壱番屋（7630） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/05/27

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEICHIBANYA CO.,LTD.最終更新日：2022年5月30日株式会社 壱番屋代表取締役社長 葛原　守問合せ先：0586-81-0792証券コード：7630www.ichibanya.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的として掲げております。コーポレート・ガバナンスの取り組みは、その目的を追求するために、適法・適正な企業運営の下、企業価値が極大化するよう、経営体制や仕組みを構築していくことであり、経営の最重要課題の一つとして、経営環境の変化に応じ、効果的で合理的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則２-４-１：中核人材の登用等における多様性の確保】当社は、性別、年齢、国籍、学歴等に関係なく、実力主義で人材を登用することを長年の基本方針としており、その基本方針に則って採用や人事評価を行っております。また、個人の能力開発・成長が企業の持続的発展に不可欠であることから、人材戦略の重要性を認識しており、長期経営方針に沿った人事制度の改定や組織体制の見直しに着手しております。一方で、人材の多様性の確保についての数値目標は、現時点では設定しておりません。【補充原則３-１-３：サステナビリティについての取組み等】当社は、2022年3月に経営企画担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。同委員会を中心に、必要なデータの収集と分析を進め、適切に開示を行ってまいります。【補充原則４-１-３：取締役会の役割・責務】当社は、最高経営責任者等の後継者計画を作成しておりません。各取締役が、事業活動において直面する様々な課題への解決策を検討し、答えを導き出していく過程において、次世代の経営幹部を育成していく方針であります。【補充原則４-２-２：サステナビリティを巡る取組み（基本方針の策定）】当社は、2022年3月に経営企画担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。同委員会を中心に協議を進め、サステナビリティに関する基本方針を策定いたします。【補充原則４-１０-１：任意の仕組みの活用】当社は、独立した指名委員会・報酬諮問委員会を設置しておりませんが、取締役候補者の選任や取締役の解任、社長および役付取締役、代表取締役の選定・解職にあたっては、監査等委員会の意見の決定を経た上で、取締役会で決議することとしております。また、取締役の報酬の決定にあたっては、明文規定に則って各取締役の報酬案を策定し、その報酬案に対する監査等委員会の意見の決定を経た上で、取締役会で決議することとしております。【補充原則４-１１-３：取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社は、定例取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に対する迅速な意思決定を行っております。また、取締役会の実効性を高めるため、社外取締役に積極的に意見を求めるようにしており、取締役会全体の実効性が確保されるよう努めてまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１-４：政策保有株式】政策保有株式につきましては、当社にとって事業上の関係が深い取引先の株式を、取引関係の強化をねらいとして保有しております。今後、取引関係が希薄化したり、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できないと判断される場合には、保有株式の縮減を検討いたします。政策保有の状況は、定期的に個別の業績動向や当社との取引状況等を取締役会に報告することで、取締役会として、保有のねらいや経済合理性等について確認することとしております。政策保有株式の議決権につきましては、当該株式の保有目的を踏まえ、経営状況や経営方針等を総合的に判断して行使することとしております。【原則１-７：関連当事者間の取引】当社と当社取締役が代表者を兼務する他社との取引などの利益相反取引や競業取引などが発生する場合には、取締役会の承認を得た上で実施しております。また、その取引状況につきましては、適宜取締役会に報告されております。関連当事者との取引につきましては、一般取引と同様に市場価格等を参考にした公正妥当な価格としております。また、重要性の高い取引につきましては監査等委員会の意見の決定を経た上で取締役会の決議を行うこととしており、常に少数株主保護の観点に留意して取引条件を決定することとしております。【原則２-６：企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金制度を導入しておりません。【原則３-１：情報開示の充実】(１) 当社は、経営の最高指針として、社是・ミッション・経営目的からなる経営理念を自社ホームページなどで、広く情報発信しております。また、2030年に向けた長期経営方針「壱番屋長期ビジョン2030」や、中期経営計画について、株主総会や決算説明会等で、株主・投資家の皆様に直接ご説明している他、その内容をホームページに掲載しております。(２) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた基本的な考え方は、コーポレートガバナンス報告書「１．１．基本的な考え方」に記載のとおりであります。(３) 取締役の報酬は、固定報酬である基本給、短期業績連動報酬である業績給及び長期業績連動報酬である譲渡制限付株式報酬で構成されております。