十六フィナンシャルグループ（7380） – 第1期定時株主総会招集ご通知

第1期定時株主総会招集ご通知日 時 2022年6月17日（金曜日） 午前10時 （受付開始 午前9時）場 所 岐阜市神田町8丁目26番地 十六銀行本店3階会議室開催情報第1号議案　定款一部変更の件第2号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件第3号議案　 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件第4号議案　 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件第5号議案　 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等決定の件決議事項議決権行使期限2022年６月16日（木曜日）午後5時15分まで郵送またはインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。証券コード：7380本年は、ご出席株主さまへのお土産の配布を取りやめさせていただきます。株主総会の模様はインターネットにて当日ライブ中継を予定しております。目次添付書類株主総会招集ご通知 …………………… １株主総会参考書類 ……………………… ７事業報告 ………………………………… 28連結計算書類 …………………………… 53計算書類 ………………………………… 55監査報告書 ……………………………… 57代表取締役社長　株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。　ここに、当社第１期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。　当社は、２０２１年１０月１日に、十六銀行の単独株式移転により発足いたしました。持株会社体制への移行は、第二の創業ともいえる大きな組織改編ではありましたが、こうして当社を発足できましたのも、株主のみなさまのご支援とご厚情の賜物と厚く御礼申しあげます。　当社の設立にあたり、グループ経営理念を制定し、存在意義・使命として「お客さま・地域の成長と豊かさの実現」を掲げました。新たなグループ経営体制のもと、グループの総合力を発揮し、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献してまいる所存でございます。　「人と、地域と、未来をむすぶ 十六フィナンシャルグループ」にご期待いただくとともに、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。2022年5月ごあいさつ招 集 ご 通 知証券コード73802022年５月30日株主のみなさまへ岐 阜 市 神 田 町 ８ 丁 目 26 番 地株式会社代表取締役社長 池 田 直 樹第１期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第１期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日のご出席に代えて、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができます。お手数ながら「株主総会参考書類」（７頁～27頁）をご検討くださいまして、「議決権行使についてのご案内」（３頁～５頁）に沿って議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。敬 具1. 日2. 場時所2022年６月17日（金曜日） 午前10時岐阜市神田町８丁目26番地 十六銀行本店３階会議室報告事項1. 第１期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件（注）当社の第１期事業年度は2021年10月1日から2022年3月31日まででありますが、当連結会計年度は2021年4月1日から2022年3月31日までであります。2. 第１期（2021年10月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件3. 目的事項決議事項第１号議案第２号議案第３号議案第４号議案第５号議案定款一部変更の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等決定の件以 上記1類書考参会総主株告報業事類書算計類書算計結連書告報査監知通ご集招招 集 ご 通 知2● 当日ご出席される株主さまは、マスク着用などご自身および周囲への感染予防にご配慮のうえ、ご来場くださいますようお願い申しあげます。● 株主総会会場入り口にて、サーモグラフィー検温を実施しております。● 会場内にアルコール消毒液を設置しますので、手指の消毒にご協力ください。新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせインターネットによる開示について当社ホームページ下記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。①事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」、「業務の適正を確保する体制」、「業務の適正を確保する体制の運用状況の概要」、「特定完全子会社に関する事項」および「親会社等との間の取引に関する事項」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」https://www.16fg.co.jp/監査等委員会が監査した事業報告、連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知に添付の事業報告、連結計算書類および計算書類のほか、上記①から③までの事項となります。会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知に添付の連結計算書類および計算書類のほか、上記②および③の事項となります。● 当日の株主総会の模様をライブ中継する予定です。詳細につきましては、同封のご案内をご覧ください。● なお、当日ライブ中継をご覧になれない方のために、後日、株主総会の模様を配信いたします。● 事後（オンデマンド）配信につきましては、当社ホームページに掲載いたします。ライブ中継のご案内議決権行使についてのご案内議決権は、株主のみなさまの大切な権利です。