住友重機械工業（6302） – 法定事前開示書類（合併）（住重環境技術株式会社）

別紙１別紙２第３４期（決算）計算書類令和０２年　４月　１日から令和０３年　３月３１日まで貸損注附借益属対計記明照算細表書表書株 主 資 本 等 変 動 計 算 書東京都品川区西五反田７丁目２５番９号住　重　環　境　技　術　株　式　会　社貸 借 対 照 表（令和０３年　３月３１日）住重環境技術株式会社 (単位：円)資産の部科 目流動資産現 金 及 び 預 金金掛売品掛仕用前益未金未金預費収入払収収け負債の部科 目金 額851,137,362 流動負債金買金未用未未 払 法 人 税 等金受前金り預631,730,390 固定負債17,190,69453,690,948139,647,2558,722,21355,862100,000掛払払費退 職 給 付 引 当 金負債合計純資産の部固定資産有形固定資産工 具 器 具 備 品無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア39,683,8289,263,7379,263,737 株主資本資本金6,035,680資本剰余金6,035,680投資その他の資産繰 延 税 金 資 産長 期 前 払 費 用24,384,41119,850,1774,534,234資 本 準 備 金利益剰余金その他利益剰余金繰 越 利 益 剰 余 金金 額239,797,72926,477,32241,311,98041,884,9473,568,400124,119,6002,435,48073,811,00973,811,009313,608,738577,212,45290,000,00030,000,00030,000,000457,212,452457,212,452457,212,452資産合計890,821,190純資産合計負債・純資産合計577,212,452890,821,190損 益 計 算 書令和０２年　４月　１日から令和０３年　３月３１日まで科 　　　　　 目 金 　　　 額住重環境技術株式会社 (単位：円)売売上上原高価売 上 総 利 益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業利益営 業 外 収 益受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金他のそ営 業 外 費 用払利支そ経別別特特息他利益の常利損益失税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額過 年 度 法 人 税 額当 期 純 利 益876,234,133721,840,063154,394,07082,525,67571,868,395829,593655,58872,042,400–72,042,40025,538,51046,503,890646,385183,20812,122643,46624,908,026684,261△ 53,777株主資本等変動計算書令和02年4月1日から令和03年3月31日まで株主資本利益剰余金資本剰余金住重環境技術株式会社（単位：円）資本金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計90,000,00030,000,00030,000,0000449,180,562449,180,562569,180,562569,180,562繰越利益剰余金純資産合計△ 38,472,000△ 38,472,000△ 38,472,000 △ 38,472,00046,503,89046,503,89046,503,89046,503,890–8,031,8908,031,8908,031,8908,031,89090,000,00030,000,00030,000,0000457,212,452457,212,452577,212,452577,212,452前期末残高当期変動額新株の発行剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）自己株式の処分その他株主資本以外の項目の当期変動額当期変動額合計当期末残高注記表令和０２年　４月　１日から令和０３年　３月３１日まで1. 重要な会社方針に掛かる事項に関する注記①資産の評価基準及び評価方法（1）たな卸資産　　仕掛品・・・・・・・・・・・・・・個別法に基づく原価法②固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産　　定額法を採用している。　　なお、耐用年数及び残存価格については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。（2）無形固定資産　　定額法を採用している。　　なお、耐用年数及び残存価格については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。③引当金の計上基準退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき当期末において発生　すると認められる額を計上している。④収益及び費用の計上基準売上計上方法は売上計上時点での契約金額を売上高とする。但し、売上計上時点で契約金額が確定していない場合は現況に基づく合理的見積金額を売上高とする。又、契約金額と見積金額に差異が生じた場合は、契約金額の確定時に追加売上計上する。⑤消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。⑥連結納税制度の適用連結納税制度を適用している。2. 株主資本変動計算書に関する注記①当事業年度末日における発行済株式の種類及び数 2,100株②当事業年度末日における自己株式の種類及び数 0株③当事業年度中に行った剰余金の配当　38,472,000円④当事業年度の末日後に行う剰余金の配当37,203,600円⑤当事業年度の末日における当該株式会社が発行している新株予約権の目的となる当社の株式の数 該当無し3. その他の注記 該当無し（附属明細書）　１．有形固定資産及び無形固定資産の明細区分有形固定資産無形固定資産資産の種類期　　首帳簿価額当　　期増加額当　　期 当　　期 期　　末取得価格償却額減少額減価償却累計額（単位：円）期　　末帳簿価額工具器具備品8,142,005 5,399,000 – 4,277,268 25,095,459 15,831,722 9,263,737 建設仮勘定429,000 4,970,000 5,399,000 —-計8,571,005 10,369,000 5,399,000 4,277,268 25,095,459 15,831,722 9,263,737 ソフトウェア8,946,811 – 2,911,131 37,532,496 – 6,035,680 計8,946,811 – 2,911,131 37,532,496 – 6,035,680 — 2．引当金の明細区　　分期首残高当期増加額当期減少額目的使用その他（単位：円）期末残高退職給付引当金74,224,664 6,993,997 7,407,652 – 73,811,009 原価引当金45,600 -45,600 – -3．販売費及び一般管理費の明細（単位：円）区　　分金額役員報酬給料手当福利費減価償却費賃借料通信費・交通費交際費外注費経営指導料広告宣伝費派遣労働者費その他24,796,40010,714,6586,326,243975,23016,290,2125,128,165150,6423,243,0154,381,00067,5742,985,103 7,467,433 計82,525,675 （給与+時間外給与+賞与-賞与引当+退職給付費用）（法定福利費+福利厚生費）（旅費交通費+通信費+交通）