基本給は、役職に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬としております。業績給は、短期業績連動型報酬としての性格を持たせ、特別損失に計上される店舗の減損損失等も加味すべきであるという基本的な考えに基づいて、連結税金等調整前当期純利益の前年からの増減率を、月額基本給に一定の係数を掛け合わせた数値に掛けたものに、個人別業績を加味して算出しております。譲渡制限付株式報酬は、役職毎に設定した定額を付与し、原則として退任時まで売却ができないよう制限を設けております。取締役報酬の決定手続きにつきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、明文規定に則って各取締役の報酬案を策定し、その報酬案に対する監査等委員会の意見の決定を経た上で、取締役会で決議することとしております。(４) 取締役候補者の選任にあたっての方針、基準、手続は、以下のとおりであります。＜方針＞　・取締役の員数は、当社定款規定の範囲内で、取締役会が効果的かつ効率的なガバナンス機能を発揮できるよう、事業規模等に応じた適切な員数体制を維持する。　・取締役会は、取締役会全体として株主からの受託者責任が果たせるよう、構成員の専門性や経験等の多様性を十分考慮して構成する。　・外部からの視点を取締役会に取り入れるため、取締役のうち２名以上を社外取締役とする。　　（監査等委員である取締役を含む）　・監査等委員である取締役には、法律、財務・会計に関する十分な知見を有している者を含める。＜選任基準＞　・当社の経営を担う、強い責任感、豊富な知識・経験、高い判断力を有する者。　・当社の経営理念を理解し、高い自己規律に基づいて職責を果たし、私心なく公明正大な組織運営を行い得る者。　・職務を遂行する上で問題のない健康状態であり、その他の支障となる事情のない者。　・会社法第３３１条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当せず、その他の法令、内規等に照らして問題のない者。　・社外取締役の場合は、東京証券取引所、名古屋証券取引所が定める、役員の独立性基準を充足する者。＜選任手続＞　・取締役会の構成に関する方針および取締役候補者の選任基準を踏まえ、社長が役付取締役およびその他関係取締役と協議の上、選任案を作成し、監査等委員会に提示。　・監査等委員会にて、選任案を審議し、監査等委員会としての意見を決定。（監査等委員である取締役候補者の選任案は、監査等委員会の同意が必要）　・取締役会にて、監査等委員会の意見を踏まえて審議、決議した後、株主総会に付議。取締役の解任にあたっての方針、基準、手続は以下のとおりであります。　・取締役候補者の選任基準に照らし、重大な逸脱が認められる場合には、取締役を解任する。　　解任に当たっては、監査等委員会の意見決定等を経る他、法令に基づく所定の手続きをとる。(５) 当社は、従来より、社外取締役候補者の選任理由を、株主総会招集通知に記載しております。その他の取締役候補者につきましては、上記（４）に記載の能力・資質を有し、当社の取締役にふさわしい者を候補者として選定しており、その略歴及び委嘱業務について株主総会招集通知に記載しております。　また、取締役を解任すべき事由が発生した場合には、監査等委員会の意見決定等を経て、取締役会において、取締役解任議案の株主総会への提出を決議することとしております。【補充原則４-１-１：取締役会の役割・責務】取締役会では、法令及び当社の定款並びに取締役会規程によって定められた重要な業務執行に関する判断を下しております。それ以外の事項につきましては、職務権限規程により、業務執行の権限と責任を明確にしたうえで、迅速な意思決定を行っております。【原則４-９：独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、東京証券取引所が定める独立性判断基準を準用し、法律や会計などそれぞれに専門性を備えた独立社外取締役を４名選任しております。【補充原則４-１１-１：取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社では、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮して取締役を選任しております。現在は監査等委員でない取締役８名、監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役４名）であり、監査等委員でない取締役はグループ企業トップの経験者や担当事業分野に精通した者、監査等委員である取締役は大学教授、弁護士及び公認会計士で構成されております。　監査等委員である取締役4名は豊富な知識と経験を有しており、他の上場企業の社外取締役や学校法人の常任理事として経営に携わっている者を含んでおります。取締役の有するスキル等の組み合わせは、スキル・マトリックスとして当該報告書の最終頁に記載しております。【補充原則４-１１-２：取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社取締役の兼職については、合理的な範囲にとどめており、その兼職の状況については株主総会招集通知で開示しております。【補充原則４-１４-２：取締役・監査役のトレーニング】当社では、各取締役が日々直面する様々な課題への解決策を検討し、答えを導き出すという活動の実践の中で、経験値や知識を高めることによって実務能力を向上させることに加え、必要に応じて自ら外部研修に参加することによって知識の習得・更新に努めるなど、自己研鑽を行うことを方針としております。【原則５-１：株主との建設的な対話に関する方針】株主様との建設的な対話を促進するため、以下の体制を整備しております。(１) 経営企画担当取締役がＩＲ活動を統括しております。(２) 経営企画室をＩＲ担当部署とし、必要に応じて関連部署からタイムリーに情報収集を行っております。