ＮＳユナイテッド海運（9110） – 第96回定時株主総会招集通知

証券コード　9110【新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の対策について】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、株主総会当日の会場へのご来場はご健康状態等もご勘案のうえ、出来る限りお控えいただき、書面またはインターネット等により事前に議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。なお、本定時株主総会の運営に変更が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.nsuship.co.jp/）に掲載いたしますので、ご出席の際はご確認ください。※株主総会後の懇親会及びお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願いいたします。本招集通知は、パソコン・スマートフォンでも主要な コンテンツをご覧いただけます。https://p.sokai.jp/9110/第96回 定時株主総会招集ご通知　2022年６月28日（火曜日）開催概要＜日時＞午前10時（受付開始：午前９時15分）＜場所＞東京都千代田区大手町一丁目３番２号経団連会館　４階　ダイアモンドルーム＜決議事項＞第1号議案……剰余金処分の件第2号議案……定款一部変更の件第3号議案……取締役９名選任の件第4号議案……監査役１名選任の件書面またはインターネット等による議決権行使について(p.５～６ご参照)行使期限：2022年６月27日（月曜日）　　　　　午後５時到着または受付分まで■ライブ配信・録画配信のご案内株主総会当日の模様につきましては、ライブ配信を予定しております(P.９ご参照)。また、内容を録画・編集のうえ、後日、当社ウェブサイトにおいて配信を予定しております。ごあいさつ　株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　当社グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを基本理念とし、日々の企業活動を行っております。2021年度における世界経済は、前年度において新型コロナウイルス感染症の世界的な流行がもたらした影響からの回復に伴い貨物輸送需要が伸びた一方で、度重なる再拡大に起因する港湾の検疫強化や船員交代が難航したことにより、船隊の安定運航にさまざまな障害が発生しました。こうした運航効率の低下や限定的な新造船供給により船腹需給が逼迫したことから、ドライバルク市況は全船型で大幅に上昇しました。当社におきましても、長期契約に基づく安定収益に加え、フリー船隊が市況上昇を享受できたことにより、2010年当社合併以降、最高益を達成することができました。　こうした中、ESG経営の指針を明確化した「サステナビリティ基本方針」と、全社員参加の対話を経て「海上物流で、共に世界の今をつくる責任、未来へつなぐ責任を果たす」というパーパスを新たに策定するとともに、東京証券取引所の市場区分再編に際しては「プライム市場」を選択し本年４月移行いたしました。サステナビリティという新たな価値規範を経営の土台とし、社会の問題に誠実に取り組むとともに企業価値の向上につなげることで、サステナブルな企業を目指し引き続き尽力してまいります。　株主の皆様には、引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますよう何卒お願い申しあげます。2022年６月代表取締役社長1目　次ごあいさつ1第96回定時株主総会招集ご通知３議決権行使についてのご案内５新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の対策について７事前質問の受付についてのご案内８第96回定時株主総会におけるライブ配信について９株主総会参考書類第１号議案　剰余金処分の件12第２号議案　定款一部変更の件13第３号議案　取締役９名選任の件15第４号議案　監査役１名選任の件24提供書面事業報告26連結計算書類46計算書類49監査報告51株主メモ572株 主 各 位証券コード 91102022年６月７日東京都千代田区大手町一丁目５番１号代表取締役社長谷水　一雄第96回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。　さて、当社第96回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、本定時株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、株主の皆様におかれましては、可能な限り同封の議決権行使書のご返送またはインターネット等により事前の議決権行使をいただき、ご自身の健康状態等もご勘案のうえ、株主総会当日のご来場はできる限りお控えいただくようお願い申しあげます。　書面又はインターネット等による議決権の行使につきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、以下のいずれかの方法により2022年６月27日（月曜日）午後５時までに行使くださいますようお願い申しあげます。書面（郵送）による議決権の行使　同封の議決権行使書用紙に賛否をご教示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。インターネット等による議決権の行使　P.６に記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、上記の行使期限までに賛否をご入力ください。敬　具3招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告■1 日　　時2022年６月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）■2 場　　所東京都千代田区大手町一丁目３番２号経団連会館 ４階 ダイアモンドルーム（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）■3 目的事項報告事項１．2021年４月１日から2022年３月31日までの事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．2021年４月１日から2022年３月31日までの計算書類報告の件決議事項第１号議案　剰余金処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役９名選任の件第４号議案　監査役１名選任の件■4 招集にあたっての決定事項代理人による議決権行使代理人によるご出席の場合は、株主ご本人の議決権行使書用紙とともに代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。