エスペック（6859） – 2022年定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

上記事項の内容につきましては、法令および当社定款第16条に基づき、当社ウェブサイト（https://www.espec.co.jp/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。第69回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項事業報告の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制連結計算書類の連結株主資本等変動計算書・連結注記表計算書類の株主資本等変動計算書・個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）エスペック株式会社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制当社の内部統制システム整備の基本方針の概要については次のとおりであります。1．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)当社の基本理念・経営理念・運営理念などを明文化した「THE ESPEC MIND」に基づき、「エスペック行動憲章・行動規範」を制定し、取締役および使用人が法令・定款および社会規範を遵守するための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コーポレート統括本部においてコンプライアンスの取り組みを全社横断的に統括し、取締役および使用人への教育・啓蒙を行う。(2)反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした姿勢で臨み一切の関わりを持たず、不当要求に対しても応じない。(3)財務報告の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。(4)取締役は他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告し適切な処置を実施する。(5)監査役は経営の意思決定や業務執行について、その手続きや執行状況などが法令・定款に違反していないことを確認し、社長直轄である内部監査部門は各業務執行部門のコンプライアンス状況を監査し、その結果を適宜、社長、取締役会および監査役会に報告する。(6)法令上疑義のある行為等を発見した取締役および使用人が通報し早期に是正する体制として、相談通報窓口を社内外に設置・運用する。2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報について、社内規定に基づき文書または電磁的媒体にて適切に記録・保存・管理するために情報マネジメント全般にわたる体制を整備する。取締役は、常時これらの情報を閲覧することができる。3．損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1)全社的なリスクの識別・評価については、所管部門や検討部会にて実施し、その結果をリスク管理委員会にて審議し承認する。リスクへの対応については、関連諸規定・付議基準に基づき取締役会や関連会議体にて個別リスクを評価のうえ対応を検討・決定し、所管部門にてその対応を行わせる。(2)危機管理の対象となる事象が発生した場合には、危機管理規定に基づき適切・迅速に対応する。4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役会については、取締役会規定に従って運営し、定期的に（１ヵ月に１回）開催する。(2)招集通知には議題を記載するとともに事前説明や資料の事前配布を行うなど取締役会の効率的運営は、取締役会事務局である総務部門が行う。(3)重要な会議体などにおける審議事項・決議事項などの重要事項については、取締役会および各取締役へ文書、電子メール等を用いて遅滞なく伝達する。5．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、経営の効率的な運営に資するため、子会社に役員を派遣するとともに関係会社管理担当部門を定め、子会社の内部統制システム整備を支援する。また、エスペック行動憲章・行動規範や社内規定等の子会社への徹底を図るとともに、経営上の重要な課題、リスク情報の伝達・共有とその対応を行う。(2) 当社の内部統制システム整備に関する担当部門は、当社および子会社間の内部統制システムに関する協議・情報の共有・指示・要請の伝達等が適切に行われる体制を構築する。(3) 当社の内部監査部門は、当社および子会社の内部統制システムの運用に関する業務監査を実施し、その結果を被監査部門およびその責任者に報告するとともに、必要に応じて内部統制システムの改善策の指導・助言を行う。(4) 当社の経営計画は連結をベースに策定し子会社と共有するとともに、子会社の経営状況を的確に把握するため、関係会社管理規定に基づき、必要に応じて関係資料等の提出を求める。－ 1 －6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役会の運営や監査業務などの監査役の職務の補助を行う監査役スタッフを配置する。監査役スタッフは、当社の監査役および監査役会の指揮命令に従う。(2)監査役スタッフに関し、監査役および監査役会の指揮命令に従う旨を当社の役員および使用人に周知する。(3)監査役スタッフの独立性を確保するため、その人事異動、人事評価については監査役会の事前の同意を得る。7．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の業務や業績に影響を与える重要な事項や法定の事項に加え、業務執行の状況や内部監査の結果を当社の監査役へ適宜報告し、会社に著しい損害が生じるおそれのある事項を発見した場合や他の取締役および使用人が法令・定款の違反行為をし、またはこれら行為をするおそれがある場合は速やかに報告する。(2)前記にかかわらず、監査役は必要に応じて、取締役および使用人に対してこれらの報告を求めることができ、取締役会に出席するほか、必要に応じて重要な会議に出席することができる。(3)相談通報窓口のうち１ヵ所を常勤監査役が担当し、取締役および使用人より広く報告を受け得る体制とする。(4)当社は、監査役への報告を行った当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。8．その他監査役の監査が実効的に行われるための体制(1)監査役監査基準により監査を行うとともに、会計監査については監査法人と定期的に意見交換を行い、業務監査については内部監査部門と連携して行う。(2)監査役と代表取締役社長との会合を定期的にもち、会社が対処すべき課題や会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見交換を行う。(3)監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定の予算を設ける。－ 2 －連結株主資本等変動計算書 （2021年4月1日から2022年3月31日まで）(単位：百万円)株　　　　主　　　　資　　　　本資　本　金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8957,12031,297△1,18144,132会計方針の変更による累積的影響額△12△12会計方針の変更を反映した当期首残高6,8957,12031,285△1,18144,120当期変動額剰余金の配当△1,350△1,350親会社株主に帰属する当期純利益1,9051,905自己株式の取得△1,066△1,066自己株式の処分1111その他△3△3株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－－551△1,055△503当期末残高6,8957,12031,836△2,23643,616その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差　額　金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,501△66315△0852－44,984会計方針の変更による累積的影響額△12会計方針の変更を反映した当期首残高1,501△66315△0852－44,972当期変動額剰余金の配当△1,350親会社株主に帰属する当期純利益1,905自己株式の取得△1,066自己株式の処分11その他△3株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△3911,278229092131,123当期変動額合計△391－1,27822909213619当期末残高1,109△6631,294211,76221345,592(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 3 －連結注記表Ⅰ　連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記1.