(３) 個別面談以外の対話の手段としましては、機関投資家向けの説明会を年に２回、社長をスピーカーとして開催しております。また自社ＨＰでは、各種適時開示資料のほか、機関投資家向けの説明会に使用した資料も開示しており、メールによる問合せ窓口も設定しております。(４) 対話において把握された株主様の意見・懸念等につきましては、経営企画担当取締役から適宜取締役会ないし経営会議に報告されております。(５) 対話に際してのインサイダー情報の管理につきましては、情報統括責任者でもある経営企画担当取締役がＩＲ活動を統括することで漏洩を防止し、全体を管理しております。外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】ハウス食品グループ本社株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社ベストライフTHE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800株式会社トーカン株式会社日本カストディ銀行（信託口）JP MORGAN CHASE BANK 380634シーピー化成株式会社浜島俊哉JP MORGAN CHASE BANK 385781氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）16,282,2002,529,3001,056,200723,900700,000444,700409,000200,000193,442191,00451.027.933.312.272.191.391.280.630.610.60支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無ハウス食品グループ本社株式会社　（上場：東京）　（コード）　2810補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 プライム、名古屋 プレミア2 月小売業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針親会社であるハウス食品グループ本社株式会社及びそのグループ各社との取引決定にあたっては、一般取引と同様に市場価格等を参考にした公正妥当な価格としております。また、重要性の高い取引については監査等委員会の意見の決定を経た上で取締役会の決議を行うこととしており、常に少数株主保護の観点に留意して取引条件を決定することとしております。５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情当社は、親会社であるハウス食品グループ本社株式会社とともに、日本のカレー文化を世界に広めるという共通の目標に向かって、緊密な連携を保ちつつ協働して取り組んでいく方針ではありますが、同社からは当社が事業活動を行う上での制約は設けず、当社の経営の自主性や独自の企業文化を尊重するという方針が示されております。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期17 名1 年12 名4 名4 名取締役会の議長会長（社長を兼任している場合を除く）取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk公認会計士弁護士弁護士その他上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者f上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）gh 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(1)内藤充織田幸二春馬葉子内田俊宏会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員内藤取締役は、上場企業会計・税務、組織再編、財務調査・企業価値評価、内部統制評価等に豊富な知識と経験を有しておられる財務・会計の専門家であり、これまでも監査等委員である社外取締役として、的確な経営判断に資する助言・提言をいただいており、監査等委員である社外取締役として適任であると判断いたしました。また、当社や当社経営陣との利害関係もないことから、独立役員に指定しております。織田取締役は、不正競争防止法、フランチャイズ問題、消費者問題、労務問題等に豊富な知識と経験を有しておられる法律の専門家であり、これまでも監査等委員である社外取締役として、的確な経営判断に資する助言・提言をいただいており、監査等委員である社外取締役として適任であると判断いたしました。また、当社や当社経営陣との利害関係もないことから、独立役員に指定しております。春馬取締役は、会社法を中心とする企業法務、内部統制システム、コーポレートガバナンス等に関する知識と経験に加え、複数の企業での社外役員の経験を有しておられる法律の専門家であり、これまでも監査等委員である社外取締役として、的確な経営判断に資する助言・提言をいただいており、監査等委員である社外取締役として適任であると判断いたしました。また、当社や当社経営陣との利害関係もないことから、独立役員に指定しております。内田取締役は、民間シンクタンクでマクロ経済エコノミストとして幅広い分野で活躍された後、中京大学経済学部の客員教授として教鞭をとられる一方で、同大学の設置法人である学校法人梅村学園において評議員、常任理事を歴任され、学校法人の経営においても手腕を発揮されており、多彩な経歴や豊富な知見をお持ちであることから当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断いたしました。また、当社や当社経営陣との利害関係もないことから、独立役員として指定しております。