山陽電気鉄道（9052） – 2022年定時株主総会招集通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

事業報告　　Ⅴ　業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況連結計算書類　　連結株主資本等変動計算書　　連結注記表計算書類　　株主資本等変動計算書　　個別注記表本内容は、法令および当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sanyo-railway.co.jp/company/soukai.html）に掲載することにより、株主の皆さまに提供したものとみなされるものです。第133回 定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項Ⅴ　業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況⑴　業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要　当社は、業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムの構築」について下記のとおり決定しております。①　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内規定等に基づき、各担当部門において適切かつ確実に保存および管理を行うこととしており、取締役および監査役が必要に応じて閲覧できる状態を維持している。②　損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理規定に基づき定期的にリスクを把握・評価するとともに、適切に対処することとしているほか、重要なリスク情報については、リスク管理委員会での審議を経て、取締役会に報告することとしている。特に、当社の主事業である運輸交通事業については、事故の絶滅を期すことを目的として、安全管理規程を定め、安全マネジメント態勢を構築している。また、大規模な事故・災害等が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して対応する。③　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること、及び取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の制定、および監査室に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備することにより、実効性を強化している。また、コンプライアンス体制のなかで収集したコンプライアンスに関するリスク管理情報の審議結果については、監査役会に報告するほか、必要に応じて意見を求めている。取締役の効率的な職務の執行については、社内規定等に基づいた職務権限および意思決定ルールにより適切に行っている。また、執行役員制度に基づき業務執行の効率化をはかるとともに、取締役会における監督機能を強化している。－ 1 －④　企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ会社の取締役の職務の執行状況については、経営統括本部が定期的にまたは必要に応じて、グループ会社の取締役から報告を受けることとしている。経営統括本部は、グループ会社のリスク情報聴取を定期的に行っており、損失の危険の恐れがある場合には、当該グループ会社と連携して対処にあたることとしている。経営統括本部は、グループ会社の取締役の効率的な職務の執行を確保するため、各グループ会社に収支計画において経営目標を設定させ、その執行状況を確認しているほか、法務および経理関係業務等に関する指導を行っている。グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の制定、および監査室に「コンプライアンス相談窓口」を設置するとともに、社外の弁護士を「社外通報窓口」としコンプライアンス体制を整備するほか、監査室がグループ会社の内部監査を実施し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行うことにより、内部統制の有効性と妥当性を確保している。⑤　監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助するため、監査室の構成員を監査役の職務を補助する使用人としている。当該使用人は、監査役の行う業務の執行に関しては、監査役の指揮・命令を受ける。監査室の構成員たる使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命・異動等の人事権に関わる事項の決定には、あらかじめ常任監査役に相談し意見を求めることにしている。⑥　当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制当社の取締役、執行役員および使用人は、監査役に回付する書類および報告する事項等について定めた内規に基づき、監査役の職務遂行のため、監査に必要な情報を適切かつ適時に報告する。内部監査人（監査室）、会計監査人は、監査役会に対し、定期的に監査状況および結果の報告を行っている。当社の取締役、執行役員および使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社およびグループ会社の業務－ 2 －または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。また、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役、執行役員および使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役、使用人およびこれらの者から報告を受けた者に対して報告を求めることができる。当社は、上記の監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止している。⑦　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、及び監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役は監査役会で決議した監査の方針等に基づき、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、監査役の監査の実効性を確保するため、取締役等からその職務の執行状況を聴取すること、重要な決裁書類および帳票類を閲覧すること、主要な工事の竣工検査に立ち会うこと、および主要な事業職場における業務および財産の状況を調査することができる体制を整備している。また、当社は監査役の職務の執行について生じる費用または債務は、請求のあった後、速やかに処理することとしている。