のおそれのある行為･事実について、各グループ会社に対し報告を求めるとともに、すみやかに内部統制・コンプライアンス委員会等に報告します。⑦監査役の監査に関する事項　当社の取締役、執行役員、部門長及びその他の使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時･適切に監査役または監査役会に直接または当社関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、内部統制・コンプライアンス委員会等において報告し、監査役と情報を共有します。　グループ会社の取締役、監査役、使用人等は、各グループ会社における職務執行の状況、経営に重要な影響をおよぼす事実等の重要事項について、適時･適切に当社の監査役または監査役会に直接または当社関係部門を通じて報告します。当社は、これらの報告をした者に対し、社内規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いを行いません。内部統制担当部署は、監査役と定期的にまたは必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、連携を図ります。また、内部通報制度の運用状況について監査役に報告します。監査役の職務を補助するため、その職務を補助すべき従業員（兼務）を置きます。その職務を補助する業務を行う場合には、当該従業員の取締役からの独立性を確保します。　当社は、監査役の職務執行上必要と認める費用については、法令及び社内規程に従って、監査役の償還請求に応じます。－ 4 －⑧財務報告の適正性確保のための体制　当社の取締役、執行役員、部門長及びその他の使用人等は、社会に対し信頼できる財務情報を提供する重要性を理解し、法令並びに財務報告基本方針及び財務報告に係る内部統制規程等の社内規程に基づき日々の業務を遂行します。　当社の取締役は、有価証券報告書等、その他重要な財務情報については、取締役会で決議を行い、開示する体制になっています。　内部監査室は、業務執行･管理状況のモニタリングを通じ、内部統制の適正性･有効性を確認した上で、社長に結果報告を行います。　当該結果報告は、有価証券報告書等、その他重要な財務情報の開示にあたり、取締役会・監査役会に直接報告する運用を行っています。⑵　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①内部統制システム全般について・当社は、取締役会において決議された「内部統制基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し適切に運用しております。・当社は、取締役会規程等に基づき、取締役会を毎月開催し、経営上の重要な事項の決定を行い、または報告を受けております。・当社は、内部統制・コンプライアンス委員会規程に基づき、定期的に内部統制・コンプライアンス委員会を開催し、年間計画を定め、各部門及びグループ会社全体の内部統制状況を把握、評価するとともに、指導・助言を行っております。・当社は、社長直轄の内部監査室を設置しており、当社及び子会社の業務執行が、法令・社内規程等を遵守して適正に行われているか監査し評価と提言を実施しております。②コンプライアンスについて・当社は、「NSユナイテッド海運グループ企業理念」を具体的に実現するために、内部統制・コンプライアンス委員会を設置して、内部統制・コンプライアンス周知月間等を実施し、全役員・社員が法令・社内規程・社会倫理規範を遵守して日常の業務執行に当たるよう、意識の向上に努めております。・船舶については、役職員等による訪船活動を行い、乗組員の安全意識の向上に努めております。－ 5 －・当社はコンプライアンス通報窓口を整備し、弁護士を社外通報窓口に起用しております。また、社内通報窓口に女性相談員を置き、社員の利便性向上などに努めております。さらに、2022年４月１日より、社外通報窓口について、弁護士に加えて新たに第三者機関を起用しております。③リスクマネジメントについて・当社は、リスク管理規程に基づき、事業全般にわたり生じ得るリスクについて、関連部門がリスクの分析やその対応策、リスク項目の見直しを行った上で、取締役会及び執行役員会へリスク項目の管理執行状況の報告を実施しております。・当社は船舶において重大な海難事故が生じた時には、緊急事態対応マニュアルに基づき、社長を本部長とした緊急対策本部を設置して対応する体制を整備しており、定期的に海難事故を想定した訓練を実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症については、引き続き社内における感染症防止策を徹底するとともに、在宅でも業務を行える体制を整備しております。④グループ会社の経営について・当社は、グループ会社の経営状況について、定期的に当社の取締役会及び執行役員会へ報告を実施しており、経営上の重要事項については、取締役会及び執行役員会の決裁を受ける体制を整備しております。⑤監査役の監査について・当社は、監査役が取締役会のほか執行役員会、各委員会等の重要な会議に出席し、業務執行状況を確認できる体制を整備しております。また総務担当役員は定期的に意見交換を行い、重要な経営事項の報告を実施しております。・当社は、監査役が内部監査室及び内部統制部門と定期的に情報・意見を交換する場を設け、監査の実効性を高めております。・当社は、監査役の職務を補助するための人員を配置しております。－ 6 －３．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　当社では市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体、及び全ての反社会的な行為には断固たる態度で対決し、これらとかかわりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行いません。このことを企業理念に定め、当社グループ役職員全体に周知徹底するとともに、平素より外部専門機関及び法律の専門家との緊密な連携のもと、情報収集に努めており、組織的に対処する体制を整えております。