内藤充○○―――織田幸二○○―――春馬葉子○○―――内田俊宏○○―――【監査等委員会】委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会4004 社外取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項当社の監査等委員は、すべて社外取締役であり、常勤の監査等委員が不在であることから、監査等委員会事務局を設置して、社内の情報収集や委員会の運営支援等、監査等委員の業務を補助しております。監査等委員会事務局は、監査等委員の指揮命令に従って業務を行うものとし、監査等委員事務局メンバーの人事考課、人事異動、懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況1．監査等委員会委員長は、監査計画、監査実施状況、内部統制の状況、会計事項等について意見交換し、適宜助言と指導を受けるために会計監査人と定期的な会合を設け、その会合に内部監査室長も参加いたします。2．内部監査部門は、監査実施の都度、監査結果に基づき被監査部門が回答した改善状況報告書を監査等委員会に提出いたします。取締役の基本給は役職毎に定額を設定しておりますが、その他に短期業績連動型報酬として会社業績に個人別業績を加味して決定した業績給と、長期の企業価値（≒株価）連動型報酬として譲渡制限付株式報酬を設定しております。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【独立役員関係】独立役員の人数4 名その他独立役員に関する事項当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員として指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入該当項目に関する補足説明ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明第40期の取締役（監査等委員でない。）、監査等委員である取締役の報酬等の額は以下のとおりです。1．取締役（監査等委員を除く。）　7名（内、社外取締役0名）　　257.9百万円（内、社外取締役0円）2．監査等委員である取締役　　　5名（内、社外取締役4名）　　　16.9百万円（内、社外取締役13.9百万円）報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容当社の取締役の報酬は、基本給、業績給、譲渡制限付株式報酬で構成されております。基本給は、役職毎に定額を設定しております。業績給は、会社業績に個人別業績を加味して決定しており、短期業績連動型報酬としての性格を持たせたものであります。譲渡制限付株式報酬は、役職毎に設定した定額を自社株式の購入に充当させ、退任時まで売却を原則不可とすることとしており、長期の企業価値（≒株価）連動型報酬の性格を持たせたものであります。監査等委員の報酬は、基本給のみとしております。役員報酬の決定方法といたしまして、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員でない取締役につきましては、明文規定に則って各取締役の報酬案を策定し、その報酬案に対する監査等委員会の意見の決定を経た上で取締役会で決議し、また、監査等委員である取締役につきましては、監査等委員会で協議して決定しております。【社外取締役のサポート体制】1．社外取締役への連絡窓口は経営企画室が担当しております。2．監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の運営において監査等委員会事務局のサポートを受ける他、監査等委員会・取締役会資料の事前説明、経営会議の結果報告等を受けております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期宗次直美相談役非常勤、報酬なし2002/5/31定めなし具体的な業務は行っておりません。元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 1 名その他の事項１．当社は取締役会の決議により、相談役を選任しております。２．宗次直美氏は経営には関与しておりませんが、当社の創業者の一人であり、相談役に選任しております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社は、業務執行の決定、取締役の業務執行の監督等を行う機関である取締役会を、毎月1回定時に開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会は、現状7名の業務執行取締役（監査等委員でない。）、1名の非常勤取締役（監査等委員でない。）及び4名の監査等委員である取締役によって構成されております。また、業務執行における重要事項の協議・報告等を行い、取締役間の連携を緊密に行うため、経営会議を毎週1回開催しております。経営会議は、現状7名の業務執行取締役（監査等委員でない。）、1名の非常勤取締役（監査等委員でない。）、1名の監査等委員会委員長である取締役及び社長が指名したものによって構成されております。監査等委員会は、1名の監査等委員会委員長と3名の監査等委員の計4名の社外取締役によって構成されており、取締役の業務執行の監査・監督等を行います。監査等委員は、取締役会に出席して、業務執行に関する意思決定の状況等を監督する他、監査等委員会委員長は、経営会議に出席して、経営に関する社内の情報収集にあたります。また、代表取締役と意見交換を行うための会合を必要に応じて設ける他、監査室及び会計監査人との相互連携を図り、監査・監督の質の向上に努めております。なお、監査等委員である内藤充は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査室は、内部監査を担う部署として、社内における一切の業務活動及び諸制度が、適正かつ合理的に遂行されているかを確認し、必要に応じて是正勧告を行っております。監査室の人員は4名で、監査の方法といたしましては、実地監査を原則としております。