アコム（8572） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/05/31

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEACOM CO.,LTD.最終更新日：2022年5月31日アコム株式会社代表取締役社長 木下政孝問合せ先：経営企画部　電話：03-5533-0621証券コード：8572https://www.acom.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」のもと、「人間尊重の精神」、「お客さま第一義」、「創造と革新の経営」を企業理念に掲げ、ステークホルダーの皆さまとの相互信頼を深め、社会とともに発展していくことを目指しております。　　　当社は、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、さらなる信頼関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要事項に位置付け、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、継続的な株主価値の向上をはかります。　また、適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築には、有効な内部統制システムが不可欠であるとの認識に基づき、経営のリーダーシップのもと、組織内のすべての構成員が内部統制システムの構築及び実効性の確保にあたるとともに、内部統制システムの有効性を常に評価、検証し、継続的に改善しております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則4-2-1】　当社では、取締役（監査等委員であるものを除く。）を対象に単年度の業績と連動した業績連動型報酬制度を導入しております。　経営陣の報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとしてより一層機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬制度のあり方について引き続き検討してまいります。【補充原則4-10-1】　当社では、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の任意の諮問委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。当社における取締役会と指名・報酬委員会の構成は次の通りです。　○社内取締役と独立社外取締役の人数　　・取締役会：社内７名、独立社外２名　　・指名・報酬委員会：社内４名、独立社外２名　○監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の人数　　・取締役会：監査等委員でない取締役６名、監査等委員である取締役３名　　・指名・報酬委員会：監査等委員でない取締役３名、監査等委員である取締役３名　以上のように、独立社外取締役が指名・報酬委員会の過半数となっていないものの、指名・報酬の検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。【原則4-11】　当社では、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすことができるよう、当社の取締役が特に備えるべきスキルを特定したうえで、取締役のスキル・マトリックスを作成しております。　当社の取締役会は９名で構成されており、スキル・マトリックスに記載の通り、知識・経験・能力・年齢の面でバランス良く備えるとともに多様性の確保に努めております。　なお、現在、当社には女性や外国人の取締役はおりませんが、取締役候補者の指名方針に該当し、当社の取締役が備えるべきスキルを有する人材であれば、ジェンダーや国籍にかかわらず取締役候補として指名することを考えております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4】　当社は、政策保有株式を保有しておらず、今後も保有する予定はございません。【原則1-7】　当社では、法令等に基づき取締役との取引及び主要株主との重要な取引は、取締役会における事前承認が必要である旨、取締役会規則に定めております。【補充原則2-4-1】＜多様性確保についての考え方＞　企業間の競争が激化しニーズの変化が加速している現代において、当社が企業理念に掲げる「創造と革新の経営」を実現し、ステークホルダーの期待に応え続けていくためには、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を融合し、新たな価値を生み出していくことが必要であると考えております。　上記の考え方に基づき、当社では、女性および中途社員の採用、登用および人材育成をはじめとする多様性確保に向けた対応を積極的に実施しております。＜多様性確保に向けた自主的かつ測定可能な目標およびその状況＞　中核人材の多様性確保に向けて、管理職（係長格以上）に占める女性および中途採用者の割合について、以下の通り目標を設定しております。　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　　　区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状　　　　　　　　　　　　　　目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年10月1日時点　　　　　　2024年3月31日迄　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　　管理職（係長格以上）に占める女性の割合　　　　　　　　　　　　　　18.3%　　　　　　　　　　　　　　20.0%　管理職（係長格以上）に占める中途採用者の割合（注）　　　　　　　5.8%　　　　　　　　　　　　現状より増加　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　（注）本集計においては、中途採用者を「中途入社かつ勤続10年以内の者」としております。　また、当社では、国籍に関係なく能力・人物重視で管理職の登用を行っております。　＜多様性確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針およびその状況＞　当社は、女性や中途採用者を対象とした研修やダイバーシティに関する啓発活動等を通じて、多様性に関する社内の理解浸透を図るとともに、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重かつ最大限活用し、組織を一つにまとめ適切に導くことができる人材を育成いたします。　