⑵　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①　コンプライアンスに対する取組み　新入社員に対してコンプライアンスに関する研修を実施するなど、「山陽電鉄グループ企業倫理規範」の周知徹底をはかるとともに、当社の取締役、監査役、執行役員および使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人に「コンプライアンスカード」を配布しコンプライアンスの啓発に努めました。また、コンプライアンス体制の一環として、監査室に「コンプライアンス相談窓口」および社外に弁護士による「社外通報窓口」を設置しており、コンプライアンスの状況については取締役会に報告をいたしました。②　損失の危険の管理に関する取組み　取締役会において、持続的成長と企業価値向上の実現および事業推進上のリスク対応を考慮した中期経営計画を定めており、その進捗状況について取締役会に報告をいたしました。また、リスク管理体制をより強固な体制にするため、リスク管理規定に基づきリスク管理委員会を設置し、重要なリスク情報については、同委員会での審議を経て、取締役会に報告をいたしました。なお、主事業である－ 3 －鉄道事業については、定期的に開催する安全推進委員会において、把握したリスクへの対応について審議し、速やかに対処しました。③　グループ会社の管理に関する取組み　経営統括本部において、グループ会社の取締役から職務の執行状況について定期的に報告を受け、重要事項についてはあらかじめ承認手続を行うとともに、グループ会社のリスク情報聴取を定期的に行いました。また、監査室においてグループ会社の業務全般について内部監査を実施し、内部統制の有効性と妥当性を確保しました。④　取締役の職務執行　取締役の職務の効率性を確保するため取締役会を10回開催し、取締役会規則に基づき、予算の策定のほか法令および定款に定められた事項ならびに業務執行上の重要事項について決定しました。また、これに先立つ経営会議において、事業推進に伴うリスクを踏まえ多面的な検討を行いました。⑤　監査役の職務執行　監査役は、監査役会規則に基づき監査役会を9回開催したほか、取締役会や経営会議等の重要会議に出席し社内の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握しました。また、当社の取締役、執行役員および使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人から適宜必要な報告・説明を受け監査の実効性確保に努めるとともに、内部監査人（監査室）および会計監査人と職務遂行に必要な連携をはかりました。－ 4 －連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで)（単位：百万円）株　主　資　本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0907,03722,570△17539,522会計方針の変更による累積的影響額△56△56会計方針の変更を反映した当期首残高10,0907,03722,513△17539,466当期変動額剰余金の配当△666△666親会社株主に帰属する当期純利益5,9675,967自己株式の取得△1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－5,300△15,298当期末残高10,0907,03727,814△17744,765その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,5817382,31941,842会計方針の変更による累積的影響額△56会計方針の変更を反映した当期首残高1,5817382,31941,786当期変動額剰余金の配当△666親会社株主に帰属する当期純利益5,967自己株式の取得△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0△113△112△112当期変動額合計0△113△1125,185当期末残高1,5826242,20646,971（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 5 －連　結　注　記　表(2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで)Ⅰ　連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⒈　連結の範囲に関する事項　当社は、全ての子会社を連結しております。当連結計算書類に含まれた連結子会社は16社で、主要な連結子会社の名称は株式会社山陽百貨店であります。⒉　持分法の適用に関する事項　当社は、全ての関連会社に対して持分法を適用しております。当連結計算書類に含まれた持分法適用会社の名称は姫路再開発ビル株式会社であります。Ⅱ　会計方針に関する事項⒈　資産の評価基準及び評価方法⑴　有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法に基づく原価法なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。⑵　たな卸資産の評価基準及び評価方法分譲土地建物………………………………個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）商品及び製品………………………………売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）－ 6 －⒉　固定資産の減価償却の方法⑴　有形固定資産（リース資産を除く）当社……………………………………………取替法・定額法連結子会社……………………………………定率法（但し、株式会社山陽百貨店ほか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一部の連結子会社は定額法）⑵　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法⒊　引当金の計上基準⑴　貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。⑵　賞与引当金　従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度における支給見込額を計上しております。⑶　役員賞与引当金　役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。⒋　収益及び費用の計上基準⑴　旅客収入に関する収益認識　当社グループの運輸業における顧客との契約から生じる収益は、主に鉄道事業及びバス事業における旅客収入であり、運送約款に基づいて顧客に対し旅客の輸送サービスを提供する義務を負っております。これらの収益認識は、定期外旅客の場合は、旅客券の販売日中に履行義務が充足されるため、当該販売時点で収益を認識しております。また、定期旅客の場合は、定期券の利用開始日から経過日数に応じて、収益を認識しております。⑵　商品の販売に係る収益認識　当社グループの流通業における顧客との契約から生じる収益は、主に百貨店業における商品の販売によるものであり、物品が引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時点において収益を計上しております。⑶　分譲マンションの販売に係る収益認識　当社グループの不動産業における顧客との契約から生じる収益は、主に不動産業に－ 7 －おける分譲マンションの販売によるものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。5.　その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴　退職給付に係る資産及び負債の計上基準　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。⑵　工事負担金等の会計処理　当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。Ⅲ　会計方針の変更に関する注記1.　収益認識に関する会計基準等の適用　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　この結果、当連結会計年度の営業収益は9,297百万円、運輸業等営業費及び売上原価は9,320百万円、それぞれ減少し、損益に与える影響は軽微であります。2.　時価の算定に関する会計基準等の適用　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）－ 8 －繰延税金資産117百万円⑴　鉄道財団43,894百万円長期借入金14,215百万円⑵　建物及び構築物888百万円土地2,101百万円受入敷金保証金1,130百万円有形固定資産の減価償却累計額88,780百万円第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。　なお、これによる当連結会計年度の連結計算書類への影響はありません。　また、「Ⅶ　金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。Ⅳ　会計上の見積りに関する注記⒈　運輸業における固定資産の減損処理　鉄道事業の資産グループにおいて減損の兆候を把握しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりませんが、経営環境の変化等により当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。⒉　繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産の計上は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングによって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の残高は以下の通りです。Ⅴ　連結貸借対照表に関する注記⒈　担保に供している資産及び担保に係る債務債務内訳債務内訳　なお、長期借入金残高には一年内返済分を含んでおります。⒉　資産に係る減価償却累計額－ 9 －⑴　供託金（その他）108百万円投資有価証券38百万円⑵　供託金（その他）24百万円決　　議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年６月18日定時株主総会普通株式33315.02021年 3 月31日2021年 6 月21日2021年11月12日取締役会普通株式33315.02021年9月30日2021年12月3日計666①　配当金の総額333百万円②　1株当たり配当額15.0円③　基準日2022年3月31日④　効力発生日2022年6月20日⒊　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額　48,718百万円⒋　供託資産　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等に基づいて供託しております。　資金決済に関する法律に基づいて供託しております。Ⅵ　連結株主資本等変動計算書に関する注記⒈　当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数普通株式　22,330,598株⒉　配当に関する事項⑴　配当金支払額⑵　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの　2022年６月17日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。　なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。－ 10 －（単位：百万円）連結貸借対照表計上額（※）時価（※）差　額⑴　有価証券　　満期保有目的の債券1,9991,999△0⑵　投資有価証券　　その他有価証券5,4185,418－⑶　社債(6,000)(5,917)△82⑷　長期借入金(31,536)(31,190)△346Ⅶ　金融商品に関する注記⒈　金融商品の状況に関する事項　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、顧客の財務状況等を確認することによってリスク低減を図っております。　また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備資金（長期）であります。⒉　金融商品の時価等に関する事項　2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額416百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。（※）負債に計上されているものについては、（　　）で示しております。3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格に　　　　　　　　　より算定した時価　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価－ 11 －区　　　分時　　　価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券　その他有価証券　　株式　　債券5,37938－－－－5,37938資産計5,418－－5,418区　　　分時　　　価レベル１レベル２レベル３合計有価証券　満期保有目的の債券　　債券1,999－－1,999資産計1,999－－1,999社債長期借入金(5,917)－－(31,190)－－(5,917)(31,190)負債計(5,917)(31,190)－(37,107)　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。⑴　時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）⑵　時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明　　　有価証券　　　　社債は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。社債は活発な市場で取引されているため、　　　その時価をレベル１の時価に分類しております。　　　投資有価証券　　　　上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、　　　その時価をレベル１の時価に分類しております。　　　社債　　　　当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル1の時価に分類しております。　　　長期借入金（１年内返済予定含む）　　　　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定　　　しており、レベル２の時価に分類しております。－ 12 －（単位：百万円）連結貸借対照表計上額時　　　価22,57131,813（注2）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」を斟酌して自社で算定した金額であります。ただし、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられる場合は、当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。報告セグメント計運輸業流通業不動産業レジャー・サービス業その他の事業鉄道事業バス事業百貨店業不動産分譲業飲食業その他11,1043,327－－－965－－7,291－－1,320－－－2,952－－－－－－1,552426－－－－－1,30711,1043,3277,2912,9521,5524,020顧客との契約から生じる収益15,3978,6122,9521,9791,30730,248その他の収益695－3,207－－3,902計16,0928,6126,1591,9791,30734,151Ⅷ　賃貸等不動産に関する注記⒈　賃貸等不動産の状況に関する事項　当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地建物を有しております。⒉　賃貸等不動産の時価に関する事項（注1） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。Ⅸ　収益認識に関する注記1.　収益の分解情報（単位：百万円）2.　収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「Ⅱ　会計方針に関する事項　4.　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。－ 13 －当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）　売掛金2,799顧客との契約から生じた債権（期末残高）　売掛金3,733契約負債（期首残高）　前受金、前受運賃及び商品券4,711契約負債（期末残高）　前受金、前受運賃及び商品券4,8081株当たり純資産額2,114円02銭1株当たり当期純利益268円55銭当連結会計年度における圧縮損1百万円3.　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴　契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、当社グループが発行した定期券や商品券、または分譲マンションの手付金として預かったもののうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,403百万円であります。⑵　残存履行義務に配分した取引価格　定期券や分譲マンションの手付金の残存履行義務に配分した取引価格は、１年以内で収益を認識すると見込んでおります。また、商品券の残存履行義務に配分した取引価格は、今後１年から10年の間で収益を認識すると見込んでおります。　顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。Ⅹ　1株当たり情報に関する注記Ⅺ　その他の注記収用等代替資産圧縮損－ 14 －株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで)（単位：百万円）株主資本資　本　金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高10,0902,5224,3286,851会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高10,0902,5224,3286,851当期変動額剰余金の配当当期純利益圧縮積立金積立額圧縮積立金取崩額自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－－－当期末残高10,0902,5224,3286,851株主資本利益剰余金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3455018,16918,565会計方針の変更による累積的影響額△174△174会計方針の変更を反映した当期首残高3455017,99418,390当期変動額剰余金の配当△666△666当期純利益6,0386,038圧縮積立金積立額3,627△3,627－圧縮積立金取崩額△2525－自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計3,601－1,7705,371当期末残高3,9475019,76423,762－ 15 －株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△17535,3311,5461,54636,877会計方針の変更による累積的影響額△174△174会計方針の変更を反映した当期首残高△17535,1561,5461,54636,702当期変動額剰余金の配当△666△666当期純利益6,0386,038圧縮積立金積立額－－圧縮積立金取崩額－－自己株式の取得△1△1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△0△0当期変動額合計△15,370△0△05,369当期末残高△17740,5261,5451,54542,072（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 16 －個　別　注　記　表(2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで)Ⅰ　重要な会計方針に係る事項に関する注記⒈　資産の評価基準及び評価方法⑴　有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法（定額法）子会社株式移動平均法に基づく原価法その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。