連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　　　　　　　　　13社主要な連結子会社の名称ESPEC NORTH AMERICA,INC.(注）当連結会計年度より、エスペックサーマルテックシステム株式会社の株式の80％を取得したため、連結の範囲に含めております。(2）主要な非連結子会社の名称等ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。2.持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社の数　　　なし(2）持分法適用の関連会社の数　　　　　なし(3）持分法を適用していない非連結子会社（ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.他）は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、上海愛斯佩克環境設備有限公司、愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司、愛斯佩克測試科技（上海）有限公司、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司、ESPEC (CHINA) LIMITEDの決算日は12月31日であります。これらの会社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。4.会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ）有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法(ﾛ）デリバティブ時価法によっております。(ﾊ）棚卸資産仕掛品は主として個別法による、その他の棚卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ）有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　　15年～50年(ﾛ）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。自社利用のソフトウエア　５年(ﾊ）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3）重要な引当金の計上基準(ｲ）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。－ 4 －(ﾆ）製品保証引当金製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2022年３月31日)(ﾛ）賞与引当金従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。(ﾊ）役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。(ﾎ）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。(ﾍ）役員退職慰労引当金国内連結子会社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しておりますが、現任役員の役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。(ﾄ）役員株式給付引当金役員への当社株式等の交付に備えて、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を連結計算書類に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,236百万円　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,854百万円　うち本信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 382百万円自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,410,246株　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,231,846株　うち本信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 178,400株(4）重要な収益及び費用の計上基準(ｲ）主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容当社グループの主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、環境試験器などの製造・販売、当該製品の据付、現地での調整作業、移設、メンテナンスおよび保守、受託試験等となっております。主な履行義務ごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。(ﾛ）主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点① 据付および現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識しております。② 据付および現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付および現地での調整作業が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付および現地での調整作業の完了時点で収益を認識しております。③ 特定の製品の販売や製品の移設などについては、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて顧客がそれを支配するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づ－ 5 －くインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。④ 製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。(ﾊ）契約に保証および関連する義務が含まれる場合の履行義務に関する情報環境試験器などの販売契約において、引渡し後、概ね１年から５年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。(5）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(ｲ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。(ﾛ）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異の費用処理方法　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。(ﾊ）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。（追加情報）　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、移動自粛要請や渡航制限の影響を受け、当社グループの営業活動も限定的にならざるを得ない状況が続いています。　