「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。議決権の行使には以下の３つの方法がございます。3類書考参会総主株告報業事類書算計類書算計結連書告報査監知通ご集招郵　送同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。行使期限2022年６月16日（木）午後５時15分到着株主総会ご出席同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。2022年６月17日（金）午前10時株主総会開催日時 詳細は次ページ以降をご覧くださいインターネット当社指定の議決権行使サイト▶ https://evote.tr.mufg.jp/にアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。行使期限2022年６月16日（木）午後５時15分まで● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。● 株主ではない代理人および同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意願います。なお、介添が必要な場合には、事前にご連絡（ふ0120－300－716）くださればご相談させていただきます。● 株主総会参考書類および添付書類に修正が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（https://www.16fg.co.jp/）に掲載させていただきます。株主総会へのご出席にあたって議決権行使についてのご案内4電磁的方法（インターネット等）による議決権行使のご案内　インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイトにアクセスしていただき、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。議決権行使期限2022年６月16日（木）午後５時15分までQRコード読み取り機能を搭載したスマートフォンをご利用の場合は、右記QRコードを利用してアクセスすることも可能です。● お送りいたしました議決権行使書記載の「仮パスワード」は、ご行使される方が株主さまご本人であることを確認する手段ですので大切に保管願います。万一パスワードを忘れたり、紛失された場合には、インターネットによる議決権行使およびすでに行使された内容の変更ができなくなりますのでご注意ください。● 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。● インターネットによる議決権行使は、ファイアウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主さまのインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。● ご不明な点につきましては、ヘルプデスク（三菱UFJ信託銀行　　　 0120-173-027）へお問い合わせください。ご注意！ アクセス手順は次ページをご覧ください当社指定の議決権行使サイト5類書考参会総主株告報業事類書算計類書算計結連書告報査監知通ご集招三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク)ふ0120－173－027（受付時間 9：00～21：00　通話料無料）インターネットによる議決権行使について、ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。「次の画面へ」をクリックログインＩＤ、仮パスワードを入力し、「ログイン」をクリック新しいパスワードを入力し、「送信」をクリックQRコードを読み取る方法ログインID・パスワードを入力する方法議決権行使ウェブサイトお手持ちのスマートフォン等にて、議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。議決権行使書用紙に記載された「ログインID」・「仮パスワード」をご入力ください。仮パスワードによるログインの際には、自動的にパスワード変更お手続き画面になりますので、株主さま任意のパスワードに変更してください。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。114232QRコードでの議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、PC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「ログインID」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。https://evote.tr.mufg.jp/議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主さまのご負担となります。【機関投資家のみなさまへ】株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただけます。ログインID・パスワード不要！配 当 金 に つ い て当社は、定款の規定により、2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。１ 期末配当金１株当たり70円２ 効力発生日（支払開始日）2022年６月20日2022年３月期の期末配当金につきましては、2021年10月１日に単独株式移転による持株会社体制への移行が完了したことを踏まえ、１株当たり普通配当金50円に記念配当として20円を増配して、１株当たり期末配当金を70円とし、効力発生日（支払開始日）を2022年６月20日とすることを決議いたしました。なお、株式会社十六銀行が１株当たり50円の中間配当を実施しており、当社の期末配当金と合計した場合、年間配当金は１株当たり120円となります。「期末配当金領収証」（銀行振込ご指定の方には「期末配当金計算書」及び「『配当金振込先ご確認』のご案内」）は、2022年６月17日開催の第１期定時株主総会決議ご通知に同封してご送付申しあげる予定です。