⑵　たな卸資産の評価基準及び評価方法分譲土地建物個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価　　　　　　　　　　　　切下げの方法）⒉　有形固定資産の減価償却の方法鉄道事業取替資産取替法その他の有形固定資産定額法⒊　引当金の計上基準⑴　退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理－ 17 －することとしております。⑵　貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。⑶　賞与引当金　従業員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。⑷　役員賞与引当金　役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。⒋　収益及び費用の計上基準⑴　旅客収入に関する収益認識　当社の鉄道事業における顧客との契約から生じる収益は、主に旅客収入であり、運送約款に基づいて顧客に対し旅客の輸送サービスを提供する義務を負っております。これらの収益認識は、定期外旅客の場合は、旅客券の販売日中に履行義務が充足されるため、当該販売時点で収益を認識しております。また、定期旅客の場合は、定期券の利用開始日から経過日数に応じて、収益を認識しております。⑵　分譲マンションの販売に係る収益認識　当社の付帯事業における顧客との契約から生じる収益は、主に分譲マンションの販売によるものであり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。⒌　その他計算書類作成のための基本となる重要な事項　工事負担金等の会計処理　当社は、鉄道事業において、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額により取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。－ 18 －繰延税金負債1,286百万円Ⅱ　会計方針の変更に関する注記1.　収益認識に関する会計基準等の適用　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　なお、これによる当事業年度の計算書類における損益に与える影響は軽微であります。2.　時価の算定に関する会計基準等の適用　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。　なお、これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。Ⅲ　会計上の見積りに関する注記⒈　鉄道事業における固定資産の減損処理　鉄道事業の資産グループにおいて減損の兆候を把握しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりませんが、経営環境の変化等により当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。⒉　繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産の計上は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングによって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金負債と相殺される繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末の繰延税金負債の残高は以下の通りです。貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。－ 19 －⑴　鉄道事業固定資産43,894百万円　長期借入金14,215百万円⑵　付帯事業固定資産2,989百万円受入敷金保証金1,130百万円有形固定資産の減価償却累計額70,897百万円有形固定資産68,382百万円土地21,444百万円建物16,868百万円構築物18,636百万円車両7,882百万円その他3,549百万円無形固定資産266百万円株式会社山陽百貨店991百万円供託金（その他）投資有価証券108百万円38百万円短期金銭債権1,326百万円長期金銭債権2,290百万円短期金銭債務2,767百万円長期金銭債務354百万円Ⅳ　貸借対照表に関する注記⒈　担保に供している資産及び担保に係る債務（財団組成）債務内訳債務内訳　なお、長期借入金残高には一年内返済分を含んでおります。⒉　資産に係る減価償却累計額⒊　事業用固定資産⒋　債務保証　下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。⒌　供託資産　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律等に基づいて供託しております。⒍　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）⒎　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額　48,718百万円－ 20 －⒈　営業収益18,053百万円運送営業費及び売上原価10,014百万円販売費及び一般管理費1,754百万円諸　　　税1,359百万円減価償却費3,376百万円営業取引による取引高営業収益593百万円営 業 費1,096百万円営業取引以外の取引高315百万円普通株式111,303株Ⅴ　損益計算書に関する注記⒉　営業費⒊　関係会社との取引高Ⅵ　株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末における自己株式の種類及び株式数Ⅶ　税効果会計に関する注記　繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、退職給付信託設定益、固定資産圧縮積立金であります。－ 21 －（単位：百万円）種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高子会社株式会社山陽百貨店所有直接100.0％商品の購入及び土地・建物の賃貸借役員の兼任債務保証（注1）資金の貸付（注2）9911,900－－短期貸付金長期貸付金1,100800子会社山陽バス株式会社所有直接100.0％土地・建物の賃貸役員の兼任資金の貸付（注2）1,300長期貸付金1,3001株当たり純資産額1,893円50銭1株当たり当期純利益271円76銭当事業年度における圧縮損1百万円Ⅷ　関連当事者との取引に関する注記⒈　親会社及び法人主要株主等……該当事項なし。⒉　子会社及び関連会社等取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）金融機関からの借入金991百万円に対するものであります。（注2）資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。⒊　兄弟会社等該当事項なし。⒋　役員及び個人主要株主等該当事項なし。Ⅸ　収益認識に関する注記　連結注記表「Ⅸ　収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。Ⅹ　1株当たり情報に関する注記Ⅺ　その他の注記収用等代替資産圧縮損－ 22 －