このような状況は、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定して、会計上の判断を行っております。　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。Ⅱ　会計方針の変更に関する注記1.収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果による当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。－ 6 －定期預金4百万円買掛金0百万円2.有形固定資産の減価償却累計額14,236百万円3.受取手形裏書譲渡高11百万円株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）23,781－－23,781決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2021年６月23日定時株主総会普通株式945百万円41円2021年３月31日2021年６月24日決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2021年11月11日取締役会普通株式405百万円18円2021年９月30日2021年12月10日2.時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。Ⅲ連結貸借対照表に関する注記1.担保に供している資産及び担保に係る債務(1）担保に供している資産(2）担保付債務4.土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて事業用土地の再評価を行っております。(1）土地の再評価方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録された価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行う方法および同条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価による方法により算出しております。(2）再評価を行った年月日2002年３月29日(3）再評価を行った土地の決算期末日における時価と再評価後の帳簿価額との差額 10百万円Ⅳ連結株主資本等変動計算書に関する注記1.当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数2.剰余金の配当に関する事項(1）配当金支払額（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数183,800株に対する配当金７百万円を含んでおります。（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年９月30日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数178,400株に対する配当金３百万円を含んでおります。－ 7 －決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2022年６月23日定時株主総会普通株式利益剰余金947百万円42円2022年３月31日2022年６月24日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの（注）本決議による「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）数178,400株に対する配当金７百万円を含んでおります。3.当連結会計年度末の新株予約権に関する事項該当事項はありません。Ⅴ金融商品に関する注記1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。2.金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額496百万円）は、次表には含まれておりません。－ 8 －連結貸借対照表計上額(*2)時価(*2)差額(1)受取手形及び売掛金13,58913,589 貸倒引当金(*3)△30△3013,55813,558－(2)電子記録債権2,6072,607 貸倒引当金(*3)－－2,6072,607－(3)投資有価証券 その他有価証券2,4152,415－(4)支払手形及び買掛金(3,478)(3,478)－(5)電子記録債務(3,817)(3,817)－(6)未払法人税等(428)(428)－(7)長期借入金(*4)(352)(336)15(8)デリバティブ取引(*5)(26)(26)－(単位：百万円）*1「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「有価証券」については、金銭の信託などの短期投資であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。*2負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。*3受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。*4長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。*5デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。－ 9 －区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券　その他有価証券　　株式2,415－－2,415資産計2,415－－2,415デリバティブ取引　通貨関連－26－26負債計－26－26区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）－336－336負債計－336－336金額顧客との契約から生じる収益41,502その他の収益350計41,852（単位：百万円）報告セグメント合計調整額連結損益計算書計上額装置事業サービス事業その他事業収益認識の時点一時点で移転される財34,2175,7461,18841,151△26140,889一定の期間にわたり移転される財又はサービス301311－612－612計34,5186,0571,18841,764△26141,502(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：百万円）(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品（単位：百万円）(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明(1) 投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。(2) デリバティブ取引為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。(3) 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。Ⅵ収益認識に関する注記1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結注記表の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記　4. 会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報－ 10 －当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）15,844顧客との契約から生じた債権（期末残高）16,196契約資産（期首残高）41契約資産（期末残高）5契約負債（期首残高）1,104契約負債（期末残高）2,488１株当たり純資産額2,028円44銭１株当たり当期純利益84円89銭(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「その他」に含めております。