－ 7 －(2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで)（単位：百万円）株　　主　　資　　本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,30017,18170,347△99596,833会計方針の変更による累積的影響額1717会計方針の変更を反映した当期首残高10,30017,18170,364△99596,850当期変動額剰余金の配当△3,417△3,417親会社株主に帰属する当期純利益23,58223,582自己株式の取得△1△1連結範囲の変動△2△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－20,163△120,162当期末残高10,30017,18190,527△996117,013その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高911△1,655△85399△43196,402会計方針の変更による累積的影響額17会計方針の変更を反映した当期首残高911△1,655△85399△43196,419当期変動額剰余金の配当△3,417親会社株主に帰属する当期純利益23,582自己株式の取得△1連結範囲の変動△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4621,41524△2941,6071,607当期変動額合計4621,41524△2941,60721,770当期末残高1,373△240△611051,177118,189連結株主資本等変動計算書－ 8 －連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴　連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数55社・主要な連結子会社の名称ＮＳユナイテッド内航海運㈱ＮＳユナイテッドタンカー㈱当連結会計年度より、重要性が増したOREGANO LINE S.A.、XCEL LINE S.A.及びYEASTER LINE S.A.を連結の範囲に含めております。また、TRINITY LINE S.A.は解散したため、連結の範囲から除外しております。非連結子会社の状況・主要な非連結子会社の名称NS UNITED BULK PTE. LTD.・連結の範囲から除いた理由非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので連結の範囲から除外しております。⑵　持分法の適用に関する事項持分法を適用した非連結子会社等の状況・持分法適用の非連結子会社等の数　３社・会社の名称　NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO., LTD.持分法を適用していない非連結子会社等の状況・主要な会社の名称NS UNITED BULK PTE. LTD.新昌船舶㈱・持分法を適用しない理由当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので持分法の適用範囲から除外しております。持分法適用手続に関する特記事項持分法適用会社は決算日が連結決算日と異なっておりますが、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。－ 9 －⑶　会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法棚卸資産主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②　固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)船　舶主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶について定率法を採用しております。なお、主要なものの耐用年数は13年から25年です。建　物（附属設備を除く）主として定額法を採用しております。その他定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。リース資産所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。－ 10 －③　引当金の計上基準貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金従業員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。役員賞与引当金役員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。特別修繕引当金船舶の特別修繕（定期検査）に備えるため設定し、定期検査費用実績等に基づき算定し計上しております。④　退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。ハ．小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。⑤　重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。外航海運事業及び内航海運事業においては、主に貨物輸送契約を締結しております。当該契約においては、当社及び連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益及び費用を認識する航海日割基準を採用しております。進捗度の測定は、見積った総航海日数に対する経過した航海日数の割合に基づきます。また、貸船料は用船期間のうち経過期間に応じて収益を認識しております。－ 11 －⑥　重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約、通貨スワップの円貨額に換算しております。また、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。⑦　重要なヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を適用し、金利スワップの一部については特例処理に、為替予約の一部と通貨スワップについては振当処理によっております。⑧　その他連結計算書類作成のための重要な事項船舶建造借入金の支払利息の計上方法船舶の建造に係る借入金の支払利息のうち、竣工迄の期間に対応するものは、取得価額に算入しております。記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。－ 12 －２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。　また、「６．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」に含めて表示していた「前受収益」を「契約負債」として表示しております。－ 13 －船舶129,504百万円上記の担保に係る債務短期借入金12,698百万円長期借入金87,577百万円計100,276百万円⑵　有形固定資産の減価償却累計額129,851百万円原材料及び貯蔵品12,148百万円　<債務者　>　<被保証債務の内容　>　<保証金額　>新昌船舶㈱設備資金借入金230百万円 計230百万円３．会計上の見積りに関する注記航海日割基準における総航海日数①　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額　当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益及びその他の営業収益の金額は、16,111百万円です。