会計監査人につきましては、1996年6月から継続して、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、定期的な監査の他、会計上の問題等については、適宜助言と指導を受けております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由取締役と監査役に分かれていた希少な社外役員を、取締役として監査等委員会に集約することにより、その機能がより効率化・強化されるとともに、取締役会における社外取締役の比率が高まり、一般株主の視点を踏まえた議論の活発化を通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる向上が図られるものと判断いたしました。また、関連部署にモニタリング機能を持たせること等によって、社内外で発生する様々なリスク事象を初期段階で把握できるような仕組みを構築しており、効果的なガバナンスが発揮できる体制であると考えており、現状の体制を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送2022年5月開催の第40期定時株主総会招集通知につきましては、法定期日の5日前に発送しております。集中日を回避した株主総会の設定当社は2月決算のため株主総会集中日に該当いたしません。その他招集通知、英文招集通知（要約）、決議通知を当社ホームページに掲載しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催期末及び第2四半期末の決算発表後、半期に1回開催しております。ありIR資料のホームページ掲載プレスリリース、月次動向データ、決算説明会資料、決算短信、有価証券報告書、株主総会招集通知等、株主通信、ＩＲカレンダー、主要財務データなど。IRに関する部署（担当者）の設置【担当部署】　　経営企画室【ＩＲ担当役員】　　専務取締役　宮崎龍夫【ＩＲ事務連絡責任者】　　経営企画室課長　　 高橋慶３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定企業としての行動規範を謳った「壱番屋企業行動憲章」を制定し、その中に各ステークホルダーの立場の尊重について明記しております。また、「壱番屋企業行動憲章」は当社ホームページに掲載し公開しております。https://www.ichibanya.co.jp/comp/info/ideology/kensyo.html環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施当社は、地域社会への取り組みとして、「ボランティア委員会」を設置し、本社がある愛知県近隣の福祉施設への支援活動や、各地の災害現場付近でのカレー提供を中心とした支援活動等を行っております。また、前年度利益の1％を目安に寄付予算を策定し、施設や団体の支援活動を行っております。一方、環境への取り組みにつきましては「環境対策委員会」を設置し、環境への関心を高められるよう啓蒙活動を行っております。コピー用紙の削減やグリーン購入の促進、廃食油のリサイクル等について、定量的な目標を毎年定めて環境への負荷を低減させる取り組みを行っております。詳細につきましては、当社ホームページに掲載し公開しております。https://www.ichibanya.co.jp/comp/csr/index.htmlステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「壱番屋企業行動憲章」内に、情報提供に係る方針として「企業情報を適時適切に開示し、透明性の高い経営を行う一方、社内情報管理に十分留意し、インサイダー取引やプライバシー情報の漏洩を防止します」と定めております。これらを確保する方策として、「インサイダー取引管理規程」や「個人情報管理規程」を制定しております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況1.取締役、使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1)役職員が法令・定款、当社の経営理念を順守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行すること（以下、コンプライアンスという）を徹底するため、役職員の職務遂行上の行動規範（壱番屋企業行動憲章）を制定する。(2)取締役の中からコンプライアンス統轄責任者を選任する。コンプライアンス統轄責任者は、コンプライアンスの取り組みを全社横断的に統轄し、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行う。(3)内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスの状況に十分留意した内部監査を行う。(4)コンプライアンスに関し問題のある行為等について、内部通報を行う体制を整備するため、内部通報規程を制定する。(5)監査等委員は会社のコンプライアンスに問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)文書管理規程を制定し、取締役の職務執行に係る情報は、同規程に従い文書（電磁的媒体を含む）に記録し、保存する。(2)取締役は、必要に応じそれらの文書を閲覧できるものとする。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)取締役の中からリスク管理統轄責任者を選任する。リスク管理統轄責任者は、損失の危険の管理（以下、リスク管理という）の取り組みを全社横断的に統轄し、必要に応じ研修の実施、規程・マニュアルの作成等を行う。　(2)不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態に応じた迅速かつ適切な対応が取れるよう、速やかに体制を整える。