また、様々なバックグラウンドを持つ社員が、各自のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を選択できるよう社内環境を整備いたします。　上記の方針に基づき、当社では、以下の通り人材育成および社内環境整備を実施しております。　〔人材育成〕　○女性向けリーダーシップ研修、女性向けキャリアデザイン研修、育児休職からの復職者研修、中途採用者入社時研修を実施。　○「ダイバーシティと人権」「LGBT」「仕事と介護の両立」等について学ぶ教材を、社内イントラネット上に掲載し、社員へ提供。　〔社内環境整備〕　○育児休職時に給与を支給（最大５日）。　○育児のための短時間勤務の時間帯を５パターンから選択可能。　○不妊治療のための有給特別休暇を付与（最大５日）。　○家族の看護・介護、出産・育児の援助を目的とした積立有給休暇の取得が可能。　○プラチナくるみんマークの取得に向けた対応（育児休職取得推進、スムーズな職場復帰実現のための取り組み）を実施。　○妊娠・出産・育児等に係る制度・措置の利用等に関して、不利益な取り扱いの示唆や嫌がらせ等の職場環境を悪化させる言動を禁止する　　旨を規程で明記。　○１時間単位での有給休暇が利用可能。　○入社時に有給休暇を付与（法定は入社６ヵ月後）。　○転勤有無等が選択できるコース別人事制度を導入。　○在宅勤務制度を導入。　○障がいのある社員の相談窓口を設置。【原則2-6】　当社は、企業年金資産の効率的な運用を図るため、人事部担当役付執行役員、人事部長、経営企画部長、財務第一部長、財務第二部長で構成する企業年金資産運用委員会を設置しております。　　投資理論、資産運用に関する制度、投資対象の資産の内容等の理解および資産運用環境の把握等ができるよう、同委員会の構成員に対し、運用受託機関から定期的に必要な情報を提供しております。　同委員会においては、企業年金資産の運用の基本方針や運用商品、運用受託機関等に係る事項を審議しており、同委員会で審議した事項を監査等委員が出席し意見を述べることができる経営会議で審議することで、企業年金の運用に関して適切に管理する体制を構築しております。【原則3-1】（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略・経営計画（１）会社の目指すところ（経営理念等）　当社ホームページの「当社の理念」をご参照ください。　（https://www.acom.co.jp/corp/about-us/philosophy/）（２）経営戦略、経営計画　当社ホームページの「中期経営計画」をご参照ください。　（https://www.acom.co.jp/corp/ir/management/medium-term_management_plan/）（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「Ⅰ．１．基本的な考え方」をご参照ください。（ⅲ）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続　経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、本報告書の「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】」をご参照ください。（ⅳ）経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続（１）方針（Ａ）経営陣幹部の選任　○迅速かつ適切な業務執行を行うために必要な当社事業における豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有していること。　○人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること。　○心身ともに健康で業務の遂行に支障がないこと。　○法令やコンプライアンス（ハラスメント含む）に違反し、当社およびこれまでに所属した企業・団体等に多大な損失を与えたことがないこと。　○反社会的勢力との関係がないこと。（Ｂ）経営陣幹部の解任　○選任方針に該当しなくなった場合に解任する。（Ｃ）取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者の指名　○経営監督の実効性を高めるため、企業経営の豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有していること。　○人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること。　○心身ともに健康で業務遂行に支障がないこと。　○法令やコンプライアンス（ハラスメント含む）に違反し、当社およびこれまでに所属した企業・団体等に多大な損失を与えたことがないこと。　○反社会的勢力との関係がないこと。（Ｄ）監査等委員である取締役候補者の指名　○経営の透明性と客観性の向上を実現するために必要な経営、法律、財務・会計等の豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有していること。　○人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること。　○心身ともに健康で業務遂行に支障がないこと。　○法令やコンプライアンス（ハラスメント含む）に違反し、当社およびこれまでに所属した企業・団体等に多大な損失を与えたことがないこと。　○反社会的勢力との関係がないこと。（Ｅ）独立役員に指定する取締役候補者の指名　○（Ｃ）および（Ｄ）の取締役候補者のうち独立役員に指定する取締役候補者は、以下に定める要件および「社外取締役の独立性判断基準」に　　該当すること。　　※「社外取締役の独立性判断基準」は、本報告書の「Ⅰ．１．基本的な考え方【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】　　　【原則4-9】」をご参照ください。　　・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの　　助言を行うことができる　　・経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことができる　　・会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督することができる　　・経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることができる（２）手続（Ａ）経営陣幹部の選解任　上記方針に基づき、指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決議いたします。（Ｂ）取締役（監査等委員であるものを除く。）候補の指名　上記方針に基づき、指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決議いたします。（Ｃ）監査等委員である取締役候補の指名　上記方針に基づき、社長が検討・提案し、監査等委員会の同意を得て取締役会が決議いたします。（ⅴ）経営陣幹部の選任及び取締役候補の個々の指名についての説明　経営陣幹部の選任及び取締役（監査等委員であるものを除く。）・監査等委員である取締役候補の個々の指名についての説明は当社ホームページの定時株主総会招集ご通知に記載しております。　（https://www.acom.co.jp/corp/ir/stock/shareholders_meeting/）【補充原則3-1-3】　当社では、サステナビリティに係る取り組みを以下の通り実施しております。（１）地球環境問題への配慮　環境保全活動として、ＡＴＭ・電飾看板等の消費電力削減対応、顧客交付書面等のペーパレス化、地域清掃活動等を実施している。（２）人権の尊重　企業理念に「人間尊重の精神」を掲げ、この精神に基づき各種活動を推進している。（３）従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇　風通しのよい職場づくり、ワークライフバランスの推進、健康経営の推進、ダイバーシティ、福利厚生に関する様々な取り組みを実施している。（４）取引先との公正・適正な取引　行動基準に「企業活動にあたっては、公正かつ自由な競争の意義を尊重し、公正な市場ルールと適正な商慣習に従う」ことを定めている。（５）自然災害等への危機管理　危機管理に関する規程・マニュアルを定め、危機事象発生時の事業継続および迅速な通常機能回復を確保するための態勢を整備している。（６）人的資本への投資　社員教育の専門部室である人材開発室を設置し、「職場内教育（OJT）」「階層別研修」「選抜教育研修」等の多様な研修、「通信教育」「公的資格取得援助」「読書支援」等の自己啓発支援、貸金業務取扱主任者資格の取得推進等を実施している。（７）知的財産への投資　ブランド力強化のためのブランド認知活動、与信・審査力強化のためのＡＩを活用したデータ分析、お客さま応対力強化のための社員教育・ＣＳ推進活動等を実施している。【補充原則4-1-1】　当社では、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行の決定を取締役社長に委任することとし、「取締役会規則」において法令及び定款に基づき取締役会決議事項を定めております。また、取締役会は役付執行役員を選任し、「組織分掌規程」において業務分掌及び責任権限を定め、業務の執行を委嘱することにより、意思決定及び業務執行の迅速化並びに監督と執行の役割の明確化をはかっております。【原則4-9】　当社は、独立社外取締役の独立性を担保することに主眼を置いた「社外取締役の独立性判断基準」を以下の通り定めております。「社外取締役の独立性判断基準」当社は、次の１〜７の全ての要件を満たす者を独立役員に指定する１．会社法第２条１５に定める社外取締役の要件に該当していること２．次の(１)〜(３)の全ての要件に該当していること（１）当社の主要な借入先（注１）又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと（２）当社を主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと（３）当社の主要な取引先（注３）又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと３．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間１０百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、かつ、当社を主要な取引先とする会計・法律事務所等（注４）の社員等ではないこと４．当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記２、３の要件に基づき当社からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと５．当社の現在の主要株主（注５）又はその業務執行者ではないこと６．当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、かつ、過去３年間、当該社員等として当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと７．過去１０年間において当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者ではなかったこと（注１）「主要な借入先」：連結資金調達残高の３％以上を基準に判定（注２）「当社を主要な取引先とする者」：年間連結売上高の２％以上を基準に判定（注３）「主要な取引先」：当社の年間連結営業収益の２％以上を基準に判定（注４）「当社を主要な取引先とする会計・法律事務所等」：年間売上高の２％以上を基準に判定（注５）「主要株主」：総議決権の１０%以上を保有する株主※「役員の属性」の記載に関し、取引については、上記基準を満たす場合は軽微基準の範囲内として記載を省略します。　【補充原則4-11-1】　当社の取締役会は、取締役会における意思決定の迅速化及び取締役相互の監督機能の実効性確保を図る観点から、取締役を９名とし、うち２名を独立社外取締役としております。また、取締役会における多角的な視点を確保するため、当社各部門あるいは他社等での豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を取締役に指名しております。　当社は、取締役のスキル・マトリックスを以下の通り作成しております。　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法律・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業経営・　　　　　　　　　　　　　　　　　　システム・　　財務・　　コンプライアンス・　　　　独立社外　　　氏名　　　　　　　役位　　　　　　年齢　　　　経営企画　　経営管理　　事業執行　　デジタル　　　会計　　　リスクマネジメント　　　　取締役　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　木下　盛好　代表取締役会長　　　72　　　　　　●　　　　　　　 ●　　　　　　●　成瀬　浩史　代表取締役副会長　 62　　　　　　●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●　　　　　　　　　　　　　　●　木下　政孝　代表取締役社長　　　43　　　　　　●　　　　　　　　　　　　　　　●　　　　　　　 ●　内田　智視　　　専務取締役　　　　59　　　　　　　　　　　　　　　●　　　　　　●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●　桐渕　高志　　　専務取締役　　　　