（単位：百万円）契約資産は、特定の製品の販売や製品の移設などについて期末日時点で当社グループが履行済みの部分に係る権利に関し未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,104百万円であります。(2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年３月31日時点で20,433百万円であります。なお、当初予想される契約期間が１年を超える契約について残存履行義務に配分した取引価格の重要性が乏しいことから、当該記載を省略しております。Ⅶ１株当たり情報に関する注記Ⅷ重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。Ⅸその他の注記(取得による企業結合)1.企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業内容被取得企業の名称 エスペックサーマルテックシステム株式会社事業の内容 　 精密チラー・空調機、環境試験装置、カスタム製品（チラー・空調）の製造及び販売(2) 企業結合を行った主な理由精密液体温調技術と高度なカスタマイズ技術を保有しているエスペックサーマルテックシステム株式会社を　グループ化することで、事業領域の拡大と既存事業領域でのさらなる付加価値向上を目的としております。(3) 企業結合日2021年７月20日（みなし取得日　2021年７月１日）(4) 企業結合の法的形式株式取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。(6) 取得した議決権比率80%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。2.連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間2021年７月１日から2022年３月31日まで－ 11 －取得の対価 現金1,280百万円取得原価1,280百万円流動資産728百万円固定資産395百万円資産合計1,124百万円流動負債19百万円固定負債156百万円負債合計175百万円3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳4.主要な取得関連費用の内容及び金額弁護士費用等　　　５百万円5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額444百万円(2) 発生原因取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれんとして処理しております。(3) 償却方法及び償却期間10年にわたる均等償却6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（注）資産及び負債の額には、上記5.「のれんの金額」は含めておりません。7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却期間　　主要な種類別の内訳　　　　　　　金額　　　　　　　　償却期間　　顧客関連資産　　　　　　　　　　146百万円　　　　　　10年8.企業結合が期首に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。－ 12 －株主資本等変動計算書 （2021年4月1日から2022年3月31日まで）(単位：百万円)株　　　　主　　　　資　　　　本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合　　計資　本準備金その他資　本剰余金資　本剰余金合　計利　益準備金その他利益剰余金利　益剰余金合　計別　途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,8957,1362417,37846911,28013,52025,269△1,18138,362会計方針の変更による累積的影響額△14△14△14会計方針の変更を反映した当期首残高6,8957,1362417,37846911,28013,50525,255△1,18138,347当期変動額剰余金の配当△1,350△1,350△1,350当期純利益1,5631,5631,563自己株式の取得△1,066△1,066自己株式の処分1111株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－－－－－212212△1,055△842当期末残高6,8957,1362417,37846911,28013,71825,468△2,23637,505評価・換算差額等純資産合　計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,501△66383839,200会計方針の変更による累積的影響額△14会計方針の変更を反映した当期首残高1,501△66383839,185当期変動額剰余金の配当△1,350当期純利益1,563自己株式の取得△1,066自己株式の処分11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△391△391△391当期変動額合計△391－△391△1,233当期末残高1,109△66344637,952(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 13 －・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法(3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3）製品保証引当金製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。個別注記表Ⅰ重要な会計方針に係る事項に関する注記1.資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(ﾛ）その他有価証券(2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっております。(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法(ｲ）製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。製品の一部で個別法を採っております。(ﾛ）仕掛品個別原価計算手続きに基づく個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。2.固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　15年～50年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。自社利用のソフトウエア　５年(4）投資その他の資産（長期前払費用）法人税法に規定する定額法によっております。3.引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。(4）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。(5）退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。(6）役員株式給付引当金役員への当社株式等の交付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。－ 14 －　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2022年３月31日)（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（以下、社外取締役を除く取締役および取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産および負債ならびに損益を計算書類に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,236百万円　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,854百万円　うち本信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 382百万円自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,410,246株　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,231,846株　うち本信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 178,400株4.重要な収益及び費用の計上基準(1）主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容当社の主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、環境試験器などの製造・販売、当該製品の据付、現地での調整作業、移設、メンテナンスおよび保守、受託試験等となっております。主な履行義務ごとの収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。(2）主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点(ｲ）据付および現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識しております。(ﾛ）据付および現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付および現地での調整作業が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付および現地での調整作業の完了時点で収益を認識しております。(ﾊ）特定の製品の販売や製品の移設などについては、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて顧客がそれを支配するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。(ﾆ）製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。(3）契約に保証および関連する義務が含まれている場合の履行義務に関する情報環境試験器などの販売契約において、引渡し後、概ね１年から５年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。－ 15 －1.有形固定資産の減価償却累計額11,119百万円短期金銭債権3,923百万円短期金銭債務241百万円ESPEC NORTH AMERICA, INC.352百万円（追加情報）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、移動自粛要請や渡航制限の影響を受け、当社の営業活動も限定的にならざるを得ない状況が続いています。このような状況は、翌事業年度より徐々に正常化することを仮定して、会計上の判断を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。Ⅱ　会計方針の変更に関する注記1.収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果による当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。また、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」および「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。2.時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。Ⅲ貸借対照表に関する注記2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務3.保証債務以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。4.土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて事業用土地の再評価を行っております。(1）土地の再評価方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録された価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行う方法および同条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価による方法により算出しております。(2）再評価を行った年月日2002年３月29日(3）再評価を行った土地の決算期末日における時価と再評価後の帳簿価額との差額10百万円－ 16 －売上高6,725百万円仕入高等1,637百万円営業取引以外の取引高372百万円株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）915,593500,0535,4001,410,246（繰延税金資産）未払社会保険料18百万円賞与引当金118百万円製品保証引当金35百万円未払事業税29百万円投資有価証券評価損120百万円資産除去債務4百万円減損損失16百万円減価償却限度超過額4百万円その他88百万円繰延税金資産小計437百万円評価性引当額△139百万円繰延税金資産合計298百万円（繰延税金負債）資産除去債務△2百万円前払年金費用△143百万円その他有価証券評価差額金△364百万円繰延税金負債合計△511百万円繰延税金負債の純額△212百万円（再評価に係る繰延税金資産）再評価に係る繰延税金資産573百万円評価性引当額△573百万円再評価に係る繰延税金資産合計－百万円（再評価に係る繰延税金負債）再評価に係る繰延税金負債△534百万円再評価に係る繰延税金負債の純額△534百万円Ⅳ損益計算書に関する注記関係会社との取引高営業取引による取引高Ⅴ株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類及び株式数（変動事由の概要）① 当事業年度末の自己株式数のうち、株式会社日本カストディ銀行が所有する株式数は178,400株であります。② 自己株式の株式数の増加500,053株は、市場買い付けによる自己株式の取得500,000株および単元未満株式の買取による取得53株であります。③ 自己株式の株式数の減少5,400株は、役員株式給付規定に基づく自己株式の給付によるものであります。Ⅵ税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産および負債があり、その内訳は以下のとおりであります。－ 17 －種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社エスペックアシスト株式会社所有 直接 100％役員の兼任当社製品の販売製品の販売（注）910売掛金643子会社愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司所有 間接 100％役員の兼任当社製品の販売製品の販売（注）1,981売掛金1,119子会社ESPEC ENGINEERING（THAILAND）CO.,LTD.所有 直接 100％役員の兼任当社製品の販売製品の販売（注）1,073売掛金657子会社ESPEC EUROPE GmbH所有 直接 100％当社製品の販売製品の販売（注）1,258売掛金502１株当たり純資産額1,696円48銭１株当たり当期純利益69円65銭Ⅶ関連当事者との取引に関する注記関連会社等取引条件及び取引条件の決定方針等（注）製品の販売については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。Ⅷ収益認識に関する注記顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表 Ⅵ 収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。Ⅸ１株当たり情報に関する注記Ⅹ重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。－ 18 －