(3)監査室は、リスク管理の状況に十分留意した内部監査を行う。(4)監査等委員は会社のリスク管理に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務の効率性を確保するため、組織規程及び権限規程を制定し、取締役の職務分担及び権限を明確にする。(2)定例取締役会を月1回開催する他、経営の重要事項に関する取締役間の協議及び情報共有を行うため、常勤取締役及び監査等委員会委員長他をメンバーとする経営会議を週1回開催する。5.当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)取締役の中から子会社毎に担当取締役を選任する。子会社の担当取締役は、その自主性を尊重しつつ、職務遂行上の行動規範（壱番屋企業行動憲章）の浸透、効率的な業務遂行、コンプライアンス、リスク管理の徹底を図るよう、必要に応じ助言・指導を行う。(2)当社及び子会社から成る企業集団の管理体制を整備するため、関係会社管理規程を制定する。また、内部監査の対象に子会社を含めることとする。(3)監査等委員会は子会社の管理体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員がその職務を補助すべき使用人（以下、監査等委員補助者という。）を置くことを求めた場合、監査等委員会の同意を得た上で、監査等委員補助者を任命する。監査等委員補助者は、監査等委員の指揮命令に従って業務を行うものとする。(2)監査等委員補助者の人事考課、人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得た上で決定する。7.取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1)取締役会規程の他、経営会議規程を制定し、経営上の重要事項については取締役会及び経営会議にて審議及び報告することとし、監査等委員会委員長は経営会議に出席して情報の収集にあたり、その内容を把握することとする。(2)監査等委員会は、内部監査の実施状況の報告を監査室より受けることとする。また、役職員等からの内部通報の内容について、コンプライアンス統轄責任者より報告を受ける他、直接、内部通報を受けられる体制を整備する。(3)監査等委員会に前項の報告を行ったものに対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことは、内部通報規程により禁止する。8．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)定例監査等委員会を月1回開催し、必要に応じ臨時監査等委員会を開催する。(2)監査等委員会と監査室及び会計監査人は、定期的に会合を設け、監査関連情報の交換等を行う。(3)社長と監査等委員会は、必要に応じて会合を設け、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請等を行う。(4)監査等委員は、職務の執行に必要な費用について、当社に請求することができ、当社は当該請求に基づき支払を行う。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・当社では、「壱番屋企業行動憲章」に「あらゆる取引において公正・誠実を宗とし、不当な対応を排除します」と規定しており、当社のパート・アルバイトを含む全役職員、ＦＣオーナー及びその従業員が反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を共有し、日々実践に努めております。・全役職員は、「壱番屋企業行動憲章」が記載された壱番屋コンプライアンスカードを熟読し、その内容を理解した旨の署名を行った上で、常に携帯することとしております。・「壱番屋企業行動憲章」は、当社ホームページに掲載し公開しております。・社内における対応部署といたしましては、総務部及びお客様サービスセンターが中心となり、日頃より関係行政機関や地域企業等と連携し、情報収集に努めるとともに、啓蒙活動の一環として、社内向けの研修等を実施しております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明――――――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項株主総会選任 ・解任 選任 ・解任　選任 ・解任《取締役会》【業務執行の決定・監督】取締役：12名監査等委員でない取締役：8名監査等委員である取締役：4名（内､社外取締役4名）監査・監督　　《監査等委員会》【業務執行の監査・監督】監査等委員である取締役：4名（内､社外取締役4名）《会計監査人》【会計監査】連携　選任 ・解任 ・監督 連携代表取締役社長《経営会議》【業務執行における重要事項の協議・報告】監査等委員でない取締役：8名監査等委員である取締役(監査等委員会委員長）：1名その他社長が指名した者報告報告 業務指示監査室　【内部監査】品質保証部　【食品安全性監視・指導】お客様相談室【お客様の要望・クレーム管理】総務部【コンプライアンス・リスク管理推進】通報監査・業務指導など各事業部門通報通報従業員【ホットライン】情報開示（東京証券取引所等）経営企画室情報統括責任者取締役会（機関決定）経理部各部門・関係会社決算情報決定事実発生事実【当社取締役のスキル・マトリックス】企業経営 事業戦略 財務会計国際性・営業・人事・製造・リスクｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ労務品質管理管理浜 島 俊 哉葛 原 守宮 崎 龍 夫安 達 史 郎杉 原 一 繁石 黒 敬 治長谷川克彦川崎浩太郎内 田 俊 宏内 藤 充織 田 幸 二春 馬 葉 子〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇1