フェローテックホールディングス（6890） – 中国子会社の破産手続開始に関するお知らせ

各 位 2022年５月24日 会 社 名 株式会社フェローテックホールディングス 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 賀 賢漢 （コード番号：6890 東証スタンダード市場） 問 合 わ せ 先 I R 室 室長代理 野田耕一 （ ０ ３ － ３ ２ ８ １ － ８ １ ８ ６ ） 中国子会社の破産手続開始に関するお知らせ 株式会社フェローテックホールディングス（代表取締役社長 賀 賢漢、以下「当社」）は、当社中国子会社で主にメッキ事業を行う啓東申通電子機械配件有限公司（以下、「FTSQ」）が啓東市人民法院の 2022 年５月 18 日付公告により破産手続開始となりましたので、下記の通りお知らせいたします。 １. 申立者の概要 （１） 名称 上海信凡通信配套工程有限公司 （２） 所在地 上海市嘉定区菊园新区昌徐路 88 号２幢 3303 室 （３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 法定代表人 徐建輝 ２. 子会社の概要(2021 年 12 月 31 日現在) 1)FTSQ の概要と負債総額 在本（１） 名（２） 所称 啓東申通電子機械配件有限公司 地 江蘇省啓東市匯龍鎮新洪南路 99 号 （３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 董事長 黄 水芹 （４） 事業内容 機械設備及び部品、電子製品の製造、販売等 （５） 資金 30,000 千中国元（約 5.7 億円） ※１中国元＝19.00 円 （６） 設 立 年 月 日 2018 年４月 26 日 （７） 大株主及び持ち分比率 上海申和投資有限公司（FTS、当社子会社） 株主名 啓東匯通鍍飾有限公司 資 本 関 係 当社連結子会社である FTS が議決権の 70.00%を保有持ち分比率 70.00% 30.00% （８） 上場会社と当該会社との 間 の 関 係 する子会社 人 的 関 係 FTS 社員が董事を兼任 取 引 関 係 該当事項はありません （９） 負債総額 104,236 千中国元 （約 20 億円） ※1 中国元＝19.00 円 2)FTS の概要 （１） 名（２） 所称 上海申和投資有限公司 在地 中国上海市宝山城市工業園区山連路 181 号 （３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 董事長 賀 賢漢 （４） 事業内容 品質管理、技術研究開発管理、マーケティング管理、生産運営管理、 資金管理、ブランド管理、その他関連事業 記 – 1 – （５） 資本金 1,555,995 千中国元（約 296 億円) ※１中国元＝19.00 円 （６） 設 立 年 月 日 1995 年５月 17 日 （７） 大株主及び持ち分比率 株式会社フェローテックホールディングス 100% （８） 上場会社と当該会社との 間 の 関 係 資 本 関 係 当社 100%連結子会社 人 的 関 係 当社の代表取締役社長が当該子会社の董事長を兼任 取 引 関 係 購買代行、債務の保証及び資金の貸付 ２．本件の経緯 ・当社はかつて上海地区の事業所でメッキ事業を行っておりましたが、上海地区環境規制強化に伴い、上海での生産が難しいことから、2018 年 4 月に江蘇省啓東市のメッキ事業の会社である啓東匯通鍍飾有限公司 （以下、「啓東匯通」）との合弁会社を啓東市内に設立し、設備移管のうえ事業を開始しました。 ・当初の狙いとしては、外販に加え当社他事業部へ内製用の加工もあり、シナジー効果もあると期待しておりましたが、生産移転後、品質が安定せず FTSQ 事業を成長軌道に乗せることができずにいました。その後、経営陣を一新し業績改善を試みたものの、受注確保、稼働率向上に至らず、再建が見込めないと判断した ため、株主である当社と啓東匯通は両社協議の上、2021 年９月に事業を停止し FTSQ を解散させることに 合意しました。なお、当社は既に 2022 年３月期までに損失の引当計上を行っております。 ・当社及び FTSQ は、弁護士と協議の上で「清算手続（任意整理に相当）」による解散の準備を進めていたところ、2022 年４月６日に FTSQ の債権者である上海信凡通信配套工程有限公司が啓東市人民法院に破産申立てを行い 2022 年４月 22 日受理されました。2022 年５月 18 日啓東市人民法院は破産手続開始を公告し、翌５月 19 日に破産管財人から FTSQ に破産手続開始の通知がありました。以上が破産手続に至った経緯です。 ３．日程（予定） （１） 債 権 申 告 期 限 2022 年６月 24 日 （２） 第 1 回 債 権 集 会 2022 年７月８日 ※破産処理は約 12 ヶ月から 24 ヶ月掛かると予想しております。 ４. 今後の見通し 本件については、「２．本件の経緯」で申し上げたとおり、既に 2022 年３月期中に損失計上済であり、 当期の連結業績への影響は軽微と認識しておりますが、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに お知らせいたします。 以上 – 2 –