なお、代理人の資格は、議決権を有する他の株主１名に限らせていただきます。　● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。　● 当社は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、本定時株主総会の招集ご通知にあたり提供すべき書類のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。①事業報告のうち会計監査人の状況及び業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表なお、これらの事項は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類に含まれております。当社ウェブサイト（https://www.nsuship.co.jp/）記以　上4議決権行使についてのご案内株主総会にご出席される場合書面(郵送)で議決権を行使される場合インターネット等で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です）議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。（下記の行使期限までに到着するようご返送ください）次ページの案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。日　時行使期限行使期限2022年６月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）2022年６月27日（月曜日）午後５時到着分まで2022年６月27日（月曜日）午後５時入力完了分まで議決権行使書のご記入方法議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）NSユナイテッド海運株式会社NSユナイテッド海運株式会社××××年　×月××日こちらに各議案の賛否をご記入ください。第３号議案について◦全員賛成の場合「賛」に〇印◦全員反対の場合「否」に〇印◦一部の候補者に反対の場合「賛」に〇印をし、反対する候補者番号を隣の 空欄に記入※議決権行使書はイメージです。書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。5招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告インターネット等による議決権行使のご案内ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/　※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。1議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1「次へすすむ」をクリック議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。2「議決権行使コード」を入力「次へ」をクリック議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。3「初期パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4※操作画面はイメージです。みずほ信託銀行　証券代行部　インターネットヘルプダイヤル 0120-768-524（受付時間　年末年始を除く9：00～21：00）インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。機関投資家の皆様へ　株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合は、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。6【新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の対策について】● マスクと消毒液の準備について株主総会開催当日の会場入口にマスクと消毒液を準備いたしますのでご利用ください。また、当社スタッフもマスク着用のうえご対応させていただきますので、あらかじめご了承のほどお願い申しあげます。● 株主総会の議事進行について報告事項や決議事項の簡潔なご説明等により、円滑な議事進行を図ります。● 株主総会の運営変更の可能性について株主総会当日までの感染症の感染拡大の状況により、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたします。株主の皆様におかれましては、当日ご来場いただく場合でも、事前に、当社のウェブサイトを必ずご確認くださいますようお願い申しあげます。● 株主総会のライブ配信・録画配信について株主総会当日の模様は、ライブ配信を予定しております(P.９ご参照)。また、内容を録画・編集の上、当社ウェブサイトのIRライブラリー、株主総会のページにおいて、７月初旬から約３か月間、録画配信を行う予定です。https://www.nsuship.co.jp/ir/library/general_meeting/・ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。また、映像や音声に不都合が生じる場合がありますのであらかじめご了承ください。また、ご覧いただくためのプロバイダーへの接続料金及び通信料金（電話料金）などは、株主様のご負担となります。・株主の皆様のプライバシーに配慮いたしまして、ライブ配信・録画配信の映像は、議長席及び役員席付近のみとさせていただきます。また、同様の趣旨にて、当日会場にご出席されご発言をされる場合には出席票の番号のみをお申し出いただきますようお願い申しあげます。7招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告【事前質問の受付についてのご案内】受付期間：2022年６月８日(水)午後0時から2022年６月17日(金)午後５時　インターネット等による議決権行使の際、同サイトのアンケート機能を利用した事前質問が可能です。ご質問は株主総会の目的事項に関わる内容に限らせていただきます。株主の皆さまのご関心が特に高く、審議の参考になると当社が判断した事項につきましては、株主総会当日に回答をさせていただく予定です。　その他のご質問につきましては、株主総会終了後に当社ウェブサイトにて回答を掲載いたしますが、すべてのご質問に対して回答するものではございませんので、何卒ご理解ください。なお、ご質問が本株主総会の目的事項に関しない場合、ご質問が重複する場合、ご質問に対して回答することが顧客、従業員、その他の者の権利・利益を侵害するおそれがある場合等は、回答は差し控えさせていただきます。