59　　　　　　●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●　　　　　●　大澤　正和　　　　　取締役　　　　　53　　　　　　●　　　　　　　 ●　　　　　　　　　　　　　　　●　石川　昌秀　取締役監査等委員　 65　　　　　　●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●　　　　　　　 ●　　　　　　　　　　　　●　福元　一雄　取締役監査等委員　 63　　　　　　　　　　　　　　　●　　　　　　●　　　　　　　　　　　　　　●　秋山　卓司　取締役監査等委員　 63　　　　　　　　　　　　　　　●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ●　　　　　　　 ●　　　　　　　　　　　　●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （公認会計士）　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　※１　上記は、各人の有するスキルのうち、主なもの最大３つに●印をつけております。各人の有する全てのスキルを表しているものではありません。　※２　年齢は、第44回定時株主総会（2021年６月23日）時点のものになります。【補充原則4-11-2】　各取締役の他の上場企業を含む重要な兼職の状況は、当社ホームページの定時株主総会招集ご通知に記載しております。　（https://www.acom.co.jp/corp/ir/stock/shareholders_meeting/）【補充原則4-11-3】　当社では、毎年、取締役会の実効性に関する質問票を全取締役に配付し、質問票の回答を踏まえ、取締役会の実効性に関する分析及び評価を実施しております。　本年も取締役会の実効性に関する分析及び評価を実施した結果、当社の取締役会は、経営戦略・経営目標の設定、経営課題の解決、リスク管理及び業務執行者の監督等のそれぞれの機能を発揮しており、現状の取締役会が充分に機能し、取締役会の実効性が確保されていると評価しております。　また、前年に課題として認識した、取締役会議題の再整理及び取締役会資料の高度化については、一定の進展が図られたものと評価しております。　更なる取締役会の実効性向上に向けて、2022年1月より電子化した会議資料の視認性向上及び取締役会における更なる議論の活性化が課題であることを認識し、今後、課題の解決に向けた対応を進めてまいります。　今後も以下のとおり取締役会を運営していくとともに、定期的に取締役会の実効性に関する分析及び評価を実施し、更なる取締役会の実効性確保に向けて努めてまいります。（１）経営戦略、経営計画等経営上の重要事項について客観的・合理的判断を確保しつつ審議、決定するとともに、コーポレートガバナンス及び内部統制システム構築の基本方針を決定し、業務執行の監視、監督を行います。（２）取締役会規則に規定された取締役会決議事項に基づき、重要案件を漏れなく議案に選定するとともに適時・適切に審議します。（３）取締役会において円滑かつ活発な議論を行うため、取締役会資料を事前に配付し、必要に応じて事前に内容を説明します。（４）経営状況等について定期的な報告を受け、業務執行の監視を実施します。【補充原則4-14-2】　当社では、取締役に対し、就任に際して必要に応じて研修を行っております。就任後も当社事業の市場動向や国内外の経済問題など多岐に渡る研修を実施することで継続的なトレーニングを実施しております。【原則5-1】（１）株主との建設的な対話を促進するための体制整備　当社では、株主との対話を、定時株主総会のほか、財務第一部担当役付執行役員が統括し、財務第一部 広報・IR室が関連部門と日常的な連携を図りながら、中間・期末の決算説明会、国内カンファレンス、海外ＩＲロードショーや個別取材を通じて実施しております。　対話を通じて把握された株主の皆さまのご意見等は取締役会に報告されております。（２）株主との建設的な対話を促進するための取組みに関する基本方針　当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、適時適切な株主の皆さまとの対話に努めてまいります。情報の開示にあたっては、法令及び制度により義務付けられているもののほか、株主の皆さまに当社をご理解いただくために有用と判断される情報につきましても、積極的な情報開示に努めてまいります。　情報の開示にあたっては、東京証券取引所の指定する方法及び当社ホームページの活用などにより、国内のみならず、海外の株主の皆さまにも十分に配慮しながら、公平かつ迅速に情報を開示するよう努めてまいります。　当社が開示する情報の中には、将来の予測に関する事項が含まれている場合があります。このような将来に関する情報につきましては、その予測の前提条件や不確定要素などを十分説明し、市場に誤解を与えることがないよう努めてまいります。　当社は、決算情報の漏洩防止や情報開示の公平性確保のため、決算発表予定日前の一定期間を「沈黙期間」とし、当該決算に関するコメント及びご質問への回答を控えております。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）588,723,490273,467,550125,533,43092,192,32077,163,60038,733,20031,572,80027,356,30026,507,26014,109,80037.5717.458.015.884.922.472.011.741.690.90親会社の有無株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ　（上場：東京）　（コード）　8306外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ丸糸殖産株式会社マルイト株式会社公益財団法人木下記念事業団日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社丸糸商店三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）株式会社日本カストディ銀行（信託口４）木下盛好株式会社日本カストディ銀行（信託口）支配株主（親会社を除く）の有無―――補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 スタンダード3 月その他金融業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針　当社は、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）内の企業との間で資金の借入れ、無担保カードローン商品の債務保証等の取引がありますが、「公正な市場ルールと適正な商慣習に従う」との行動基準に基づき、他社との取引と同様に当社規程等に基づき厳正な判断のもとに実施し、公正性を確保することとしております。　