帝人（3401） – 第156回定時株主総会招集通知

■ 開催日時2022年6月22日（水曜日） 午前10時（受付開始 午前９時）■ 開催場所ウェスティンホテル大阪 ２階 宴会場大阪市北区大淀中１丁目１番20号■ 決議議案第１号議案 　 定款一部変更の件第２号議案 　 取締役10名選任の件来場記念品の配布は実施しておりません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。● LIVE 株主の皆様へライブ中継にてより多くの株主の皆様へ株主総会の模様をお伝えします。➡︎ 詳しくは本冊子P5〜7をご覧ください● 議決権行使も簡単に➡︎ 詳しくは本冊子P3〜4をご覧ください電子提供制度の施行について2022年9月1日より、電子提供制度が施行されます。電子提供制度とは、2023年3月以降に開催される株主総会から、現在、郵送にてお送りしている株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載することで、株主の皆様に提供させていただく制度です。また、希望される株主様には所定の手続きをいただいたうえ、引き続き郵送にて株主総会資料を送付させていただくこともできます。招集ご通知がスマホでも！招集ご通知がスマホでも！パソコン・スマートフォンからでも招集ご通知がご覧いただけます。https://p.sokai.jp/3401/A LWAY S E V O LV I N G第156回 定時株主総会招 集 ご 通 知Enhancing the Quality of Life招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告証券コード 3401株主の皆様へ　株主の皆様には、日頃より、帝人グループの企業活動に格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症に罹患された方とそのご家族の皆様に対して、心よりお見舞い申し上げるとともに、日々ご尽力されている関係者の皆様に敬意を表し、深く感謝を申し上げます。　さて、当社第156回定時株主総会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。　帝人グループは、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」の実現に向け、中期経営計画2020-2022「ALWAYS EVOLVING」に基づき、成長基盤の確立を目指して、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」の３つのソリューション領域への積極的な資源投入や、イノベーション創出基盤の強化などへの取り組みを進めています。マテリアル事業領域では、モビリティにおける高機能・軽量化をはじめとし、お客様へソリューションを提供するビジネスモデルへの転換に取り組むとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた投資を先行して実施しています。ヘルスケア事業領域では、糖尿病治療薬の販売権を取得し、生活習慣病の予防や重1症化予防に貢献するサービス拡大に向けた基盤を確保するとともに、当社グループが持つヘルスケア/マテリアル/エンジニアリングの技術基盤の融合による事業として、再生医療事業分野に着手しています。　その一方で、2020年に端を発した新型コロナウイルス感染症の拡大はグローバルレベルで未だ収束が見通せず、世界的な半導体不足、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物流網の混乱、国際的な政治・地政学的なリスクなどが発現しており、マテリアル事業領域を中心として影響を受けています。中期経営計画の最終年度である2022年度は目標として掲げた「成長基盤確立」に全力で取り組むとともに、次期中期経営計画を構想し、スピード感を持って、将来像を描く重要な時期でもあります。これまでの成果・結果について、できていることとできていないことをファクトベースで総括するとともに、社会の大きな変化や不確実性の中で、あらためて当社のパーパス（存在意義）を見つめ、社会やお客様が抱える真のイシュー（課題）やペイン（痛み）に正面から向き合うことで、ソリューション提供型のビジネスモデルへの変革を追求したいと考えています。そのためには、イノベーションが起こりやすい組織変革や企業文化の醸成、帝人グループ全体が一体化した強いチーム作りも重要だと考えています。全てのステークホルダーの皆様の幸せのために、当社のパーパスを起点として全社が一丸となり、マテリアリティ（重要課題）の解決に向け、持続的に価値を提供できる企業を目指してまいります。　株主の皆様には変わらぬご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。2022年5月31日大阪市北区中之島三丁目２番４号代表取締役社長執行役員第156回 定時株主総会招集ご通知1 日時2 場所3 株主総会の目的事項4 招集にあたっての決定事項2022年６月22日（水曜日）　午前10時（受付開始　午前９時）ウェスティンホテル大阪 ２階 宴会場大阪市北区大淀中１丁目１番20号報告事項 第156期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)事業報告、連結計算書類、計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件　決議事項 第１号議案　定款一部変更の件第２号議案　取締役10名選任の件（１）議決権行使書に賛否の表示がない場合には、議案に賛成の表示があったものとさせていただきます。（２）議決権行使書とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合には、インターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。（３）同一の方法により重複して議決権を行使された場合には、最後に到達したものを有効とさせていただきます。以　上■当社ウェブサイトによる情報提供について１. 下記の事項については、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インタ−ネット上の当社ウェブサイトに掲載しており、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。 ① 事業報告の「主要な借入先及び借入額」 ② 事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」 ③ 事業報告の「会計監査人に関する事項」 ④ 事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び 　 当該体制の運用状況の概要」 ⑤ 事業報告の「会社の支配に関する基本方針」⑥ 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」⑦ 連結計算書類の「連結注記表」⑧ 計算書類の「株主資本等変動計算書」⑨ 計算書類の「個別注記表」２. 事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしますので、ご了承ください。これらの情報には以下のURLもしくはQRコードから当社ウェブサイトにアクセスし、ご参照ください。◎ 当社では、定款の定めにより、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は1名とさせていただきます。当社ウェブサイト https://www.teijin.co.jp/ir/stocks/general-meeting/2招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告議決権行使についてのご案内議 決 権 行 使 書○○○○○○○御中株　主　総　会　日議　決　権　の　数××××年××月××日基準日現在のご所有株式数議 　 決 　 権 　 の 　 数XX 株XX 個XX 個議 決 権 行 使 書○○○○○○○御中株　主　総　会　日議　決　権　の　数1.　基準日現在のご所有株式数議 　 決 　 権 　 の 　 数XX 株XX 個××××年××月××日XX 個2.　1.　2.　ログイン用QRコード見本ログインIDXXXX-XXXX-XXXX-XXXログイン用QRコード仮パスワードXXXXX見本ログインIDXXXX-XXXX-XXXX-XXX○○○○○○○仮パスワードXXXXX○○○○○○○インターネットで議決権を行使される場合インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。行使期限 2022年６月21日（火曜日）午後５時 受付分まで（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただいております。）■ インターネットによる議決権行使の方法QRコードを読み取る方法議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。1議 決 権 行 使 書 副 票（ 右 側 ）に 記 載 のQRコ ー ド を 読 み取ってください。2以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。ログインID・仮パスワードを入力する方法議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/1議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。2議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力し、クリックス マ ー ト フ ォ ンの 方 は こ ち ら から ロ グ イ ン し てください。「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック3新しいパスワードを登録する※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。4※インターネットのご利用環境によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合がございます。なお、携帯電話専用サイトは設置しておりません。※議決権行使のお取り扱いについて（招集にあたっての決定事項）●議決権行使書に賛否の表示がない場合には、議案に賛成の意思表示があったものとさせていただきます。●議決権行使書とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合には、インターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。●インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合には、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンまたはスマートフォンで複数回数にわたり議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。システムに関するお問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）0120-173-027（通話料無料）受付時間 9時～21時機関投資家の皆様へ当社株主総会における議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。3郵送で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。行使期限 2022年６月21日（火曜日）午後５時 到着分まで■ 議決権行使書のご記入方法のご案内議 決 権 行 使 書○○○○○○○御中株　主　総　会　日議　決　権　の　数XX 個××××年××月××日1.　2.　基準日現在のご所有株式数議 　 決 　 権 　 の 　 数XX 株XX 個第１号議案こちらに、議案の賛否をご記入ください。ログイン用QRコードXXXX-XXXX-XXXX-XXXログインID仮パスワードXXXXX○○○○○○○【議決権の行使のお取り扱いについて】議決権行使書用紙において、議案につき賛否のご表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとして取り扱うこととさせていただきます。●賛成の場合●否認する場合第２号議案▶ ｢賛｣ の欄に○印▶ ｢否｣ の欄に○印●全員賛成の場合 ▶ ｢賛｣ の欄に○印●全員否認する場合 ▶ ｢否｣ の欄に○印●一部の候補者を　否認する場合▶「賛」の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。インターネットによる議決権行使に必要となる、ログインIDと仮パスワードが記載されています。株主総会にご出席される場合株主総会開催日時2022年６月22日（水曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時）同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。本「招集ご通知」をご持参ください。4招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告株主総会インターネット参加および事前のご質問受付のご案内　株主総会当日にご自宅等からでもご参加し、株主総会の様子をご視聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによるライブ中継を行います。　なお、当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。予めご了承ください。　また、株主総会に先立ち、事前のご質問を受け付けますので、ご活用ください。１．スケジュール（１）配信日時（２）事前ご質問受付２．アクセス（１）ライブ配信視聴方法2022年6月22日（水曜日）　午前10時〜株主総会終了時刻まで※ 天変地異や新型コロナウイルス感染症の拡大等により、ライブ配信が実施できなくなる可能性がございます。配信可否、状況等につきましては、随時当社ウェブサイト等によりご案内させていただきます。招集ご通知到着時～2022年6月17日（金曜日）午後5時までURL：https://engagement-portal.tr.mufg.jp/① 上記URL（株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」）へアクセスしてください。② 株主様認証画面（ログイン画面）で「ログインID」と「パスワード」を入力し、利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「ログイン」ボタンをクリックしてください。「ログインID」と「パスワード」は、招集通知に同封されている議決権行使書裏面に記載されております。③ なお、議決権行使書裏面に印字されたQRコードをスマートフォン等で読み取っていただくと、「ログインID」と「パスワード」の入力を省略して株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」へログインいただくことが可能です。※本サイトの公開期間は、本招集通知到着時～2022年6月22日です。公開期間外は、株主様認証画面（ログイン画面）は表示されるものの、ログイン後のページにアクセスすることはできません。④ ログイン後、「当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。※当日ライブ視聴ページは、株主総会開始時刻30分前頃よりアクセス可能となります。（２）事前のご質問登録方法① 上記①～③同様に「Engagement Portal」にログインしていただき、その後、本サイトに表示されている「事前質問」ボタンをクリックしてください。② ご質問カテゴリを選択し、ご質問内容等を入力した後、利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。③ ご質問内容等をご確認後、「送信」ボタンをクリックしてください。＊「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。5【インターネット参加にかかるご留意事項】　インターネット参加によりライブ中継をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、株主総会において株主様に認められている質問、議決権行使や動議の提出について、インターネット参加により行うことはできません。　議決権行使は行使期限にご留意いただき、議決権行使書の郵送や別途ご案内しているインターネット投票、または委任状等で代理権を授与する代理人による当日のご出席をお願いいたします。　インターネットからの株主総会へのご参加は、株主様本人のみに限定させていただき、代理人等によるご参加はご遠慮いただきますようお願い申しあげます。　ご使用の端末（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。　ご視聴いただくための通信料金等は、各株主様のご負担となります。【事前のご質問にかかるご留意事項】　頂戴したご質問のうち、株主様のご関心が高いと思われる事項への回答は、本株主総会終了後速やかに当社ウェブサイトに掲載させていただく予定です。また、その一部について本株主総会の中でご紹介させていただく場合もございます。　本株主総会の目的事項に関係のないご質問については、回答しない場合がございます。【推奨環境】本サイトの推奨環境は右記の通りです。なお、Internet Explorerはご利用いただけませんので右記ブラウザをご利用ください。＊ 右記環境においても通信環境や端末により正常に動作しない場合がございます。【同封の議決権行使書を紛失された場合】以下のお問い合わせ先にて、再発行が可能です。ただし、株主総会開催日の約1週間前を経過した場合等、お問い合わせをいただきましたタイミングによっては再発行をお受けできない場合がございますのでご了承ください。【本サイトに関するお問い合わせ】　TEL　0120-676-808　（通話料無料）　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　（土日祝日等を除く平日9：00～17：00、ただし、株主総会当日は9：00～株主総会終了まで）6招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告【ご参考：株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」のアクセス方法ご案内】1. QRコードの読み取りにより<<同封の議決権行使書裏面（イメージ）>>ログインする場合読み取り2. 個別のログインID・パスワードによりログインする場合<<株主様認証画面（ログイン画面）>>①②③株主総会オンラインサイト「EngagementPortal」へアクセスしてください。①同封の議決権行使書裏面に記載のログインIDとパスワード（※）②利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックしてを入力してください。ください。③「ログイン」ボタンをクリックしてください。※議決権行使WEBサイトで使用するパスワードとは異なりますのでご注意ください。（画面はイメージです。編集等により、実際の画面とは異なる場合がございます）3. ポータルサイト（株主総会当日）（1） ログイン後の画面に表示されている「当日ライブ視聴」ボタンをクリックしてください。（2） 当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。（3） 当日ライブ視聴ページが表示されます。※当日ライブ視聴ページには、株主総会開始時刻30分前頃よりアクセス可能となります。7当社株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について＜株主の皆様へのお願い＞・ 新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会のご出席に際しましては、開催日当日の政府・各自治体から出されている感染防止対策の状況やご自身の体調をご確認の上、適切にご判断いただくとともに、事前の書面またはインターネットによる議決権行使を積極的にご活用いただきますよう、お願い申し上げます。・ 当社は昨年に引き続き、遠隔地でも株主総会の模様をご覧になれるよう、株主総会のライブ中継を実施いたします。また、目的事項に関するご質問について、インターネットを通じて事前に受付いたします。本招集ご通知５～７頁記載の「株主総会インターネット参加および事前のご質問受付のご案内」をご参照のうえ、ご視聴またはご質問いただきますようお願いいたします。＜来場される株主様へのお願い＞・ 株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。・ 本株主総会会場におきまして、感染予防の措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。