また、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承のほどお願い申しあげます。　※受付期間外にいただいたものについては受付ができかねる場合がございますので、受付期間内での　　お早目の送信をお願いいたします。8　　　　スマートフォンの「カメラ」アプリにて、QRコードを画面に収めると自動的に認識されます。表示されるURLをタッチすると、ライブ配信サイトへアクセスすることができます。【第96回定時株主総会におけるライブ配信について】　本総会におきましては、株主の皆様の安全及び利便性を考え、ご来場いただけない株主様もインターネット等を用いて遠隔地等から株主総会当日の議事進行の様子をリアルタイムでご視聴いただくことが可能な「ライブ配信」を実施いたします。　会場における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からも、インターネットによる株主総会のご視聴をご推奨申しあげますとともに、視聴をご希望される場合は、下記事項をご確認くださいますようお願い申しあげます。記１．ライブ配信とは（１）ご来場になれない株主様が、「ライブ配信サイト」で配信されるライブ中継動画を視聴するものであります。（２）ライブ配信の視聴は、会社法で定める出席には当たりません。したがいまして、株主総会当日にご質問、議決権行使及び動議を行うことができませんので、2022年６月27日（月）午後５時までに書面またはインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。２．視聴の手続きご視聴におきましては、ライブ配信サイトにアクセスしてください。アクセスができましたら、画面の案内に従い、パスワードと株主様の氏名をご入力のうえ、ご視聴ください。【ライブ配信サイトのご案内】https://seminar.vcube.com/live/ls/6771f5b61eab0561d669938e332a525080e730aaパスワード：　Nsuship20229招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告ご視聴につきましては、あらかじめ以下サイトより視聴環境を確認できます。・動作環境を確認するhttps://jp.vcube.com/support/seminar/requirements/・視聴確認用画面を再生するhttps;//seminar.vcube.com/checker/videostream/live３．その他（１）本総会のライブ配信をご視聴いただけるのは、当社株主名簿（2022年３月31日現在）に記載された株主様のみとさせていただきます。当該株主様以外のご視聴はご遠慮ください。（２）株主様以外へのURLとパスワードのご提供は固くお断りいたします。（３）ライブ配信にあたっては、株主総会にご出席される株主様のプライバシーに配慮し、可能な範囲において株主様の容姿が撮影されないようにいたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございますので、あらかじめご了承ください。（４）ライブ配信の撮影、録画、録音、保存、ＳＮＳなどでの投稿等はご遠慮ください。（５）システム障害や通信環境等により映像や音声の乱れ、また一時中断などが発生する場合がございますのであらかじめご了承ください。（６）ライブ配信の視聴、お問い合わせに要する通信機器類やインターネット接続料、通信費等の一切の費用は、株主様のご負担とさせていただきます。（７）通信環境やシステム障害等により株主様が受けた不利益については、当社は一切責任を負いかねますのでご了承ください。（８）本総会ライブ配信につきましては、万全を期しておりますが通信環境の悪化やシステム障害等の不測の事態により視聴できない場合があるほか、状況によっては中止することがありますので、あらかじめご承知おきください。（９）万一何らかの事情により中継を行わない場合は、「ライブ配信サイト」ページにてお知らせいたします。10４．ライブ配信に関するお問い合わせ先2022年６月28日(火)（株主総会当日）につきましては、専用のコールセンターを設置いたします。以下の番号までお電話をお願い申しあげます。株式会社ブイキューブ　03-5621-9843（9：00～株主総会終了まで）お電話による事前のお問い合わせ先は以下の通りです。NSユナイテッド海運株式会社　総務グループ　03-6895-6404（土・日・祝日を除く　10：00～17：00）11招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告株主総会参考書類第1号議案剰余金処分の件①配当財産の種類金銭といたします。②配当財産の割当てに関する事項　及びその総額当社普通株式１株につき金190円といたしたいと存じます。この場合の配当総額は、4,477,602,320円となります。なお、これにより、中間配当金として１株につき金95円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき金285円となります。③剰余金の配当が効力を生じる日2022年６月29日といたしたいと存じます。剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項　当社は株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保金を確保しつつ、経営成績に応じた株主各位への利益還元を継続的に行うことを基本方針とし、連結業績に対する配当性向は概ね30％としております。つきましては、当連結会計年度の期末配当を以下のとおりといたしたいと存じます。12第２号議案定款一部変更の件現行定款変更案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条　本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結決算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。＜　削　除　＞１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。（１）変更案第 15 条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。（２）変更案第 15 条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第 15 条）は不要となるため、これを削除するものであります。（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則 を設けるものであります。２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。