6■配当金受領方法の指定のお手続き■住所・氏名変更等のお手続き■単元未満株式の買取・買増請求のお手続き主なお手続き、ご照会等の内容■支払期間経過後の配当金に関するご照会■郵送物等の発送と返戻に関するご照会■その他株式事務に関する一般的なお問い合わせ主なお手続き、ご照会等の内容お問い合わせ先お問い合わせ先口座を開設されている証券会社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部テレホンセンター受付時間：土・日・祝日等を除く　平日9：00〜17：00※左記電話番号を　ご利用いただけない場合　042-204-0303　（通話料有料）0120-232-711（東京）0120-094-777（大阪）株 主 総 会 参 考 書 類定款一部変更の件1. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。（１）変更案第１６条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定め（２）変更案第１６条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するため（３）株主総会参考書類のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第１６条）は不要となるため、こるものであります。の規定を設けるものであります。れを削除するものであります。2. 変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。（下線は変更部分を示します。）現 行 定 款変更案第１条～第１５条（略）第１条～第１５条（現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第１６条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（削 る）7告報業事類書算計類書算計結連書告報査監知通ご集招類書考参会総主株議案および参考事項第１号議案株 主 総 会 参 考 書 類現 行 定 款変更案（新 設）（新 設）第１７条～第３９条（略）第１７条～第３９条（現行どおり）（電子提供措置等）第１６条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（附則）第 １ 条 定款第１６条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第１６条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。8取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会で検討がなされましたが、特段指摘すべき事項がない旨の意見表明を受けております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。氏名現在の当社における地位等取締役会への出席状況候補者番 号12345678むらせゆきお再 任村 瀬 幸 雄 取締役会長（代表取締役）いけだなおき再 任池 田 直 樹 取締役社長（代表取締役）再 任再 任再 任新 任再 任再 任いしぐろあきひで石 黒 明 秀 取締役副社長しらきゆきやす白 木 幸 泰取締役専務執行役員グループ営業統括部長おおたひろゆき太 田 裕 之 取締役びとうよしあき尾 藤 喜 昭執行役員グループ経営監査部長あさのき く お浅 野 紀久男いとうさとこ伊 藤 聡 子社外取締役独立役員社外取締役独立役員７/７回７/７回７/７回７/７回７/７回―７/７回７/７回9告報業事類書算計類書算計結連書告報査監知通ご集招類書考参会総主株第２号議案株 主 総 会 参 考 書 類候補者番 号 １むらせゆきお村 瀬 幸 雄 再 任生年月日所有する当社の株式の数取締役会への出席状況１９５６年１２月２３日12,900株７/７回略歴、地位及び担当当社2021 年 10月 取締役会長（現任）（代表取締役）（グループ経営監査部 担当）子会社等1979 年 ４ 月 株式会社十六銀行入行1993 年 ６ 月 同 香港支店長1994 年 ２ 月 同 名古屋駅前支店長1998 年 ４ 月 同 人事部長2004 年 ６ 月 同 常務取締役2009 年 ６ 月 同 専務取締役2013 年 ９ 月 同 取締役頭取（代表取締役）2021 年 ６ 月 同 取締役会長兼頭取（代表取締役）2021 年 10月 同 取締役会長（現任）（代表取締役）重要な兼職の状況岐阜商工会議所 会頭株式会社十六銀行 取締役会長（代表取締役）取締役候補者とした理由当社グループの株式会社十六銀行において、経営企画部門、営業支援部門、経営管理部門、業務監査部門等の担当役員を歴任し、２０１３年９月より取締役頭取、２０２１年６月より取締役会長兼頭取、２０２１年１０月より取締役会長を務めております。また、当社においては、２０２１年１０月より取締役会長を務め、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる資質と実績を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、取締役会における意思決定機能および監督機能の実効性強化に貢献できると判断し、取締役候補者としました。特別の利害関係村瀬幸雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。10候補者番 号 ２いけだなおき池 田 直 樹 再 任生年月日所有する当社の株式の数取締役会への出席状況略歴、地位及び担当当社2021 年 10月 取締役社長（現任）（代表取締役）（全般 担当）重要な兼職の状況株式会社十六銀行 取締役取締役候補者とした理由１９５７年４月４日5,100株７/７回子会社等1980 年 ４ 月 株式会社十六銀行入行2005 年 ４ 月 同 高山支店長2008 年 ６ 月 同 取締役名古屋支店長2012 年 ４ 月 同 取締役名古屋営業部長2013 年 ６ 月 同 常務取締役事務部長2013 年 ９ 月 同 常務取締役2014 年 ６ 月 同 取締役副頭取（代表取締役）2021 年 10月 同 取締役（現任）当社グループの株式会社十六銀行において、経営企画部門、事務部門、企業支援部門、経営管理部門等の担当役員を歴任し、２０１４年６月より２０２１年９月までの間、取締役副頭取を務めております。また、当社においては、２０２１年１０月より取締役社長を務め、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる資質と実績を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、取締役会における意思決定機能および監督機能の実効性強化に貢献できると判断し、取締役候補者としました。特別の利害関係池田直樹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。11告報業事類書算計類書算計結連書告報査監知通ご集招類書考参会総主株株 主 総 会 参 考 書 類候補者番 号 ３いしぐろあきひで石 黒 明 秀 再 任生年月日所有する当社の株式の数取締役会への出席状況１９６３年９月１９日1,411株７/７回略歴、地位及び担当当社2021 年 10月 取締役副社長（現任）（グループ管理統括部、グループ企画統括部、グループデジタル統括室 担当）子会社等1987 年 ４ 月 株式会社十六銀行入行2009 年 ６ 月 同 東海支店長2011 年 10月 同 人事部課長2014 年 ４ 月 同 人事部副部長2016 年 ６ 月 同 経営管理部長2017 年 ６ 月 同 執行役員経営管理部長2018 年 ６ 月 同 取締役執行役員経営管理部長2019 年 ６ 月 同 取締役執行役員経営企画部長2020 年 ６ 月 同 取締役常務執行役員2021 年 10月 同 取締役頭取（現任）（代表取締役）重要な兼職の状況株式会社十六銀行 取締役頭取（代表取締役）取締役候補者とした理由当社グループの株式会社十六銀行において、人事及び総務関連業務の統括に当たってきたほか、経営企画部門、デジタル改革部門等の担当役員を歴任し、２０２１年１０月より取締役頭取を務めております。また、当社においては、２０２１年１０月より取締役副社長を務め、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる資質と実績を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、取締役会における意思決定機能及び監督機能の実効性強化に貢献できると判断し、取締役候補者としました。特別の利害関係石黒明秀氏と当社との間に特別の利害関係はありません。12候補者番 号 ４しらきゆきやす白 木 幸 泰 再 任生年月日所有する当社の株式の数取締役会への出席状況１９６３年１月７日1,561株７/７回略歴、地位及び担当当社2021 年 10月 取締役専務執行役員グループ営業統括部長（現任）（グループ営業統括部、サステナビリティ統括室 担当）子会社等1985 年 ４ 月 株式会社十六銀行入行2010 年 ４ 月 同 羽島支店長2012 年 ３ 月 同 各務原支店長2014 年 ６ 月 同 執行役員一宮支店長2016 年 ６ 月 同 常務執行役員愛知営業本部長2017 年 ６ 月 同 取締役常務執行役員愛知営業本部長兼営業統括副本部長2019 年 ４ 月 同 取締役常務執行役員営業統括本部長2021 年 ４ 月 同 取締役常務執行役員営業支援本部長2021 年 10月 十六リース株式会社取締役社長（現任）（代表取締役）重要な兼職の状況十六リース株式会社 取締役社長（代表取締役）取締役候補者とした理由当社グループにおいて、株式会社十六銀行の主要営業店長、営業支援部門等の担当役員を歴任してきたほか、２０２１年１０月より十六リース株式会社の取締役社長を務めております。また、当社においては、２０２１年１０月より取締役専務執行役員を務め、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる資質と実績を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、取締役会における意思決定機能及び監督機能の実効性強化に貢献できると判断し、取締役候補者としました。特別の利害関係白木幸泰氏と当社との間に特別の利害関係はありません。13告報業事類書算計類書算計結連書告報査監知通ご集招類書考参会総主株候補者番 号 ５おおたひろゆき太 田 裕 之 再 任株 主 総 会 参 考 書 類生年月日所有する当社の株式の数取締役会への出席状況略歴、地位及び担当当社2021 年 10月 取締役（現任）１９６０年４月３日9,080株７/７回子会社等1983 年 ４ 月 株式会社十六銀行入行2009 年 ６ 月 同 法人営業部長2010 年 ６ 月 同 取締役秘書役2013 年 ６ 月 同 取締役豊田支店長2014 年 ４ 月 同 取締役営業統括部部長2014 年 ６ 月 同 常務取締役営業統括部長2016 年 ６ 月 同 取締役常務執行役員2018 年 12月 同 取締役専務執行役員2019 年 ６ 月 十六ＴＴ証券株式会社取締役社長（現任）（代表取締役）重要な兼職の状況十六ＴＴ証券株式会社 取締役社長（代表取締役）取締役候補者とした理由当社グループにおいて、株式会社十六銀行の営業支援部門、経営企画部門、事務部門等の担当役員を歴任してきたほか、２０１９年６月より十六ＴＴ証券株式会社の社長を務めております。また、当社においては、２０２１年１０月より取締役を務め、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる資質と実績を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、取締役会における意思決定機能及び監督機能の実効性強化に貢献できると判断し、取締役候補者としました。特別の利害関係太田裕之氏と当社との間に特別の利害関係はありません。14候補者番 号 ６びとうよしあき尾 藤 喜 昭 新 任生年月日所有する当社の株式の数取締役会への出席状況略歴、地位及び担当当社2021 年 10月 執行役員グループ経営監査部長（現任）１９６４年９月４日1,328株―子会社等1988 年 ４ 月 株式会社十六銀行入行2014 年 10月 同 海外サポート部課長2017 年 ６ 月 同 監査役室長2019 年 ４ 月 同 市場証券部長2021 年 ４ 月 同 市場運用部長2021 年 ７ 月 同 業務監査部調査役（部長待遇）2021 年 10月 同 執行役員業務監査部長（現任）重要な兼職の状況株式会社十六銀行 執行役員業務監査部長取締役候補者とした理由当社および株式会社十六銀行の執行役員に就任以来、監査業務の統括に当たってきたほか、株式会社十六銀行の監査役室長、市場運用部長を歴任し、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行できる資質と実績を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、取締役会における意思決定機能および監督機能の実効性強化に貢献できると判断し、取締役候補者としました。特別の利害関係尾藤喜昭氏と当社との間に特別の利害関係はありません。