さい。・ 体調不良と見受けられる株主様のご入場をお断りさせていただく場合がございますので予めご了承くだ・ 感染拡大防止のため、会場の座席は間隔を広げて設置いたしますので、ご用意できる席数は200席程度となっております。予めご了承ください。＜当社の対応＞・ 当社役員につきましては、感染拡大リスクの低減という観点から、一部の役員はリモートでの出席とさせていただきます。・感染予防および拡散防止のために、当社スタッフはマスクを着用させていただきます。・株主総会の議事は、一部を簡略化して行う場合がございます。・ 新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻が変更となる場合があります。その他、株主総会に関連する必要な情報を随時当社ウェブサイトでご案内させていただきます。　以下の当社ウェブサイトを事前にご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。　https://www.teijin.co.jp/8招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類 議案及び参考事項第１号議案　定款一部変更の件１．提案の理由　「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。１）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は、電子提供制度においては不要となるため、これを、電子提供措置等の規定に変更するものであります。２）変更案第14条は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるとともに、書面交付請求をした株主に交付する書面の範囲を限定するための規定を設けるものであります。３）上記の変更に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。２．変更の内容 変更前（現行定款）変更案第14条　 （株主総会参考書類等のインターネット開示とみな第14条　（電子提供措置等）し提供）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付を請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。（下線部が変更部分）＜新　　設＞（附則）第 １ 条 　 変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の変更後定款第14条（電子提供措置等）への変更は、2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。２　 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。３　 本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。9【ご参考】株主総会資料が原則ウェブサイトで電子提供されます以下の内容は、議案の内容をご理解いただくための参考情報として記載させていただいており、議案の一部を構成するものではありません。2023年３月以降の株主総会より、株主総会資料はウェブサイトにアクセスし、ご確認いただけます。ウェブサイトへのアクセス方法等を記載した招集通知（以下、通知書面）をお送りします。議 決 権 行 使 書○○○○○○○御中株　主　総　会　日議　決　権　の　数XX 個××××年××月××日基準日現在のご所有株式数議 　 決 　 権 　 の 　 数XX 株XX 個1.　2.　ログイン用QRコードXXXX-XXXX-XXXX-XXXログインID仮パスワードXXXXX○○○○○○○株主総会資料＋＋発行会社（株主名簿管理人）議決権行使書株主総会資料株主様➡書面で確認〈今まで〉〈これからは〉議 決 権 行 使 書○○○○○○○御中株　主　総　会　日議　決　権　の　数XX 個××××年××月××日基準日現在のご所有株式数議 　 決 　 権 　 の 　 数XX 株XX 個1.　2.　ログイン用QRコードXXXX-XXXX-XXXX-XXXログインID仮パスワードXXXXX○○○○○○○＋通知書面アクセスU R L発行会社（株主名簿管理人）議決権行使書＋通知書面アクセスURL株主様➡ウェブで確認10招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告第２号議案　取締役10名選任の件　取締役全員（10名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。　つきましては、取締役10名（うち９名は再任候補者です）の選任をお願いするものです。　取締役候補者は次のとおりです。候補者番号ふりがな氏名生年月日現在の当社における地位及び担当2021年度取締役会への出席状況在任年数アドバイザリー・ボード指名諮問委員会報酬諮問委員会再 任取締役会長９年 ○ ○ ○代表取締役社長執行役員CEO（最高経営責任者）代表取締役専務執行役員CFO、経理・財務管掌取締役常務執行役員CSR管掌　兼　経営監査部担当取締役常務執行役員マテリアル事業統轄取締役常務執行役員ヘルスケア事業統轄す ずきじゅん1 鈴　　純　木1958年２月19日生　う ちか わあ きも と2 内　哲　川1966年１月18日生　茂な べし まあ きひ さ3 鍋　昭　島1960年１月17日生　久こや まと しや4 小　俊　山1960年５月19日生　也おが わえ いじ5 小　英　川1962年10月26日生　次も りや まな おひ こ6 森　直　山1965年５月20日生　彦う ちな がこ7 内　永1946年７月５日生　ゆか子す ずきよ うい ち8 鈴　庸　木1950年９月25日生　一お おに しまさる9 大　　賢　西1955年５月19日生　再 任再 任再 任再 任再 任独 立独 立独 立独 立つやま さあ き10 津　正　谷1952年６月22日生　明新 任 社 外独 立 東京証券取引所届出独立役員再 任 社 外社外取締役再 任 社 外社外取締役再 任 社 外社外取締役３年２年２年１年12回中12回（100%）９回中９回（100%）12回中12回（100%）12回中12回（100%）12回中12回（100%）９回中９回（100%）12回中12回（100%）12回中12回（100%）12回中12回（100%）−−１年 ○ ○ ○４年 ○ ○ ○４年 ○ ○ ○３年 ○ ○ ○（注１）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。（注２） 当社は本総会の終結の時をもって任期満了となる各取締役が被保険者に含まれる、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が、その職務の執行（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、填補されません。各候補者の選任が承認された場合、各候補者は全員（再任者については引き続き）、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は、当社が全額負担しております。また、次回は2022年７月に当該保険契約の更新を予定しています。（注３）「アドバイザリー・ボード」、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」については、現在のメンバー・委員に○を付しています。11候補者番号 1 鈴　木　　純す ずきじ ゅ ん（1958年２月19日生）再 任略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1983年 ４月 当社入社2011年 ４月 Teijin Holdings Netherlands B.V.　社長2012年 ４月 当社　帝人グループ執行役員2013年 ４月 同　帝人グループ常務執行役員2013年 ６月 同　取締役常務執行役員2014年 ４月 同　代表取締役社長執行役員 　　CEO（最高経営責任者）2022年 ４月 同　取締役会長（現任） 2021年度取締役会への出席状況12回中12回（100％）所有する当社の株式数70,763株■ 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要鈴木 純氏は、2014年４月に代表取締役社長執行役員（CEO）に就任し、同年11月に修正中期計画を策定し、前任者の取り組んでいた構造改革の仕上げに取り組みました。2017年２月に中期計画ALWAYS EVOLVING2017-2019を、2020年２月に中期計画2020-2022ALWAYS EVOLVINGを策定し、各事業を将来の収益源育成（Strategic Focus）と利益ある成長（Profitable Growth）に区分した投資戦略に基づき、将来に向けた事業ポートフォリオ変革に取り組んできました。2022年４月から、取締役会長として、８年間のCEOとしての豊富な経験を活かし、業務執行取締役の監督やコーポレートガバナンスの強化に取り組みます。（注）鈴木 純氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を2022年４月に締結しており、再任が承認された場合、当社との間の前記責任限定契約を継続する予定です。候補者番号 2 内　川　哲　茂う ちか わあ きも と（1966年１月18日生）再 任略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 　　マテリアル事業統轄補佐兼　繊維・製品事業グループ長付（技術生産構造改革担当）1990年 ３月 当社入社2017年 ４月 同　帝人グループ執行役員 2018年 １月 同　繊維・製品事業グループ技術生産構造改革担当2020年 ４月 同　複合成形材料事業本部長2021年 ４月 同　帝人グループ常務執行役員 　　マテリアル事業統轄2021年 ６月 同　取締役常務執行役員2022年 ４月 同　代表取締役社長執行役員（現任）　　CEO（最高経営責任者）（現任） 2021年度取締役会への出席状況9回中9回（100％）所有する当社の株式数12,424株■ 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要内川哲茂氏は、2017年４月に帝人グループ執行役員に就任し、マテリアル事業統轄補佐兼繊維・製品事業グループの技術生産構造改革担当として、また2020年４月に複合成形材料事業本部長としてマテリアル事業領域の拡大に努めてきました。2021年４月に帝人グループ常務執行役員に就任し、マテリアル事業統轄として、当社重点戦略事業の一角を担うマテリアル事業の一層の収益拡大、 Strategic Focusのテーマである重点分野の育成・拡大等、ポートフォリオ変革に邁進してきました。2022年４月から、代表取締役社長執行役員CEOとして、これまで培ってきたグローバルでの経験を活かし帝人グループの企業価値向上のための経営方針の策定および執行において、最高経営責任者としての役割を果たしていきます。12招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告候補者番号 3 鍋　島　昭　久な べし まあ きひ さ（1960年１月17日生）再 任略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1982年 ４月 当社入社2015年 ４月 同　帝人グループ執行役員2017年 ４月 同　帝人グループ常務執行役員　　ヘルスケア事業グループ長 兼　帝人ファーマ株式会社　代表取締役社長2019年 ４月 当社　ヘルスケア事業統轄2019年 ６月 同　取締役常務執行役員2021年 ４月 同　代表取締役常務執行役員 2022年 ４月 同　代表取締役専務執行役員（現任）　　CFO、経理・財務管掌（現任） 2021年度取締役会への出席状況12回中12回（100％）所有する当社の株式数10,575株 ■ 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要鍋島昭久氏は、2015年４月に帝人グループ執行役員、2017年４月に帝人グループ常務執行役員に就任し、当社ヘルスケア事業グループ長及び帝人ファーマ㈱の代表取締役社長として、ヘルスケア事業の収益拡大に努めてきました。2019年４月にヘルスケア事業統轄、同年６月に取締役常務執行役員に就任し、当社重点戦略事業の一角を担うヘルスケア事業の一層の収益拡大と当社 Strategic Focusのテーマであるヘルスケア新事業の拡大に取り組んできました。執行役員就任前、20年以上に亘り経理・財務業務に携わった経験をもとに、2021年４月に代表取締役常務執行役員、CFO、経理・財務管掌に就任し、2022年４月より、代表取締役専務執行役員として、健全な財務基盤の維持と企業価値の向上に尽力しています。候補者番号 4 小　山　俊　也こや まと しや（1960年５月19日生）再 任略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況　　新機能材料事業開発部長兼　TEIJIN ELECTRONICS KOREA Co., Ltd. 代表理事 1986年 ４月 当社入社2013年 ４月 同　帝人グループ理事 2015年 ４月 当社　帝人グループ執行役員2017年 ４月 同　帝人グループ常務執行役員 　　マテリアル事業グループ長2020年 ４月 同　マテリアル事業統轄2020年 ６月 同　取締役常務執行役員（現任）2021年 ４月 同　CSR管掌　兼　経営監査部担当（現任） 2021年度取締役会への出席状況12回中12回（100％）所有する当社の株式数12,475株■ 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要小山俊也氏は、2013年４月に帝人グループ理事、2015年４月に帝人グループ執行役員、2017年４月に帝人グループ常務執行役員として、当社マテリアル事業の収益拡大に努めてきました。2020年４月にマテリアル事業統轄に就任し、当社重点戦略事業の一角を担うマテリアル事業の一層の収益拡大と当社Strategic Focusのテーマであるマテリアル事業の拡大に取り組んできました。2020年６月に取締役常務執行役員、2021年４月にCSR管掌に就任し、マテリアル事業で培った見識・知識によるサステナブル経営のための取り組みや、帝人グループCSRに関する統括及び推進、コンプライアンス・リスクマネジメント、ESH、社会貢献活動、監査体制の強化に取り組んでいます。13候補者番号 5 小　川　英　次おが わえ いじ（1962年10月26日生）再 任略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 　　樹脂事業本部長1985年 ４月 当社入社2016年 ４月 同　帝人グループ執行役員 2019年 ４月 同　経営企画管掌2020年 ６月 同　取締役執行役員2021年 ４月 同　取締役常務執行役員（現任）2022年 ４月 同　マテリアル事業統轄（現任）2021年度取締役会への出席状況12回中12回（100％）所有する当社の株式数10,950株■ 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要小川英次氏は、2016年４月に帝人グループ執行役員に就任し、樹脂事業本部長として樹脂事業の収益拡大に努めてきました。2019年４月に経営企画管掌、2020年６月に取締役執行役員、2021年４月に取締役常務執行役員に就任し、当社の成長基盤の確立に向けたポートフォリオ変革の推進役として尽力してきました。2022年４月からマテリアル事業統轄として、これまで培った帝人グループの経営企画の経験を活かし、マテリアル事業の一層の収益拡大とStrategic Focusテーマである重点分野の育成・推進の責任を担うとともに、環境価値ソリューション、安心・安全・防災ソリューションの提供に努めます。候補者番号 6 森　山　直　彦も りや まな おひ こ（1965年５月20日生）再 任略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1990年 ３月 当社入社2017年 ４月 同　帝人グループ執行役員 　　ヘルスケア事業統轄補佐2019年 ４月 同　ヘルスケア新事業部門長2021年 ４月 同　帝人グループ常務執行役員 　　ヘルスケア事業統轄（現任）2021年 ６月 同　取締役常務執行役員（現任） 2021年度取締役会への出席状況9回中9回（100％）所有する当社の株式数6,797株■ 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要森山直彦氏は、2017年４月に帝人グループ執行役員に就任し、ヘルスケア事業統轄補佐として、また2019年４月にヘルスケア新事業部門長としてヘルスケア事業領域の拡大に努めてきました。2021年４月に帝人グループ常務執行役員に就任し、ヘルスケア事業統轄兼ヘルスケア新事業部門長として、当社重点戦略事業の一角を担うヘルスケア事業の一層の収益拡大と中期経営計画で掲げたStrategic Focusのテーマであるヘルスケア新事業の拡大に取り組んできました。2022年４月からもヘルスケア事業統轄として、当社が目指す、少子高齢化・健康志向ソリューションの実現を果たしていきます。14招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告候補者番号 7 内　永　ゆか子う ちな がこ（1946年７月５日生）再 任 社 外 独 立2021年度取締役会への出席状況12回中12回（100％）所有する当社の株式数1,200株略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1971年 ７月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社1995年 ４月 同　取締役2000年 ４月 同　常務取締役2004年 ４月 同　取締役専務執行役員2007年 ４月 特定非営利活動法人　ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（J-Win）理事長（現任）2007年 ６月 株式会社ベネッセコーポレーション　取締役2008年 ４月 同　取締役副会長 2009年10月 株式会社ベネッセホールディングス取締役副社長2013年 ４月 ベルリッツ　コーポレーション名誉会長2013年 ９月 株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート（GRI）代表取締役社長（現任）2014年 ４月 一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク代表理事2018年 ６月 当社　取締役（現任） ベルリッツ　コーポレーション代表取締役会長兼社長兼CEO同　アドバイザリー・ボード　メンバー（現任） 重要な兼職の状況特定非営利活動法人　ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（J-Win）理事長株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート（GRI）代表取締役社長HOYA株式会社　社外取締役新東工業株式会社　社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要内永ゆか子氏は、日本アイ・ビー・エム㈱の取締役専務執行役員及び㈱ベネッセホールディングスの取締役副社長を歴任するなどその豊富な事業経験、情報通信技術（IT）分野における卓越した見識、ダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣をもって、当社取締役として当社の事業戦略やガバナンスに加え、女性活躍を含めたダイバーシティ活動やIT・ヘルスケア事業などに的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードのメンバーとしてCEOの選解任、CEOの業績評価及び経営全般に対する提言など重要案件の審議においてその職責を充分に果たされております。また、2021年４月より指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員に就任いただき、今後も、その豊富な事業経験、卓越した見識、ダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣を活かし、取締役会やアドバイザリー・ボード、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を通じて客観的な立場から経営を監督していただくため引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、当社は候補者が理事長を務めるJ−Winへの会費支払いを行っていますが、その額は当社グループの連結売上高の0.1％未満であるとともに、J−Winの会費総額の１％未満であります。（注１）内永ゆか子氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、内永ゆか子氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、内永ゆか子氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。（注２）内永ゆか子氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社との間の前記責任限定契約を継続する予定です。（注３）内永ゆか子氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。就任年月日　2018年６月20日　在任期間　４年15候補者番号 8 鈴　木　庸　一す ずきよ うい ち（1950年９月25日生）再 任 社 外 独 立2021年度取締役会への出席状況12回中12回（100％）所有する当社の株式数2,400株略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1975年 ４月 外務省　入省1997年 ６月 在ジュネーブ国際機関日本代表部公使兼WTO次席代表2003年 ４月 外務省大臣官房審議官2005年 ９月 在ボストン総領事2008年12月 外務省経済局長2010年 ８月 駐シンガポール大使2013年 ８月 駐フランス大使2016年 ６月 政府代表　関西担当大使2017年 ３月 政府代表　国際貿易・経済担当大使日欧州経済連携協定交渉首席交渉官 2018年 ４月 外務省退官2018年 ６月 当社　取締役（現任） 同　アドバイザリー・ボード　メンバー（現任） 重要な兼職の状況鹿島建設株式会社　社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要鈴木庸一氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、国際経済及び通商問題に関する交渉をはじめ、外交官としての豊富な知識経験があり、当社取締役として当社の経営戦略やガバナンスに加え、グローバル戦略などに的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードのメンバーとしてCEOの選解任、CEOの業績評価及び経営全般に対する提言など重要案件の審議においてその職責を充分に果たされております。また、2021年４月より指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員に就任いただき、今後も、その外交官としての豊富な知識経験を活かし、取締役会やアドバイザリー・ボード、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を通じて客観的な立場から経営を監督していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。（注１）鈴木庸一氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、鈴木庸一氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、鈴木庸一氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。（注２）鈴木庸一氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社との間の前記責任限定契約を継続する予定です。（注３）鈴木庸一氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。就任年月日　2018年６月20日　在任期間　４年16招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告候補者番号 9 大　西　　賢お おに しま さ る（1955年５月19日生）再 任 社 外 独 立2021年度取締役会への出席状況12回中12回（100％）所有する当社の株式数1,812株（2010年12月　株式会社日本航空は株式会社日本航空インターナショナルと合併）（2011年４月　株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に商号変更）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1978年 ４月 日本航空株式会社 入社2007年 ４月 株式会社JAL航空機整備成田 社長2009年 ４月 株式会社日本航空インターナショナル　執行役員2009年 ６月 日本エアコミューター株式会社　社長2010年 ２月 株式会社日本航空　社長（グループCOO）株式会社日本航空インターナショナル　社長 2010年11月 株式会社日本航空インターナショナル　取締役社長 2011年 ３月 株式会社日本航空インターナショナル　代表取締役社長2011年 ４月 日本航空株式会社　代表取締役社長 2012年 ２月 日本航空株式会社　代表取締役会長2014年 ４月 同　取締役会長2018年 ７月 同　特別理事2019年 ６月 当社　取締役（現任） 同　アドバイザリー・ボード　メンバー（現任） 重要な兼職の状況株式会社商船三井　社外取締役かどや製油株式会社　社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要大西 賢氏は、日本航空㈱の取締役社長、取締役会長を歴任しており、その豊富な事業経験、卓越した見識をもって、当社取締役として当社の事業戦略やコーポレートガバナンスに加え、役員報酬や役員指名などに的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードのメンバーとしてCEOの選解任、CEOの業績評価、また、報酬諮問委員会議長としてCEO以外の取締役・執行役員の報酬をはじめ、役員等の新規株式報酬制度導入に際し、大きな役割を果たしていただきました。経営全般に対する提言などを行いその職責を充分に果たされております。そのため、今後も、その豊富な事業経験、卓越した見識を活かし、取締役会やアドバイザリー・ボード、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を通じて客観的な立場から経営を監督していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。（注１）大西 賢氏は、社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、大西 賢氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、大西 賢氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。（注２）大西 賢氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社との間の前記責任限定契約を継続する予定です。（注３）大西 賢氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。