②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益は、総運賃見積額及び航海の進捗度に基づき算定します。　総運賃見積額の算定にあたり、港間の航海日数及び積揚地での滞在日数等で構成される総航海日数を見積ります。また、航海の進捗度は見積った総航海日数に対する当連結会計年度末までの航海日数の割合に基づきます。総航海日数は天候や港湾の混雑状況等に応じて変動し、当該変動により総運賃見積額及び航海の進捗度に影響を及ぼす可能性があります。４．連結貸借対照表に関する注記⑴　担保に供している資産⑶　棚卸資産棚卸資産の内訳⑷　偶発債務保証債務－ 14 －当連結会計年度期首の株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末の株式数(千株)発行済株式数普通株式23,971－－23,971自己株式普通株式(注)4040－404決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年６月28日定時株主総会普通株式1,17850.002021年３月31日2021年６月29日2021年10月29日取締役会普通株式2,23995.002021年９月30日2021年12月６日・株式の種類普通株式・配当金の総額4,478百万円・１株当たり配当額190.00円・基準日2022年３月31日・効力発生日2022年６月29日５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴　当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数、並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。２．千株未満を四捨五入して表示しております。⑵　剰余金の配当に関する事項①　配当金支払額等②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの2022年６月28日開催の第96回定時株主総会において次のとおり付議いたします。－ 15 －６．金融商品に関する注記⑴　金融商品の状況に関する事項　当社グループは、資金運用については短期的な預金等による他、安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関からの借入によっております。　営業債権である受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクは、その回収状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。　営業債務である支払手形及び営業未払金や借入金に係る流動性リスクについては、当社グループ各社が月次の資金計画を作成する等の方法により管理しております。借入金は、設備投資のための長期資金調達が主であり、変動金利の長期借入金の多くについて、金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。　デリバティブ取引については、金利スワップ取引の他、当社グループの外航海運事業を主たる事業としている各社において営業収入・支出の大部分を占める外貨建て取引に係る為替相場変動リスクを回避するために為替予約等を、船舶の運航に係る燃料油価格の変動リスクを回避するために燃料油スワップ取引を行っております。また、運賃、用船料の変動リスクを回避するための先物取引を行うことがあります。　デリバティブ取引は、当社グループ各社が、「経理規程」等の内部管理規程に基づき実需の範囲内で行うこととしております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを極力回避するため、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。－ 16 －連結貸借対照表計上額(　＊1)時価(　＊1)差額投資有価証券（　＊2）長期借入金デリバティブ取引(　＊3)2,980(118,715)(327)2,980　(118,998)729－△2841,056区分連結貸借対照表計上額関係会社株式713その他非上場株式252合計965⑵　金融商品の時価等に関する事項　2022年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)（　＊1）負債に計上されているものについては、(　)で示しております。（　＊2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照　　　 価額は以下のとおりであります。（単位 : 百万円）（　＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。⑶　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）の相場価格により算定した時価　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。－ 17 －区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式2,980－－2,980デリバティブ取引金利関連－△1,107△1,107通貨関連－1,077－1,077燃料油関連－751－751運賃関連－9－9区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－118,998－118,9981.　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債　（単位：百万円）２.　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債　（単位：百万円）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。デリバティブ取引　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。長期借入金　長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金には一年以内返済予定長期借入金が含まれております。－ 18 －（単位：百万円）報告セグメントその他合計外航海運事業内航海運事業計（注）売上高顧客との契約から生じる収益172,21923,722195,941－195,941外部顧客への売上高172,21923,722195,941－195,941（注）「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）17,318顧客との契約から生じた債権（期末残高）25,563契約資産（期首残高）2,461契約資産（期末残高）3,520契約負債（期首残高）2,582契約負債（期末残高）3,288７．収益認識に関する注記⑴　収益の分解情報⑵　収益を理解するための基礎となる情報　１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(3) 会計方針に関する事項　⑤　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。⑶　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①　契約資産及び契約負債の残高等　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。（単位：百万円）②　残存履行義務に配分した取引価格　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行義務の充足から生じる収益を請求金額で認識する取引について注記の対象に含めておりません。－ 19 － (1)　１株当たり純資産額5,015円17銭 (2)　１株当たり当期純利益1,000円67銭８．１株当たり情報に関する注記９．重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。－ 20 －(2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで)　　　　　　　　　　（単位：百万円）株　　主　　資　　本資本金資本剰余金利　益　剰　余　金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,3002,52413,40915,9332,105318,00031,52951,637△99576,876当期変動額剰余金の配当△3,417△3,417△3,417圧縮記帳積立金の取崩△11－－当期純利益27,46127,46127,461自己株式の取得△1△1株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－－－－－△1－24,04524,044△124,043当期末残高10,3002,52413,40915,9332,105218,00055,57475,681△996100,919評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高904△19570977,585当期変動額剰余金の配当△3,417圧縮記帳積立金の取崩－当期純利益27,461自己株式の取得△1株主資本以外の項目の当期変動額(純額)4385711,0091,009当期変動額合計4385711,00925,051当期末残高1,3413761,718102,636株主資本等変動計算書－ 21 －⑴　資産の評価基準及び評価方法有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券⑵　固定資産の減価償却の方法有形固定資産船　舶定額法を採用しております。建　物（附属設備を除く）主として定額法を採用しております。その他定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。無形固定資産定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。⑶　重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。⑷　引当金の計上基準貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金従業員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記市場価格の無い株式等以外　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動のもの　　　　　　　　　　　平均法により算定）市場価格の無い株式等移動平均法による原価法棚卸資産先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 22 －役員賞与引当金役員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。関係会社用船契約損失引当金関係会社との用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。⑸　重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。当社は、主に貨物輸送契約を締結しております。当該契約においては当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益及び費用を認識する航海日割基準を採用しております。進捗度の測定は、見積った航海日数に対する経過した航海日数の割合に基づきます。また、貸船料は用船期間のうち経過期間に応じて収益を認識しております。⑹　重要なヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を適用し、通貨スワップについては振当処理によっております。⑺　その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なります。記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。－ 23 －２．会計方針の変更に関する注記　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。　　（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、当事業年度より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」の「前受金」に含めて表示していた「前受収益」を「契約負債」として表示しております。３．会計上の見積りに関する注記航海日割基準における総航海日数①　当事業年度の計算書類に計上した金額　当事業年度末までに完了していない航海に係る運賃の金額は、16,024百万円です。②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・①の金額の算出方法は、連結注記表「3.会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。－ 24 －船舶9,074百万円上記の担保に係る債務短期借入金849百万円長期借入金4,508百万円計5,357百万円⑵　有形固定資産の減価償却累計額6,408百万円４．貸借対照表に関する注記⑴　担保に供している資産－ 25 －　<債務者　>　<被保証債務の内容　>　<保証金額　>HOSEI SHIPPING S.A.設備資金借入金9,636百万円SELENITE LINE S.A.設備資金借入金7,400百万円ROSSO LINE S.A.設備資金借入金7,001百万円TIGER HEART SHIPPING S.A.設備資金借入金6,383百万円MAYFLOWER LINE S.A.設備資金借入金5,753百万円LINDEN LINE S.A.設備資金借入金5,544百万円GARDENIA LINE S.A.設備資金借入金5,167百万円NEW HARVEST S.A.設備資金借入金4,169百万円XANADU MARITIME S.A.設備資金借入金4,038百万円EMMA LINE S.A.設備資金借入金3,842百万円YEASTER LINE S.A.設備資金借入金3,538百万円QUINCE LINE S.A.設備資金借入金3,375百万円UPSTREAM LINE S.A.設備資金借入金2,850百万円PANSY LINE S.A.設備資金借入金2,604百万円BOND LINE S.A.設備資金借入金2,527百万円ACACIA LINE S.A.設備資金借入金2,352百万円ZEPHYROS LINE S.A.設備資金借入金2,335百万円KERRIA LINE S.A.設備資金借入金2,278百万円NARCISSUS MARITIME S.A.設備資金借入金2,145百万円ORCHIDEA MARITIME S.A.設備資金借入金2,090百万円FAIRWAY SHIPPING S.A.設備資金借入金1,899百万円NSユナイテッドタンカー㈱設備資金借入金532百万円新昌船舶㈱設備資金借入金230百万円中央海運㈱設備資金借入金230百万円 計87,916百万円　⑶　偶発債務保証債務－ 26 －①　短期金銭債権18,460百万円②　短期金銭債務10,585百万円③　長期金銭債権63,347百万円④　長期金銭債務57百万円原材料及び貯蔵品11,066百万円①　営業取引による取引高営業収益80,959百万円営業費用31,545百万円②　営業取引以外の取引高6,824百万円株式の種類当事業年度期首の株式数　(千株)当事業年度増加株式数　(千株)当事業年度減少株式数　(千株)当事業年度末の株式数　(千株)普通株式4040 ー404⑷　関係会社に対する金銭債権債務　⑸　棚卸資産棚卸資産の内訳５．損益計算書に関する注記　関係会社との取引高（注）営業収益には賃積船の運賃が含まれており、運賃は航海完了基準で計上されております。また、商社等を経由したものが含まれております。６．株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類及び株式数（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。２．千株未満を四捨五入して表示しております。－ 27 －繰延税金資産（単位：百万円）賞与引当金110特定外国子会社留保金2,800退職給付引当金42繰延ヘッジ損益67用船解約金247関係会社用船契約損失引当金1,114投資有価証券評価損40関係会社株式評価損311その他213繰延税金資産小計4,944評価性引当額△2,300繰延税金資産合計2,644繰延税金負債前払年金費用429その他有価証券評価差額金138その他227繰延税金負債合計793繰延税金資産の純額1,851７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳－ 28 －属性会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社日本製鉄㈱東京都千代田区419,524鉄鋼の製造販売等〔被所有〕直接33.41％鉄鋼原料及び製品の輸送役員の兼任役員の転籍(営業取引)鉄鋼原料及び製品の輸送79,995営業未収金10,860(営業取引以外の取引)69－－属性会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有割合関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社ACACIALINE S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社の船舶設備資金の債務保証2,352 － －子会社BONDLINE S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社の船舶設備資金の債務保証2,527 － －子会社DENEBLINE S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社への船舶設備資金の貸付 －貸付金3,979貸付金利息11担保資産の受入3,436 － －子会社EMMALINE S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社の船舶設備資金の債務保証3,842 － －子会社FAIRWAYSHIPPING S.A.PANAMACITYPANAMAUS$1,000船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社の船舶設備資金の債務保証1,899－－子会社GARDENIALINE S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社の船舶設備資金の債務保証5,167 － －８．関連当事者との取引に関する注記⑴　親会社及び法人主要株主等（注）１.運賃、その他の取引条件は、市場価格、当社の原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。２.取引金額には賃積船の運賃が含まれており、運賃は航海完了基準で計上しております。また、商社等を経由したものが含まれております。⑵　子会社等－ 29 －属性会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有割合関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社GLINT SHIPPING S.A.PANAMA CITY PANAMAUS$2,000船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任運転資金の借入5,000借入金 －借入金利息1子会社HIGHLANDMARITIME S.A.PANAMACITYPANAMAUS$1,000船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社への船舶設備資金の貸付83貸付金6,310貸付金利息20担保資産の受入1,676 － －子会社HOSEISHIPPING S.A.PANAMACITYPANAMA百万円5船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社への船舶設備資金の貸付3,206貸付金7,852貸付金利息22子会社の船舶設備資金の債務保証9,636 － －運転資金の借入3,100借入金3,100借入金利息1子会社HYDRANGEALINE S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社への船舶設備資金の貸付4,627貸付金5,154貸付金利息12子会社KERRIALINE S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社の船舶設備資金の債務保証2,278－－子会社LINDENLINE S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社への船舶設備資金の貸付 5貸付金1,645貸付金利息13子会社の船舶設備資金の債務保証5,544－－－ 30 －属性会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有割合関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社MAREABUENA S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社への船舶設備資金の貸付0貸付金5,906貸付金利息19担保資産の受入3,941 － －子会社MAYFLOWERLINE S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社への船舶設備資金の貸付 －貸付金1,761貸付金利息8子会社の船舶設備資金の債務保証5,753－－子会社NARCISSUSMARITIME S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社の船舶設備資金の債務保証2,145 － －子会社NEW GRACE MARITIME S.A.PANAMA CITY PANAMAUS$1,000船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任運転資金の借入5,100借入金 3,100借入金利息1子会社NEW HARVESTS.A.PANAMACITYPANAMAUS$20,000船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社の船舶設備資金の債務保証4,169 － －子会社ORCHIDEAMARITIME S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社の船舶設備資金の債務保証2,090 － －子会社PANSYLINE S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社の船舶設備資金の債務保証2,604－－子会社QUARKSHIPPING S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社への船舶設備資金の貸付 －貸付金4,560貸付金利息13担保資産の受入4,040 － －－ 31 －属性会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有割合関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社QUINCELINE S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社の船舶設備資金の債務保証3,375 － －子会社RAINBOWQUESTSHIPPING S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社への船舶設備資金の貸付3,977貸付金3,965貸付金利息7子会社ROSSOLINE S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社への船舶設備資金の貸付 37貸付金 2,688貸付金利息22子会社の船舶設備資金の債務保証7,001 － －子会社SALVIAMARITIME S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社への船舶設備資金の貸付2,661貸付金3,178貸付金利息4子会社SELENITELINE S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社への船舶設備資金の貸付 －貸付金 2,616貸付金利息24子会社の船舶設備資金の債務保証7,400 － －子会社TIGER HEARTSHIPPINGS.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社への船舶設備資金の貸付 －貸付金 3,313貸付金利息24子会社の船舶設備資金の債務保証6,383 － －－ 32 －属性会社等の名称所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有割合関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社UPSTREAMLINE S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社の船舶設備資金の債務保証2,850 － －子会社WODENMARITIME S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社への船舶設備資金の貸付2,593貸付金2,692貸付金利息1子会社XANADUMARITIME S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社の船舶設備資金の債務保証4,038 － －子会社YEASTERLINE S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社の船舶設備資金の債務保証3,538 － －子会社ZEPHYROSLINE S.A.PANAMACITYPANAMA百万円0.1船舶貸渡業直接100.00％当社に対する船舶の貸付役員の兼任子会社への船舶設備資金の貸付3,675貸付金4,620貸付金利息4子会社の船舶設備資金の債務保証2,335 － －（注）１.債務保証は子会社の船舶建造資金借入金に対し当社が保証している債務であります。なお、外国子会社については、保証料は受領しておりません。２.貸付金は主として子会社の船舶建造資金であり、金利は市場金利を勘案し利率を決定しております｡なお、担保は受け入れておりません。３.担保資産の受入の一部は船舶設備資金として子会社に転貸するために当社が借入れている設備資金借入に係わるものです。４.借入金は当社の運転資金を目的としたものであり、金利は市場金利を勘案し利率を決定しております。－ 33 －　⑴　１株当たり純資産額4,355円22銭　⑵　１株当たり当期純利益1,165円25銭９．収益認識に関する注記　連結注記表記載の内容と同一のため、記載を省略しております。１０．１株当たり情報に関する注記１1．重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。－ 34 －