15告報業事類書算計類書算計結連書告報査監知通ご集招類書考参会総主株株 主 総 会 参 考 書 類候補者番 号 ７あさのきくお浅 野 紀 久 男生年月日所有する当社の株式の数取締役会への出席状況略歴、地位及び担当1982 年 ４ 月 明治生命保険相互会社入社2005 年 ４ 月 明治安田生命保険相互会社収益管理部長2012 年 ４ 月 同 執行役収益管理部長2013 年 ４ 月 同 執行役2013 年 ７ 月 同 常務執行役重要な兼職の状況明治安田ビルマネジメント株式会社 代表取締役社長１９５９年２月１３日再 任社外取締役独立役員0株７/７回2015 年 ４ 月 同 専務執行役2017 年 ４ 月 明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）2019 年 ６ 月 株式会社十六銀行取締役2021 年 10月 当社取締役（現任）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要明治安田生命保険相互会社専務執行役を経て、現在は２０１７年から明治安田ビルマネジメント株式会社代表取締役社長として経営に携わり、リスク管理等、金融関連分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。特別の利害関係浅野紀久男氏と当社との間に特別の利害関係はありません。（注）浅野紀久男氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって９か月となります。16候補者番 号 ８いとうさとこ伊 藤 聡 子１９６７年７月３日再 任社外取締役独立役員0株７/７回生年月日所有する当社の株式の数取締役会への出席状況略歴、地位及び担当重要な兼職の状況積水樹脂株式会社 社外取締役三谷産業株式会社 社外監査役1989 年 10月 報道・情報番組キャスターとして活動開始2010 年 ４ 月 事業創造大学院大学客員教授（現任）2015 年 ４ 月 新潟大学非常勤講師（現任）2020 年 ６ 月 株式会社十六銀行取締役2021 年 10月 当社取締役（現任）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要報道・情報番組キャスターや大学教授を務め、環境やエネルギー、地方創生、ＥＳＧ、サステナビリティ等の分野において豊富な経験と幅広い見識を有しております。過去に社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。特別の利害関係伊藤聡子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。（注）伊藤聡子氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって９か月となります。17告報業事類書算計類書算計結連書告報査監知通ご集招類書考参会総主株株 主 総 会 参 考 書 類（注）１．浅野紀久男氏及び伊藤聡子氏は、19ページ記載の当社の「独立性判断基準」を満たした社外取締役候補者であります。また、両氏は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。２．浅野紀久男氏及び伊藤聡子氏は、過去に当社子会社である株式会社十六銀行の取締役であったことがあります。３．当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において社外取締役との間で損害賠償責任を法令が規定する限度額で限定する契約を締結できる旨を定めております。社外取締役候補者であります浅野紀久男氏及び伊藤聡子氏は、当社との間で会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項第１号ハに定める額を責任限度額とする契約を締結しておりますが、本総会において両氏が再任された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。４．当社は、保険会社との間で、役員等を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案において各候補者が再任又は選任された場合には、各候補者は、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害保険賠償金や訴訟費用等が補填されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。18【独立性判断基準】当社は、社外取締役（監査等委員である者を含む）の独立性の判断基準として、当社が上場する金融商品取引所の定める「独立性基準」に加えて、以下の基準を定める。１．次のいずれかに該当する者は、独立性の要件を満たしていない者とする。（１）当社グループに対する売上高の合計が直近事業年度の連結売上高の２％以上となる者（２）当社グループから受ける融資残高が最上位となっている者であり、かつ仮に当該融資を直ちに回収した場合に事業の継続に深刻な影響を及ぼすなど、当社グループの融資方針の変更により甚大な影響を与える者（３）当社の総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合が５％を超える者（４）当社グループから過去３年平均で合計年間１千万円以上の金銭その他財産を役員報酬以外に受領し２．前項の規定にかかわらず、他の合理的な理由を含めて総合的に判断した結果、実質的に独立性があると判断される場合には、独立性を認めることができる。３．第１項の「者」が法人等である場合には、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する当該法人等のた者業務執行者をいう。19告報業事類書算計類書算計結連書告報査監知通ご集招類書考参会総主株＜ご参考＞・第２号議案が原案通り承認された場合における、社内取締役が経験を有する分野および当社が社外取締役に特に期待する分野は、以下のとおりであります。取締役の主なスキル・経験等企業経営 金融 財務・会計人事 地方創生法務・リスク管理ＥＳＧ・サステナビリティ株 主 総 会 参 考 書 類氏名現在の当社における地位等村 瀬 幸 雄池 田 直 樹取 締 役 会 長（代表取締役）取 締 役 社 長（代表取締役）石 黒 明 秀 取締役副社長白 木 幸 泰取締役専務執行役員グループ営業統括部長太 田 裕 之 取締役尾 藤 喜 昭執行役員グループ経営監査部長浅 野 紀久男 取締役 社外監査等委員でない取締役●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●伊 藤 聡 子 取締役 社外●●石 川 直 彦 取締役●●石 原 真 二 取締役 社外●●ある取締役監査等委員で柘 植 里 恵 取締役 社外●●（注）本一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。20取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額につきましては、当社定款附則第２条第１項におきまして、当会社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの総額を年額330百万円以内とすることを定めております。つきましては、本定時株主総会終結後の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額につき、ご承認いただきたいと存じます。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の体系につきましては、当社の経営体制の状況、経済情勢等、諸般の事情を慎重に検討した結果、本議案にてご承認をお願いする確定金額報酬および業績連動型報酬ならびに第５号議案にてご承認をお願いする譲渡制限付株式報酬の構成といたしたいと存じます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の確定金額報酬額を年額330百万円以内といたしたいと存じま1. 確定金額報酬す。2. 業績連動型報酬当社グループの業績との連動をより明確にして、取締役の業績向上への貢献意欲や士気を高めるため、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対して、上記1．の確定金額報酬とは別に、当社の「親会社株主に帰属する当期純利益水準（連結）」を基準とする次表に基づく業績連動型報酬を支給いたしたいと存じます。＜業績連動型報酬枠＞親会社株主に帰属する当期純利益水準（連結）40億円以下40億円超～ 60億円以下60億円超～ 80億円以下80億円超～100億円以下100億円超～120億円以下120億円超～140億円以下140億円超～160億円以下160億円超～180億円以下180億円超～200億円以下200億円超報酬枠―30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円21告報業事類書算計類書算計結連書告報査監知通ご集招類書考参会総主株第３号議案株 主 総 会 参 考 書 類本議案につきましては、当社の経営諮問会議への諮問を経て、取締役会において決定しております。なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。まないものといたします。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その概要は事業報告46頁に記載のとおりでありますが、本議案および第５号議案をご承認いただいた場合、第５号議案にてご承認をお願いする譲渡制限付株式報酬の導入に伴う所要の変更を行うことを予定しておりますが、確定金額報酬および業績連動型報酬に関しては変更する予定はありません。また、本議案は、当該方針の内容、当社の経営体制の状況、経済情勢等を勘案したものであり、経営諮問会議の審議を経ていることから、相当なものであると判断しております。現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名（うち社外取締役は２名）であり、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名（うち社外取締役は２名）となります。報酬等の支給時期、配分等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。22監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件当社の監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、当社定款附則第２条第２項におきまして、当会社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの総額を年額80百万円以内とすることを定めております。つきましては、本定時株主総会終結後の当社の監査等委員である取締役の報酬等の額につき、ご承認いただきたいと存じます。当社の監査等委員である取締役の報酬等の体系につきましては、当社の経営体制の状況、経済情勢等、諸般の事情を慎重に検討した結果、中立性および独立性を確保する観点から、本議案にてご承認をお願いする確定金額報酬のみの構成とし、監査等委員である取締役の確定金額報酬額を年額80百万円以内といたしたいと存じます。本議案につきましては、当社の経営諮問会議への諮問を経て、取締役会において決定しております。なお、本議案につきましては、監査等委員である取締役全員から、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。ら、相当なものであると判断しております。本議案は、当社の経営体制の状況、経済情勢等を勘案したものであり、経営諮問会議の審議を経ていることか現在の監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は２名）であります。報酬等の支給時期、配分等につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。23告報業事類書算計類書算計結連書告報査監知通ご集招類書考参会総主株第４号議案株 主 総 会 参 考 書 類取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等決定の件当社定款附則第２条第３項におきまして、当会社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額につきましては、当社定款附則第２条第１項に定める報酬等とは別枠にて、年額80百万円以内（当会社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までに割り当てる新株予約権の総数は4,000個を上限）とすることを定めております。今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、現行の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬制度に代えて、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件」に関する報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしたいと存じます。本議案につきましては、当社の経営諮問会議への諮問を経て、取締役会において決定しております。なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨のまた、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含ま意見表明を受けております。ないものといたします。当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その概要は事業報告46頁に記載のとおりでありますが、本議案および第３号議案をご承認いただいた場合、本議案にてご承認をお願いする譲渡制限付株式報酬の導入に伴う所要の変更を行うことを予定しております。また、本議案は、当該方針の内容、当社の経営体制の状況、経済情勢等を勘案したものであり、経営諮問会議の審議を経ていることから、相当なものであると判断しております。現在の対象取締役は６名でありますが、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は６名となります。24第５号議案1. 対象取締役に対して付与する譲渡制限付株式の数（１）本移行措置（下記（２）に定義されます。以下同じ。）分以外本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」といいます。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額８０百万円以内といたします。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数は年40,000株以内といたします。ただし、本議案をご承認いただいた日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整いたします。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することといたします。（２）本移行措置分本議案をご承認いただくことを条件として、現行の株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬制度を廃止することとし、以後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行は行わないものといたします。対象取締役に付与済である株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、未行使のものにつきましては、本制度が導入されることを条件として、対象取締役において放棄することといたします。このため、本事業年度においては、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権からの移行措置（以下「本移行措置」といいます。）として、対象取締役が放棄する新株予約権の目的である株式数（6,450株）と同数の譲渡制限付株式を付与するための報酬を、上記（１）の譲渡制限付株式を付与するための報酬とは別枠で支給することとし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額３２百万円以内といたします。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数は年6,450株以内といたします。ただし、本議案をご承認いただいた日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整いたします。これは過年度において対象取締役に対して既に付与された株式報酬型ストックオプションからの移行措置として支給されるものであり、実質的には新たな報酬を付加するものではございません。各対象取締役への具体的な支給時期および配分につきましては、取締役会において決定することといたします。なお、当該移行措置に係る金銭報酬債権につきましては、対象取締役が保有する新株予約権のうち未行使のものをすべて放棄することを、付与の条件といたします。25告報業事類書算計類書算計結連書告報査監知通ご集招類書考参会総主株株 主 総 会 参 考 書 類2. 譲渡制限付株式の発行または処分に伴う払込みに関する事項対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものといたします。その１株あたりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。3. 対象取締役に付与する譲渡制限付株式に関する事項当社の普通株式の発行または処分ならびにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結することを条件といたします。（１）譲渡制限期間対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）の払込期日から当社または当社子会社の役職員の地位のうち、当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職する時点の直後の時点までの期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）ことといたします。（２）退任または退職時の取扱い対象取締役が当社の取締役会があらかじめ定める期間（以下「役務提供予定期間」といいます。）の満了前に当社または当社子会社の役職員のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合には、その退任または退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得いたします。（３）譲渡制限の解除上記（１）の定めにかかわらず、役務提供予定期間中、継続して、当社または当社子会社の役職員のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。ただし、①当該対象取締役が、任期満了、死亡その他の正当な理由により、役務提供予定期間が満了する前に当社または当社子会社の役職員のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合、または②当該対象取締役が役務提供予定期間の満了後譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社または当社子会社の役職員のうち当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。26（４）組織再編等における取扱い上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除いたします。また当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得いたします。（５）その他の事項本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。以 上27告報業事類書算計類書算計結連書告報査監知通ご集招類書考参会総主株添 付 書 類事業報告 第１期（2021年10月１日から2022年３月31日まで）28Topics十六フィナンシャルグループの設立▌十六フィナンシャルグループスタート！　2021年10月１日、十六銀行グループは、新規事業への参入などによる事業領域の拡大、役職員の意識改革・行動改革によるグループ連携強化やグループ経営資源配分の最適化、監査・監督機能の強化および業務執行スピードの向上を目的として、株式会社十六フィナンシャルグループを設立し、持株会社体制に移行いたしました。　｢人と、地域と、未来をむすぶ」をグループポリシーに掲げ、グループの総合力を発揮し、お客さまや地域の課題解決に取り組むことで、企業価値を向上し、地域の持続的な成長に貢献してまいります。29類書考参会総主株告報業事類書算計類書算計結連書告報査監知通ご集招ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ私たちのめざす姿マーケットインアプローチ戦略課題解決力のさらなる発揮地域コミット戦略地域のトータルデザインＤＸ戦略快適性・生産性の向上役職員の意識改革・行動改革グループシナジーの最大化顧客基盤・情報・ネットワークの活用 人と、地域と、未来をむすぶ計画期間：202１年10月〜2023年3月第１次経営計画■ 計数目標連結当期純利益連結自己資本比率連結修正ＯＨＲ連結非金利収益比率１６０億円以上２０２２年度目標２０２1年度実績10％以上65％以下30％以上１７１億円10.52％58.87％30.53％■ 長期的に目指す指標連結ＲＯＥ５％以上目標２０２1年度実績4.36％Topics▌第１次経営計画　当社グループは、2021年10月より「第１次経営計画」（計画期間：2021年10月〜2023年３月）をスタートさせました。　グループ全役職員の意識改革・行動改革をはかるとともに、十六銀行の厚い顧客基盤や情報、ネットワークを最大限に活用し、３つの経営戦略「マーケットインアプローチ戦略」、「DX戦略」、「地域コミット戦略」に取り組み、グループシナジーを最大化することで、「ともに地域の未来を創造し、ともに持続的な成長を遂げる総合金融グループ」を目指してまいります。　第１次経営計画に基づいて業務に取り組んできた結果、2021年度は「連結当期純利益」、「連結自己資本比率」、「連結修正OHR」および「連結非金利収益比率」ともに、計画最終年度となる2022年度の目標値を上回ることができました。事業報告30Topics地域総合金融サービス業への歩み▌十六電算デジタルサービス株式会社の事業開始▌カンダまちおこし株式会社の設立　2022年４月１日、まちづくり会社「カンダまちおこし株式会社」を設立いたしました。　社名には、十六銀行が近代的なバンキングを開始した始まりの地である神田町という小さな出発点から経済を起こし、地域創生に貢献したいという願いを込めています。　観光マーケティング（DMO）支援事業やリノベーションまちづくり事業などを通じて、地域の魅力向上や課題解決など、お客さまや地域のみなさまに共感していただけるようなサポートを展開してまいります。　2022年３月１日、当社と株式会社電算システムホールディングス（以下「電算システムHD」といいます。）との合弁会社として、「十六電算デジタルサービス株式会社」が事業を開始いたしました。　当社グループの営業地域における基盤・ネットワークと電算システムHDのソリューション提案力を融合することで、地域のお客さまや行政、当社グループ内のデジタル化やDXの高度化に貢献してまいります。　なお、合弁事業の開始にあたり、他業銀行業高度化等会社の認可を取得しましたが、2021年11月の改正銀行法施行後、同認可を取得したのは当社が初めてであります。31類書考参会総主株告報業事類書算計類書算計結連書告報査監知通ご集招Topicsサステナビリティへの取組み▌十六フィナンシャルグループSDGs宣言の制定　当社グループの発足に合わせ、「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」を制定し、５つの重点課題（マテリアリティ）のもと、宣言に沿った取組みを推進しています。2022年４月、ぎふ清流ハーフマラソンへの参加を通じて、魅力あるまちづくりへ貢献2021年11月より、十六銀行本店ビルにて岐阜県産CO2フリー電気の活用を開始2022年４月、十六総合研究所が提言書「『女子』に選ばれる地方」を発刊事業報告当社の現況に関する事項❶ 企業集団の事業の経過及び成果等イ．企業集団の主要な事業内容当社グループは、銀行持株会社である当社および株式会社十六銀行（以下「十六銀行」といいます。）を含む連結子会社９社から構成される企業集団であり、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤とする地域総合金融グループとして、銀行業務を中心に、リース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務などを通じて、地域のみなさまへ多様な商品・サービスを提供しております。また、2022年４月１日には、新たに連結子会社１社を設立し、これまで以上にお客さま・地域のニーズにお応えできる体制を整えております。ロ．金融経済環境当期のわが国経済は、前期に続いて新型コロナウイルス感染症の拡大に翻弄され、厳しい状況が続きました。４月以降の第４波においては、個人消費がサービス支出を中心に弱い動きとなりましたが、世界経済の回復に伴う輸出の増加により、企業部門の