（下線は変更箇所）13招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告現行定款変更案＜　新　設　＞（電子提供措置等）第15 条　本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２．本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（附則）１．現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後の定款第15条（電子提供措置等）の新設 は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則 第１条ただし書きに規定する 改正規定の施行日である2022年9月1日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款 第 15 条はなお効力を有する。３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。14第３号議案取締役９名選任の件候補者番号氏　名当社における現在の地位及び担当等属　性1たに谷 　みず水 　かず一 　お雄代表取締役社長・社長執行役員再 任2さ左 　みつ光 　まさ真 　ひろ啓取締役・専務執行役員経理グループ・企画グループ管掌再 任　3みや宮　い井　なる成　ひこ彦取締役・常務執行役員不定期船グループ管掌、近海グループ担当再 任　4ふじ藤 　た田 　 　 　とおる透取締役・執行役員安全管理グループ管掌、船舶管理グループ・環境保全推進グループ担当、環境保全推進グループリーダー委嘱再 任　5きた北　ざと里　しん真　いち一常務執行役員総務グループ・IR・内部統制・業務改革推進・DX担当、船員関係業務に関し安全管理グループ担当役員に協力新 任　6やま山 　なか中 　かず一 　ま馬取締役再 任社 外　7きの木 　した下 　まさ雅 　ゆき之取締役再 任社 外独 立　8おお大 　にし西 　 　 　せつ節取締役再 任社 外独 立　9なか中 　むら村 　 　 　いさむ勇取締役再 任社 外独 立新 任新任取締役候補者再 任再任取締役候補者社 外社外取締役候補者独 立証券取引所等の定めに基づく独立役員　取締役全員（９名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。　取締役候補者は、次のとおりであります。15招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告候補者番　号1たに谷 みず水 　かず一 お雄（1958年12月19日生）　再 任所有する当社の株式の数12,421株取締役会出席状況15/15回取締役在任年数7年　略歴、当社における地位、担当 1981年 4月住友金属工業株式会社（現 日本製鉄株式会社）入社 2005年 6月同社鋼板・建材カンパニー原料部長 2012年 10月新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）参与（原料第一部長委嘱） 2014年 4月同社執行役員（原料第二部長委嘱） 2015年 4月同社執行役員 2015年 6月当社社外取締役 2016年 4月新日鐵住金株式会社常務執行役員 2018年 4月同社執行役員 2018年 6月当社代表取締役社長・社長執行役員（現）重要な兼職の状況－取締役候補者とした理由谷水一雄氏は、日本製鉄株式会社において要職を歴任した後、2018年６月に当社代表取締役社長に就任して以来、優れた経営手腕・リーダーシップを発揮し当社経営を牽引し、実効性あるガバナンスを追求しており、2020年５月に策定した中期経営計画「FORWARD 2030」（2020年度～2023年度）で掲げた目標の達成へ向け、当社グループの経営体制を更に強化するため、引き続き取締役候補者といたしました。候補者番　号2さ左 みつ光 　まさ真 ひろ啓（1957年12月４日生）　再 任所有する当社の株式の数8,419株取締役会出席状況15/15回取締役在任年数5年　略歴、当社における地位、担当 1980年 4月日本郵船株式会社入社 2003年 9月同社バルク・エネルギー・アトランティックグループ長 2006年 11月同社フリート管理グループ長 2007年 4月同社バルク・エネルギー輸送統轄グループ長 2008年 4月同社経営企画グループ調査役 2009年 4月同社経営委員 2013年 4月同社常務経営委員 2013年 6月同社取締役常務経営委員 2015年 4月同社取締役専務経営委員 2017年 4月同社取締役 2017年 6月当社取締役専務執行役員（現）＜担当＞　経理グループ・企画グループ管掌重要な兼職の状況－取締役候補者とした理由左光真啓氏は、日本郵船株式会社において要職を歴任した後、2017年６月より当社取締役を務めております。その経歴を通じて培われた豊富な経験・知識や高い見識を活かして当社企業価値の向上に向けて経営全般を牽引していることから、引き続き取締役候補者といたしました。16候補者番　号3みや宮 い井 　なる成 ひこ彦（1960年５月23日生）　再 任所有する当社の株式の数4,818株取締役会出席状況10/10回取締役在任年数1年　略歴、当社における地位、担当 1984年 4月新和海運株式会社入社 2011年 6月当社近海グループリーダー 2015年 6月当社執行役員 2020年 6月当社常務執行役員 2021年 6月当社取締役常務執行役員（現）＜担当＞　不定期船グループ管掌、近海グループ担当重要な兼職の状況－取締役候補者とした理由宮井成彦氏は、入社以来、主に営業・企画・経理関連業務の要職を歴任し、その経歴を通じて豊富な知識・経験や高い見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。候補者番　号4ふじ藤 た田 　 　とおる透（1962年2月19日生）　再 任所有する当社の株式の数4,177株取締役会出席状況10/10回取締役在任年数1年　略歴、当社における地位、担当 1984年 10月新和海運株式会社入社 2012年 8月当社安全管理グループリーダー 2017年 6月当社執行役員 2021年 6月当社取締役執行役員（現）＜担当＞　安全管理グループ管掌、船舶管理グループ・環境保全推進グループ担当、環境保全推進グループリーダー委嘱重要な兼職の状況－取締役候補者とした理由藤田透氏は、入社以来、主に営業・海務・安全管理関連業務の要職を歴任し、その経歴を通じて豊富な知識・経験や高い見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。