17就任年月日　2019年６月20日　在任期間　３年候補者番号 10 津つやま さあ き　谷　正　明（1952年６月22日生）新 任 社 外 独 立略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1976年 ４月 株式会社ブリヂストン入社2006年 ３月 同　執行役員2008年 ３月 同　取締役 常務執行役員2011年 ９月 同　代表取締役 専務執行役員2012年 ３月 同　代表取締役 CEO2013年 ３月 同　代表取締役 CEO 兼 取締役会長 2016年 ３月 同　代表執行役 CEO 兼 取締役会長 2020年 ３月 同　取締役会長2021年 ３月 同　エクスターナル・アドバイザー（現任）重要な兼職の状況株式会社ブリヂストン　エクスターナル・アドバイザー所有する当社の株式数1,500株■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要津谷正明氏は、㈱ブリヂストンの代表執行役CEO、取締役会長を歴任してきました。また、国際渉外、人事・広報、内部統制と幅広い豊富な業務経験を有しています。特にグローバルな職務経験や、コーポレートガバナンスの強化、取締役会の適正な意思決定の確保への取り組みを含む経営改革の経験は、グローバル企業であり、コーポレートガバナンス強化に取り組む当社の社外取締役に相応しい人材であり、候補といたしました。なお、㈱ブリヂストンと当社との間の取引額は、双方の連結売上高の１％未満であります。（注１）津谷正明氏は、社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、津谷正明氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、津谷正明氏については同証券取引所に独立役員として届け出る予定です。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。（注２）津谷正明氏の選任が承認された場合、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。18招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告ご参考なお、第２号議案が原案どおり可決されますと、役員の構成は次のとおりとなります。ふ り が な氏名当社における地位属性在任年数専門性・経験を発揮できる分野企業経営財務・会計法務・事業リスク管理グローバル経営環境ソリューション健康・安全ソリューションIT・DX・イノベーションD&Iダイバー シティ＆インクルージョンすずきじゅん鈴　木　　純　取締役会長うちかわあき内　川　哲　茂もと 代表取締役社長執行役員なべしまあき鍋　島　昭　久ひさ 代表取締役専務執行役員こやまとし小　山　俊　也や 取締役常務執行役員おがわえい小　川　英　次じ 取締役常務執行役員もりやまなお森　山　直　彦ひこ 取締役常務執行役員うちながこ内　永　ゆか子すずきよういち鈴　木　庸　一取締役取締役おおにしまさる大　西　　賢　 取締役つやまさあき津　谷　正　明取締役しまいまさのり嶋　井　正　典なかいしあきお中　石　昭　夫常勤監査役常勤監査役いけがみげん池　上　　玄　 監査役なかやま中　山　ひとみ 監査役ありまじゅん有　馬　　純　 監査役独 立 東京証券取引所届出独立役員４年〇〇〇〇〇〇 社 外独 立社 外独 立社 外独 立社 外独 立社 外独 立社 外独 立社 外独 立９年１年３年２年２年１年４年３年−３年２年７年５年２年〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇◦上記一覧表は、各人の有する全ての専門性・経験を表すものではありません。◦当社の独立取締役・独立監査役の要件については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。以　上1920招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告事業報告添付書類第156期事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）1. 帝人グループ（企業集団）の現況に関する事項（1）事業活動の経過及び成果1）当期の経営成績　2021年度は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が蔓延し、グローバルレベルで社会・経済活動の制限が継続しました。自動車産業や航空機産業を中心に需要が回復に向かう一方、各産業においてサプライチェーンが停滞したほか、半導体不足や原燃料価格・物流費の高騰などが企業業績に大きな影響をもたらしました。またロシアによるウクライナ侵攻勃発後、エネルギーや鉱物などの価格が供給不安によって上昇するなど、経済の先行き不透明感が増大しました。　帝人グループは、持続可能な社会の実現に貢献し、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンのもと、2020年度から3か年の中期経営計画を「成長基盤の確立期」と位置づけ、各施策を推進しています。中期経営計画2年目である当期においては、COVID-19の影響を受けながらも、将来の収益拡大に向けた投資として、マテリアル事業領域においてはオランダでパラアラミド繊維の生産能力増強の設備投資を進め、北米では自動車向け複合成形材料のテキサス新工場の建設や炭素繊維新工場の立ち上げを実行しました。また、ヘルスケア事業領域では武田薬品工業㈱から糖尿病治療薬の販売権を取得し、着実に販売移管を進めるなど、収益基盤の強化と将来の事業拡大に向けた基盤構築を進めました。また、事業間の融合分野として参入した再生医療等製品事業について、子会社化した（株）ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下、「J-TEC」）との事業計画を策定し、協同での取り組みに着手しました。　帝人グループの当期の経営成績は、売上高が前期対比10.7％増の9,261億円となり、営業利益は同19.5％減の442億円となりました。経常利益は持分法投資利益の計上等により前期対比7.4％減の497億円、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失の計上等により232億円（前期は67億円の損失）となりました。営業利益に関して、ヘルスケア事業領域では、好調な「フェブリク」販売や糖尿病治療薬の販売承継効果で大幅増益となり、ＩＴ事業も底堅い収益を確保しました。一方、マテリアル事業領域では自動車用途や航空機用途を中心に、COVID-19影響から需要が回復し販売量が増加したものの、第2四半期から顕在化した半導体不足の影響や、原燃料価格・物流費の高騰、一部事業での定修や停電による生産休止の影響を受け減益となり、繊維・製品事業も医療用防護具（ガウン）の官需が収束した影響で減益となりました。　その結果、収益性を示すROEは中期経営計画最終年度（2022年度）目標（10%以上）を大きく下回る5.5％となり、営業利益ROICについても中期経営計画最終年