また、取締役会の下部機構として、独立性を有する者のみで構成された「利益相反諮問委員会」を設置しており、本委員会は、ＭＵＦＧと少数株主との利益が相反する重要な取引等について、少数株主の利益保護の観点から審議し、取締役会等に提言を行うこととしております。５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情　当社は、親会社であるＭＵＦＧ及び同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行との業務・資本提携に基づき、ＭＵＦＧグループにおける消費者金融事業の中核企業としての役割を担っております。また、当社は、経営管理に関する契約に基づき、ＭＵＦＧに対し経営の重要事項に関する協議、報告等を実施しておりますが、経営方針や事業戦略等の決定は、親会社の経営管理方針を踏まえつつ、当社独自の判断に基づいて行っており、株式上場企業としての独立性を確保しております。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数15 名1 年社長9 名2 名2 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)石川　昌秀秋山　卓司氏名属性他の会社の出身者公認会計士abcdijk会社との関係(※)hf○eg○上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員石川　昌秀○○―――秋山　卓司○○―――　石川昌秀氏は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役であります。同氏は、長年にわたり金融業界において培った豊富な知識・経験及び経営者としての実績を有しております。また、一般社団法人日本投資顧問業協会副会長を通算２回務め、幅広い見識を有しております。これらの知識・経験に基づく外部の視点をもって当社の経営の監督や適切な助言をいただけるものと考えております。社外取締役として、経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言を行うことや、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、独立した視点から経営の監督を行っていただきたいと考えております。　また、当社で定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たしているため、独立役員として指定しております。　秋山卓司氏は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役であります。同氏は、長年にわたる公認会計士としての経歴から、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を踏まえ、中立的かつ客観的な視点から当社の経営を監視・監査していただけるものと考えております。また、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。社外取締役として、経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から助言を行うことや、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、独立した視点から経営の監督を行っていただきたいと考えております。　また、当社で定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たしているため、独立役員として指定しております。【監査等委員会】委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3212 社外取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項　監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、その職務を補助する社員を配置しております。監査等委員会を補助する社員は、監査等委員会の補助業務の専従とし、取締役（監査等委員であるものを除く。）及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとしております。また、監査等委員会を補助する社員の配置、異動、評価、懲戒処分等については、事前に監査等委員会と協議のうえ決定しております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況（Ａ）監査等委員会と会計監査人の連携状況　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の確認、監査報告書、監査の概要及び結果の内容聴取等を実施しております。　また、必要に応じて実施する意見交換等の会合や監査現場への立会により、監査等委員会と会計監査人の連携をはかっております。（Ｂ）監査等委員会と内部監査部門の連携状況　内部監査部門は、監査等委員会と内部監査部門の監査計画の事前協議を行うことに加え、監査の実施状況及び監査結果等を監査等委員会へ報告することにより、監査等委員会との連携体制を構築しております。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会660044220000社内取締役社内取締役　指名・報酬委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指名および報酬の双方について、検討・提案を行う機能を担っております。補足説明【独立役員関係】独立役員の人数2 名その他独立役員に関する事項　当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入　本報告書の「Ⅰ．１．【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則4-2-1】」をご参照ください。該当項目に関する補足説明ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明　取締役報酬の内容（2020年４月１日から2021年３月31日）　取締役の年間報酬額245百万円報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容　取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しております。その概要は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準をベンチマークとし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系としております。個々の取締役の報酬は、金銭で支給するものとし、常勤取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は基本報酬及び業績連動報酬、非常勤取締役の報酬は基本報酬のみで構成しております。なお、基本報酬は毎月支給する固定報酬とし、業績連動報酬は業績に応じて年１回支給する変動報酬としております。　取締役（監査等委員であるものを除く。）の基本報酬は、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を踏まえ、役位等に応じた額を指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定し、業績連動報酬は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として基本分配原資を算定したうえで、役位、個人別評価等に応じた額を指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定しております。　報酬全体に占める業績連動報酬の割合は、２割程度（業績連動報酬が標準額の場合）を目安としております。常勤の取締役（監査等委員であるものを除く。）の業績連動報酬に係る指標（親会社株主に帰属する当期純利益）を選択した理由は、2018年３月期の中間配当まで無配が続いていたことに鑑み、まずは、常勤の取締役（監査等委員であるものを除く。）への単年度業績と連動した客観性・透明性のある報酬制度としたためです。また、業績連動報酬の額の決定方法は、当期純利益から将来における税負担の増加や特別損益等の特殊要因を考慮したうえで基本分配原資の基準となる当期純利益のレンジを指名・報酬委員会で決定し、その基本分配原資に役位別の分配割合及び取締役の個別評価に応じた掛率を乗じた金額を取締役において決定しております。　なお、当事業年度における業績連動報酬の指標の目標は定めておりませんが、実績は基準となる当期純利益のレンジが70,000〜80,000百万円未満の基本分配原資45百万円となっております。　その他取締役の報酬に関する内容については、指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定しております。また、監査等委員の報酬等の額については、監査等委員の職務と責任を考慮し、監査等委員の協議により決定しております。　取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2017年６月22日開催の第40回定時株主総会において、年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名です。また、同定時株主総会において、取締役監査等委員の報酬限度額は、年額100百万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が役位、取締役の評価等に基づき検討・提案し、その内容を尊重して取締役会で決定しており、その内容は決定方針にも沿うものであると判断しております。【社外取締役のサポート体制】　取締役会開催時には、原則として、前日までに会議資料の事前配付及び事前説明を行っております。　また、監査等委員である社外取締役の職務をサポートする体制として、「監査等委員会事務局」を設置し、その職務を補助する社員を配置しております。監査等委員会を補助する社員は、監査等委員会の補助業務の専従とし、取締役（監査等委員であるものを除く。）及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとしております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（１）経営機構に関する現状の体制概要（A）取締役会　取締役会は、代表取締役社長である木下 政孝を議長とし、木下 盛好、成瀬 浩史、内田 智視、桐渕 高志、大澤 正和、監査等委員である石川昌秀（社外取締役）、福元 一雄、秋山 卓司（社外取締役）の９名で構成されております。　取締役会は、経営戦略、経営計画等経営上の重要事項、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システム構築の基本方針について客観的・合理的判断を確保しつつ審議、決定するとともに、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行の決定を取締役社長に委任し、委任した事項のモニタリング等を通じて、業務執行の監視、監督を行っております。　なお、取締役会は、原則として３ヵ月に１回以上開催、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。　＜2020年度取締役会出席状況＞　○木下 盛好　12回中12回（100％）　○成瀬 浩史　※2021年６月23日に取締役就任のため、2020年度の実績はございません。　○木下 政孝　12回中12回（100％）　○内田 智視　12回中12回（100％）　○桐渕 高志　８回中８回（100％）※2020年６月23日に取締役就任のため、就任以前に開催された取締役会は除いております。　○大澤 正和　※2021年６月23日に取締役就任のため、2020年度の実績はございません。　○石川 昌秀　12回中12回（100％）　○福元 一雄　12回中12回（100％）　○秋山 卓司　※2021年６月23日に取締役就任のため、2020年度の実績はございません。（B）監査等委員会　監査等委員会は、石川 昌秀（社外取締役）を委員長とし、福元 一雄、秋山 卓司（社外取締役）の３名で構成されております。　監査等委員会は、定期に開催し、監査・監督に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。（C）各種委員会（a）指名・報酬委員会　指名・報酬委員会は、代表取締役社長である木下 政孝を委員長とし、代表取締役である木下 盛好、成瀬 浩史、監査等委員である石川 昌秀（社外取締役）、福元 一雄、秋山 卓司（社外取締役）の６名で構成されております。　取締役会で決議する取締役（監査等委員であるものを除く。）の候補者の選任や報酬等について検討・提案を行うとともに、経営陣および経営陣候補の育成状況を確認し、その概要を取締役会へ報告しております。　なお、指名・報酬委員会は、原則として年間３回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。　＜2020年度指名・報酬委員会出席状況＞　○木下 盛好　３回中３回（100％）　○成瀬 浩史　※2021年６月23日に指名・報酬委員就任のため、2020年度の実績はございません。　○木下 政孝　３回中３回（100％）　○石川 昌秀　３回中３回（100％）　○福元 一雄　３回中３回（100％）　○秋山 卓司　※2021年６月23日に指名・報酬委員就任のため、2020年度の実績はございません。（b）コンプライアンス委員会　コンプライアンス委員会は、社外有識者である本間 逹三を委員長とし、社外有識者であるタン ミッシェル、高浦 康有、社外取締役である石川 昌秀（監査等委員）、代表取締役である木下 盛好、成瀬 浩史、木下 政孝の７名で構成されており、コンプライアンスに関する以下の項目について審議し、必要に応じて取締役会への提言を行っております。　○アコムグループ倫理綱領、行動基準の制定及び改廃に係る事項　○態勢の整備及び運用に係る重要事項　○基本計画の策定に係る事項　○重大な違反事態の是正、改善措置及び再発防止策に係る事項　○その他コンプライアンスに係る重要事項　なお、コンプライアンス委員会は、原則として年間６回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。（c）財務情報開示委員会　財務情報開示委員会は、財務第二部担当役付執行役員である鹿野谷 智雄を委員長とし、関連部室の担当役付執行役員である内田 智視、鍋岡 正俊、桐渕 高志、関連部室の部室長である木下 昭文、塩入 裕子、岩村 真光、森下 和喜、町田 雅彦、岡本 貴史、原口 大史の11名で構成されております。　監査等委員の出席のもと、財務情報や財務報告に係る内部統制の開示が関連法令等に従って、適時、適切に行われるよう、取締役会で決議する財務情報開示態勢の整備に関する事項、開示すべき財務情報等について事前審議を行っております。　なお、財務情報開示委員会は、原則として３ヵ月に１回以上開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。（d）リスク委員会　リスク委員会は、代表取締役副会長である成瀬 浩史を委員長とし、代表取締役である木下 盛好、木下 政孝、監査等委員である石川 昌秀（社外取締役）、福元 一雄、秋山 卓司（社外取締役）、リスク統括部担当役付執行役員である鍋岡 正俊の７名で構成されております。　リスク管理に関する重要事項について審議し、必要に応じて取締役会への提言・報告を行うとともに、重要なリスクの管理状況等をモニタリングし、その結果を取締役会へ報告しております。　なお、リスク委員会は、原則として３ヵ月に１回以上開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。（e）利益相反諮問委員会　※2021年12月23日新設　利益相反諮問委員会は、独立社外取締役である石川 昌秀を委員長とし、独立社外取締役である秋山 卓司、社外（のぞみ総合法律事務所）の弁護士である新穂 均の独立性を有する者のみ３名で構成されており、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引等について、少数株主の利益保護の観点から審議し、取締役会等に提言を行うこととしております。　なお、利益相反諮問委員会は、原則として支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引等がある場合に都度開催することとしております。（D）経営会議　経営会議は、代表取締役社長である木下 政孝を議長とし、代表取締役である木下 盛好、成瀬 浩史、役付執行役員である内田 智視、桐渕 高志、黒田 大、小野寺 道人、鹿野谷 智雄、吉羽 優志、木下 裕司、鍋岡 正俊の11名で構成されております。　監査等委員の出席のもと、取締役会で決議された基本方針に基づき、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定等について審議、決定するとともに、取締役会で決議する経営方針、経営計画等について事前審議を行っております。　なお、経営会議は、原則として毎月３回開催、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。（２）内部監査及び監査等委員会監査の状況（A）内部監査　監査部は、20名の監査員体制で業務執行部門における関連法令等の遵守状況、内部管理の取組状況等を検証、評価し、問題点の改善方法の提言を行っております。また、ルールの準拠性のみならず、リスクの的確な把握に基づいて各組織におけるリスク管理態勢を評価するリスクアプローチ監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ定期的に報告しております。　さらに、子会社の直接監査の実施、子会社監査部の支援等を通じて、グループ監査体制の整備を行っております。（B）監査等委員会監査（ａ）監査等委員会監査の組織、人員及び手続　監査等委員会は３名の監査等委員で構成され、全員を常勤監査等委員に選定しております。また、社外監査等委員は２名選任されており、２名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。さらに、監査の実効性を高めるため、監査等委員全員を会社法第399条の３に基づく調査権限を有する選定監査等委員に選定しております。なお、監査等委員福元一雄氏は、当社の経営企画・管理、経理部門の部長、執行役員を歴任し、取締役就任後は経理部門を担当するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。（ｂ）監査等委員会及び監査等委員の活動状況区分　　　　　　　　　　　　　 氏名　　　　　開催回数　　出席回数常勤監査等委員（社外） 　伊藤達哉　　　14　　　　　　 14常勤監査等委員　　　　　　福元一雄　　　14　　　　　　 14常勤監査等委員（社外） 　石川昌秀　　　14　　　　　　 14　監査等委員会は、決議された監査方針及び監査計画等に従い、会社の内部監査部門等と連携の上、取締役会その他主要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び重要な事業所における業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視及び検証し、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、監査上の主要な検討事項について協議を行いました。各監査等委員は、監査計画に定められた職務分担に基づき上記の監査活動を行い、その結果について都度監査等委員会に報告しました。なお、監査等委員会においては、利益相反取引の承認及び会計監査人の再任等の会社法に定められた事項を審議し、内部統制システムの構築及び運用状況に留意して監査を行いました。（３）会計監査の状況（Ａ）監査法人の名称　　有限責任監査法人トーマツ（B）継続監査期間　　12年間（C）業務を執行した公認会計士　　指定有限責任社員　業務執行社員：淡島　國和　　指定有限責任社員　業務執行社員：太田　健司（D）監査業務に係る補助者の構成　　公認会計士７名　　会計士補等10名　　その他23名（E）監査報酬の内容　　当社における会計監査人の報酬等の額　　・公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額 125百万円　　・公認会計士法第２条第１項の業務以外に係る報酬等の額 １百万円（４）役員報酬の内容（A）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）　支給人員　７名　支給額 187百万円（うち業績連動報酬39百万円）（B）監査等委員（社外取締役を除く。）　　　　　　　　 支給人員　１名　支給額 20百万円（C）社外役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 支給人員　２名　支給額 37百万円３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社は、監査等委員会設置会社であり、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化をはかるため、重要な業務執行の決定を、取締役会から取締役に大幅に委任するとともに、取締役会は委任した事項のモニタリング等を実施しております。　また、経営の透明性と客観性の向上をはかるため、社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況株主総会招集通知の早期発送直近の定時株主総会開催日　2021年６月23日株主総会招集通知発送日　　 2021年６月１日補足説明集中日を回避した株主総会の設定多数の株主が、総会に出席する機会を設けられるよう、極力集中日を避けるよう配慮しております。電磁的方法による議決権の行使パソコン又は携帯電話からインターネットによる議決権行使を可能としております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み2015年第38回定時株主総会から、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」に参加しております。招集通知（要約）の英文での提供招集通知全文の英文版を作成し、和文の招集通知と同時にホームページで公開しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明ディスクロージャーポリシーの作成・公表https://www.acom.co.jp/corp/ir/policy/において、「ＩＲ活動の基本方針」を掲載しております。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催年度決算は５月中旬、第２四半期決算は11月上旬に代表取締役社長が決算内容並びに経営計画に関する説明を行っております。第１四半期は７月下旬、第３四半期は１月下旬に広報・ＩＲ室長が決算内容に関する説明を行っております。（2020年４月１日〜2021年３月31日）海外投資家向けに定期的説明会を開催年度決算は５月中旬、第２四半期決算は11月上旬に広報・ＩＲ室長が決算内容に関する説明を行っております。（2020年４月１日〜2021年３月31日）IR資料のホームページ掲載https://www.acom.co.jp/corp/ir/において、有価証券報告書、決算短信、ニュースリリース、アニュアルレポート、決算説明プレゼンテーション、データブック、マンスリーレポート、株主総会招集通知、事業報告を日本語・英語で掲載しております。（2020年４月１日〜2021年３月31日）IRに関する部署（担当者）の設置広報・ＩＲ室がＩＲ業務を行っております。代表者自身による説明の有無ありなし３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「企業理念」及び「アコムグループ倫理綱領」により、「人間尊重の精神」及び「お客さま第一義」について規定しております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施創業の精神に「信頼の輪」を、企業理念に「生活文化の向上に貢献する」を掲げております。社会貢献活動においても、この理念に基づいて、社会福祉、地域貢献等、さまざまな活動に取り組んでおります。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「アコムグループ倫理綱領」により、「経営の透明性の確保」及び「適時適切な企業情報の開示」について規定しております。また、マスコミや投資家・証券アナリスト向けの決算説明会、個別取材や投資家訪問、海外投資家を対象とした電話カンファレンス、海外ロードショーの実施など、国内・海外におけるＩＲ活動に注力するとともに、さまざまな経営情報を正確に、迅速に公開することで、ステークホルダーに対する経営の透明性の維持・確保に努めております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況　当社は、会社法等に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備について、以下のとおり決議しております。　当社は、当該体制について、定期的に整備状況を評価し、必要に応じて改善措置を講じ、経営環境の変化等に対応した見直しを行い、内部統制システムの実効性向上に努めております。【内部統制システム構築の基本方針】（１）当社及び当社の子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（Ａ）当社は、コンプライアンスを経営の最重要事項と位置付け、アコムグループ倫理綱領及び行動基準を制定するとともに、コンプライアンスに関する規程及び各種社内規程を整備し、周知徹底する。（Ｂ）当社及び当社の子会社は、コンプライアンスに関する委員会等や、コンプライアンスを担当する役員及び統括部署を設置する。（Ｃ）当社及び当社の子会社は、コンプライアンス計画を策定し、その進捗状況を管理する。（Ｄ）当社及び当社の子会社は、コンプライアンスに反する行為又は反するおそれのある行為に関する通報、相談窓口を設置する。（Ｅ）当社及び当社の子会社は、アコムグループ倫理綱領及び当社グループの反社会的勢力に対する基本方針に基づき、反社会的勢力との関係を遮断し、適正な業務運営を確保するための体制を整備する。（Ｆ）当社及び当社の子会社は、当社及び当社の子会社が提供する金融サービスがマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪に利用される可能性があることに留意し、金融犯罪を検知、防止するための体制を整備する。（Ｇ）当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、財務報告の正確性、信頼性を確保し、あわせて財務情報開示委員会を設置し、財務情報の開示体制を整備する。（Ｈ）当社は、内部監査部署を設置し、その独立性及び専門性を確保するとともに、内部監査に関する規程に基づき、内部監査体制を整備し、業務の健全性・適切性を確保する。また、当社の内部監査部署は、当社の子会社の内部統制の整備に資するため、当社の子会社の監査又は監査の支援等を行う