17招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告候補者番　号5きた北 ざと里　しん真 いち一（1961年10月22日生）　新 任所有する当社の株式の数4,102株取締役会出席状況－回取締役在任年数－年　略歴、当社における地位、担当 1987年 4月新和海運株式会社入社 2013年 12月当社経理グループリーダー 2018年 6月当社執行役員 2021年 6月当社常務執行役員（現）＜担当＞　総務グループ・IR・内部統制・業務改革推進・DX担当、船員関係業務に関し安全管理グループ担当役員に協力重要な兼職の状況－取締役候補者とした理由北里真一氏は、入社以来、主に総務・経理関連業務の要職を歴任し、その経歴を通じて豊富な知識・経験や高い見識を有していることから、取締役候補者といたしました。候補者番　号6やま山 なか中 　かず一 ま馬（1963年８月10日生）　再 任社 外所有する当社の株式の数－株取締役会出席状況15/15回取締役在任年数2年　略歴、当社における地位、担当 1986年 4月新日本製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）入社 1999年 4月同社八幡製鐵所人事グループリーダー 2002年 7月同社人事・労政部派遣人事センターマネジャー 2011年 4月同社人事・労政部人事グループリーダー 2011年 11月同社人事・労政部人事グループリーダー（部長） 2012年 4月同社人事・労政部部長 2012年 10月新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄株式会社）人事・労政部部長 2014年 4月同社鹿島製鐵所総務部長 2017年 4月同社参与（機材調達部長委嘱） 2018年 4月同社執行役員（機材調達部長委嘱） 2019年 4月日本製鉄株式会社執行役員（機材調達部長委嘱） 2020年 4月同社執行役員（原料・機材調達管掌） 2020年 6月当社社外取締役（現） 2021年 4月日本製鉄株式会社常務執行役員（現）重要な兼職の状況日本製鉄株式会社常務執行役員（原料、機材調達に関する事項管掌）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割山中一馬氏は、日本製鉄株式会社において要職を歴任し、その長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識を活かして人事・労務及び当社の経営全般について専門的な立場から実効性の高い監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。18候補者番　号7きの木 した下 　まさ雅 ゆき之（1954年４月11日生）　再 任社 外独 立所有する当社の株式の数3,253株取締役会出席状況15/15回取締役在任年数6年　略歴、当社における地位、担当 1978年 4月三井物産株式会社入社 2004年 4月同社経営企画部長 2007年 4月同社金属資源副本部長 2008年 4月同社執行役員金属資源本部長 2010年 4月同社常務執行役員金属資源本部長 2011年 4月同社常務執行役員ＣＩＯ兼ＣＰＯ 2011年 6月同社代表取締役常務執行役員ＣＩＯ兼ＣＰＯ 2012年 4月同社代表取締役専務執行役員ＣＩＯ兼ＣＰＯ 2014年 4月同社代表取締役副社長執行役員ＣＩＯ兼ＣＰＯ 2016年 4月同社取締役 2016年 6月同社顧問 2016年 6月当社社外取締役（現） 2020年 6月株式会社カカクコム社外取締役（現）重要な兼職の状況株式会社カカクコム社外取締役独立社外取締役候補者とした理由及び期待される役割木下雅之氏は、三井物産株式会社勤務等を通じ、国際ビジネスでの経験、豊富な経営知識と幅広い見識を有されており、引き続き当該知見を活かした専門的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、引き続き指名・報酬諮問委員会議長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、客観的・中立的立場から関与いただく予定です。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。19招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告候補者番　号8おお大 にし西 　 　 せつ節（1955年12月４日生）　再 任社 外独 立所有する当社の株式の数789株取締役会出席状況15/15回取締役在任年数5年　略歴、当社における地位、担当 1978年 4月株式会社日本興業銀行入行 2002年 4月株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）本店営業第八部長 2004年 4月同行本店営業第八部長兼営業第四部長 2004年 6月同行営業第十四部長 2005年 4月同行執行役員営業第十四部長 2007年 4月同行常務執行役員グローバルシンジケーションユニット統括役員兼グローバルプロダクツユニット統括役員 2010年 4月株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員内部監査部門長 2010年 6月同社代表取締役副社長内部監査部門長 2011年 4月同社取締役 2011年 6月興銀リース株式会社顧問 2011年 6月同社取締役副社長 2013年 4月同社代表取締役社長 2016年 6月株式会社みずほフィナンシャルグループ理事 2017年 4月日本商業開発株式会社上級顧問 2017年 6月当社社外取締役（現） 2018年 3月昭和電工株式会社社外監査役重要な兼職の状況ー独立社外取締役候補者とした理由及び期待される役割大西節氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおける経営参画を含む長年の経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識を有されており、引き続き当該知見を活かして特に企業の経理や経営全般に精通した専門的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、引き続き指名・報酬諮問委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、客観的・中立的立場から関与いただく予定です。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。20候補者番　号９なか中 むら村 　 　 いさむ勇（1956年12月12日生）　再 任社 外独 立所有する当社の株式の数1,039株取締役会出席状況15/15回取締役在任年数2年　略歴、当社における地位、担当 1979年 11月東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）入社 2003年 7月同社関西本部関西公務金融部長 2004年 10月東京海上日動火災保険株式会社関西公務金融部長 2006年 6月同社401k・投信営業推進部長 2009年 7月同社金融営業推進部長 2010年 7月同社理事金融営業推進部長 2012年 6月同社執行役員金融営業推進部長 2013年 6月同社常務執行役員 2016年 4月東京海上日動ベターライフサービス株式会社代表取締役社長 2018年 6月株式会社日本ケアサプライ社外取締役 2020年 4月東京海上日動火災保険株式会社非常勤顧問 2020年 6月株式会社静岡銀行社外監査役（現） 2020年 6月当社社外取締役（現）重要な兼職の状況株式会社静岡銀行社外監査役（非常勤）独立社外取締役候補者とした理由及び期待される役割中村勇氏を社外取締役候補者とした理由は、東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）入社以来、主に金融事業において要職を歴任された後、東京海上日動ベターライフサービス株式会社等において役員を務められ、その長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識を有されており、引き続き当該知見を活かして特に保険、財務や経営全般に精通した専門的な立場から当社の経営に対する監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、引き続き指名・報酬諮問委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。21招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２．取締役候補者の山中一馬氏、木下雅之氏、大西節氏及び中村勇氏は、社外取締役候補者であります。３．社外取締役候補者の山中一馬氏は、上記略歴記載のとおり、当社の主要な取引先として当社の特定関係事業者に該当する日本製鉄株式会社の業務執行者であり、かつ、過去10年間においても、業務執行者となっております。４．社外取締役候補者の山中一馬氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。５．社外取締役候補者の木下雅之氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。６．社外取締役候補者の大西節氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。７．社外取締役候補者の中村勇氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。８．社外取締役候補者の山中一馬氏、木下雅之氏、大西節氏及び中村勇氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって山中一馬氏が２年、木下雅之氏が６年、大西節氏が５年、中村勇氏が２年となります。９．社外取締役候補者の山中一馬氏は、当社の特定関係事業者に該当する日本製鉄株式会社から過去２年間に報酬等を受けており、今後も受ける予定があります。10. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が、役員としての業務遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用の損害を当該保険契約によって補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。全ての取締役候補者は、取締役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は任期途中に更新することを予定しております。11. 取締役宮井成彦氏、藤田透氏は、2021年６月28日開催の第95回定時株主総会にて選任され、就任しました。なお、就任後の取締役会開催回数は10回であります。12. 各候補者の所有する当社の株式の数には、NSユナイテッド海運役員持株会における本人持分を含めて記載しております。22取締役会に求められるスキル取締役に期待するスキル社内取締役社外取締役谷水一雄左光真啓宮井成彦藤田透北里真一木下雅之(独立)大西節(独立)中村勇(独立)山中一馬マネジメント企業経営○○○○○○市場・事業○○○○○○現場・技術(ICT含む)○○○○個別財務・ファイナンス○○ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス○○○○○○人材マネジメント○○○○○サステナビリティ○○○○○○○カスタマーリレーションズ○経験海外駐在(グローバル)○○○○○○他社勤務(社内取締役)○○経営経験(社外取締役)○○○○(ご参考) 株主総会後の取締役会のスキル・マトリックス(予定)　当社は現中期経営計画において、事業環境の変化を踏まえつつ、サステナビリティ課題への取り組みにより企業価値を向上させ、収益性と社会性を備えた企業を目指すという目標を掲げております。　このような経営の観点から、取締役会に求められる重要な知見や経験をスキルとして整理し、これらを有する相応しい方を候補としています。(注)本招集通知記載の候補者を原案通りご選任いただいた場合の取締役会のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。※上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全ての知見を表すものではありません。23招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告第４号議案監査役1名選任の件候補者あん安 どう藤 　まさ雅 のり則（1963年11月９日生）　新 任社 外　所有する当社の株式の数…ー株略歴、当社における地位 1988年 4月新日本製鐵株式會社(現　日本製鉄株式会社)入社 1997年 6月同社人事・労政部人事グループマネジャー 2003年 4月同社広畑製鐵所総務部総務グループリーダー 2007年 5月同社機材部設備契約グループリーダー 2010年 4月同社機材部資材契約グループリーダー 2012年 10月新日鐵住金株式会社(現　日本製鉄株式会社)　　　　　　　機材調達部調達企画室長 2013年 4月新日鐵住金株式会社人事労政部上席主幹大阪製鐵株式会社出向 2016年 4月新日鐵住金株式会社関係会社部部長日鉄住金建材株式会社(現　日鉄建材株式会社)監査役日鉄住金SGワイヤ株式会社(現　日鉄SGワイヤ株式会社)監査役日鉄住金物流株式会社(現　日鉄物流株式会社)監査役 2016年 6月株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ監査役 2018年 6月大阪製鐵株式会社監査役(現) 2019年 4月日本製鉄株式会社参与 2021年 6月共英製鋼株式会社社外監査役(現) 2022年 4月当社顧問(現)重要な兼職の状況大阪製鐵株式会社監査役（2022年６月24日付同社退任予定)共英製鋼株式会社社外監査役（非常勤）(2022年６月24日付同社退任予定)社外監査役候補者とした理由安藤雅則氏は、新日本製鐵株式會社（現 日本製鉄株式会社）に入社以来、主に人事・労政業務の要職に従事された後、2016年４月以降は日鉄住金物流株式会社（現　日鉄物流株式会社）をはじめ、監査役を歴任されております。その豊富な経験を通じて培われた幅広い知識と見識に基づき、当社取締役による経営判断及び業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、監査役候補者といたしました。　監査役与田直樹氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任しますので、新たに監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。　なお、監査役候補者安藤雅則氏は監査役与田直樹氏の補欠として選任されることになりますので、そのの任期は当社定款の定めにより退任される監査役の任期の満了する時までであります。　なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。　監査役候補者は、次のとおりであります。24（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２．上記の監査役候補者は、社外監査役候補者であります。３．社外監査役候補者の安藤雅則氏は、上記略歴のとおり、2022年３月31日まで当社の主要な取引先として当社の特定関係事業者に該当する日本製鉄株式会社の業務執行者であり、過去10年間においても、業務執行者となっております。４．社外監査役候補者の安藤雅則氏は、上記略歴のとおり、当社の主要な取引先として当社の特定関係事業者に該当する日本製鉄株式会社から、2022年3月まで報酬を受けておりました。５．社外監査役候補者の安藤雅則氏は2022年4月1日より当社顧問（契約期間：2022年４月１日～同年６月27日）であり、当社の重要な業務に対して、外部者としての立場からご意見をいただいております。同期間においては、当社監査役への就任に先立って、当社の事業の状況や中期経営計画の進捗状況等をご理解いただくことも目的としております。また、同氏は使用人として当社の業務に従事しておらず、会社法第２条第16号イに該当する社外監査役としての適格性に影響を及ぼすものではございません。なお、当該顧問契約に基づき支払った顧問報酬は僅少であります。６．社外監査役候補者の安藤雅則氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者が、役員としての業務遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用の損害を当該保険契約によって補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。監査役候補者は、監査役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は任期途中に更新することを予定しております。以上25招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）1企業集団の現況に関する事項(提供書面)(1)事業の経過及びその成果① 業績全般　当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大からの回復を目的とする各国の大規模な財政出動や行動制限の緩和が経済活動を後押しし、2021年の世界の実質GDPは前期比6.1%増（IMF2022年４月時点報告値）と全体的に高い成長率となりました。一方で、物流の混乱や労働力不足による供給制約の長期化などの下振れリスクに加えて、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰により、今後の景気後退が懸念されています。また、わが国においては緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、経済活動は制限された状態が続き景気回復は限定的となりました。　外航海運市況につきましては、経済回復に伴う世界的な荷動き増加、限定的な新造船竣工に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する滞船と船員交代難航による船腹の不稼働が増加したことから、ドライバルク市況は10月にはBDI（バルチック・ドライ・インデックス）が5,600を超え、約13年ぶりの高水準を記録しました。内航海運につきましては、製造業や建設部門における鉄鋼原料輸送需要の回復により、原料輸送部門の輸送量は当初の計画を上回る一方、半導体不足に伴う自動車生産の停滞により鋼材輸送部門の輸送量が当初の計画を下回るなど、強弱が入り混じる結果となりました。　燃料油価格につきましては、当期の外航海運事業の平均消費価格は、高硫黄Ｃ重油がトン当たり上期約406ドル、下期約481ドル、期中平均で約443ドルと、前期比では約163ドル高、適合燃料油がトン当たり上期約522ドル、下期約589ドル、期中平均で約558ドルと、前期比で約189ドル高となりました。また対米ドル円相場は日米金利差を背景に円安が加速し、上期平均109円33銭、下期平均113円67銭、期中平均で111円50銭と前期比５円33銭の円安となりました。　このような事業環境下、当期の連結業績は、売上高1,959億41百万円（前期比41.5％増）、営業利益267億11百万円（前期比296.5％増）、経常利益266億６百万円（前期比380.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は235億82百万円（前期比284.6％増）となりました。　なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は８割強、内航海運事業の割合は２割弱となっております。26前連結会計年度（2020年度）当連結会計年度（2021年度）前期比金額（百万円）金額（百万円）増減率売上高138,454195,94141.5％増営業利益6,73626,711296.5％増経常利益5,53226,606380.9％増親会社株主に帰属する当期純利益6,13123,582284.6％増27招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告外航海運事業＜主要な事業内容＞外航貨物海上運送事業及びこれに関連または付帯する事業売上高172,219百万円（前期比47.5％増）　　ケープ型撒積船（18万重量トン型）市況は、世界経済の回復に伴い鉄鋼原料の荷動きが増加したことにより、期初は２万ドルであった主要５航路平均用船料率は上昇を続け、10月初旬には一時８万ドル後半まで達しました。しかしながら11月以降は中国の環境規制強化により粗鋼生産量が減少へ転じ、年明けからはブラジルで天候不順により鉄鉱石の出荷が滞ったこともあり用船市況は調整局面を迎え、一時は１万ドルを割り込む水準まで下落しました。このような状況下において、当社では主要荷主の日本製鉄株式会社をはじめとする国内外顧客向け中長期輸送契約により安定収益を確保し、また積極的に三国間配船の集荷に努めた結果、当初の計画を大幅に上回る収益を達成することができました。　パナマックス型撒積船(７～８万重量トン型)市況は、景気回復に伴う石炭需要の増加、中国が豪州との政治的対立を背景に石炭調達先をシフトしたことに伴う輸送トンマイルの増加、また堅調な中国向け穀物輸送需要により当年度全体を通して高水準で推移しました。主要５航路平均用船料率は10月に３万ドル台後半まで上昇の後、インドネシアの石炭輸出② 事業別概況28制限等により、２月に市況は１万ドル台半ばまで下落しましたが、その後は堅調な穀物輸送需要とウクライナ情勢に伴うエネルギー資源確保の動きにより再び上昇に転じました。このような状況下において、国内外顧客向けの契約履行に際し、当社支配船舶に加え市場からのスポット用船を利用したことに伴い費用が増加しましたが、当初の計画を達成することができました。　ハンディ型撒積船（２～６万重量トン型）市況は、荷動きの増加やサプライチェーンの混乱により船腹需給が逼迫したことから、当年度全体を通して堅調に推移しました。鋼材やセメントをはじめとしたマイナーバルクの輸送量増加や、コンテナ船のスペース逼迫による代替輸送需要等に加え、中国と豪州の政治的対立及びウクライナ情勢に起因する資源調達先シフトによる輸送トンマイルの増加が、市況の押上げ要因となりました。このような状況下において、当年度を通して好調な市況に加え中長期貨物の獲得と効率配船の徹底により安定収益を積み重ね、当初の計画を大幅に上回る収益を達成することができました。　近海水域における小型船(1.6万重量トン型以下の船型)市況は、中国の環境規制強化により中国国内の粗鋼生産量が抑制され、日本から中国及び東南アジア向けの輸出需要に支えられたことで鋼材輸送量は前期比で増加しました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う中国をはじめとする各港の滞船も市況の高止まり要因となりました。このような状況下において、バイオマス燃料輸送を含むバルク輸送が順調に拡大したことに加え、鋼材と一般バルク貨物の往復航効率配船に努めたことで、当初の計画を大幅に上回る収益を達成することができました。　ＶＬＧＣ(大型ＬＰＧ運搬船)は、全て定期貸船契約により安定収益を確保しておりますが、一部市況連動契約となっている船舶については、第２四半期のLPG需要の減退、第４四半期のバンカー価格高騰により収益が低下したため、当初の計画を達成することができませんでした。29招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告　以上の結果、外航海運事業全体としては、売上高は1,722億19百万円（前期比47.5％増）、セグメント利益（営業利益）は249億35百万円（前期比404.5％増）と、前期に比べ増収増益となりました。内航海運事業＜主要な事業内容＞内航貨物海上運送事業及びこれに関連または付帯する事業売上高23,722百万円（前期比9.2％増）　　ドライバルクにつきましては、鉄鋼関連貨物は、製造・建設セクターの回復により原料輸送部門の輸送量が当初の計画を上回る一方で、鋼材輸送部門の輸送量は半導体不足による自動車生産停滞から当初の計画を下回りました。またセメント関連貨物は、建設需要の増加、荷主の調達先多様化により輸送量は当初の計画を上回りました。電力関連貨物につきましても、発電コストが相対的に安価な石炭の使用量増加や、夏季の電力需要増加により輸送量は当初の計画を上回りました。　タンカーにつきましては、LNG輸送、LPG輸送ともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により減退していた需要が下期から回復に転じ、輸送量は当初の計画を上回りました。このような状況下において、効率配船、効率運航に努め、当初の計画を上回る収益を達成することができました。　以上の結果、内航海運事業全体としては、売上高は237億22百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益（営業利益）は17億72百万円（前期比0.2％増）と、前期に比べ増収増益となりました。その他＜主要な事業内容＞情報システムの開発・保守業等　特記すべき事項はありません。30ご参考隻数総重量屯数（K/T）外航1隻88,783重量トン内航2隻2,650重量トン隻数総重量屯数（K/T）外航1隻55,400重量トン内航5隻12,770重量トン船腹量の推移（連結） *用船含む2021年度当社グループ船隊整備実績（5年以上の長期用船を含む）2022年度当社グループ船隊整備計画（5年以上の長期用船を含む）05001,0001,5001902002102201,2032018年度末1,3272019年度末1,4252020年度末1,4042021年度末201隻（80隻）197隻（72隻）198隻（71隻）198隻（71隻）隻数（うち内航隻数）重量トン数（単位：万トン）31招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告事業区分設備投資額外航海運事業4,731百万円内航海運事業823百万円その他10百万円(2)設備投資等の状況　当連結会計年度において当社グループが実施しました設備投資の総額は55億64百万円で、その主なものは船舶です。　また、当社グループの主要な設備である船舶のうち帳簿価額28億20百万円の固定資産売却を実施いたしました。(3)資金調達の状況　当連結会計年度は、設備資金110億35百万円を金融機関からの借入で調達しております。　なお、当社は主要取引金融機関と総額90億円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はありません。(4)事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況　特記すべき事項はありません。(5)他の会社の事業の譲受けの状況　特記すべき事項はありません。(6)吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　特記すべき事項はありません。(7)他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況　特記すべき事項はありません。32(8)対処すべき課題　策定から２年目を迎えた中期経営計画『FORWARD 2030 ∼Driving U forward over the next decade~』では、「ブランド力の向上」「サステナブルな事業構造の構築」「レジリエントな経営基盤の確立」の３つを重点戦略として、以下