リプロセル(4978) – 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関するお知らせ

URLをコピーする
URLをコピーしました!

開示日時:2022/05/24 16:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 92,626 -102,578 -94,779 -34.28
2019.03 108,853 -78,112 -73,187 -8.79
2020.03 119,991 -90,894 -84,194 -14.27
2021.03 128,628 -104,805 -82,703 -11.38

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
217.0 225.86 308.44 -68.2

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -68,008 -63,672
2019.03 -65,179 -55,483
2020.03 -83,063 -68,980
2021.03 -71,315 -64,888

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年5月 24 日 会 社 名 株式会社リプロセル 代 表 者 名 代表取締役社長 横山 周史 (コード番号:4978、東証グロース市場) 問 合 せ 先 取締役 CFO 赤野 滋友 (TEL.045-475-3887) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、2022 年6月24 日開催予定の第 20 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的 記 当社は、2022 年3月 31 日現在 540,274,052 円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。今般、この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。 具体的には、会社法第 448 条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第 452 条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損額の填補に充当するものであります。 なお、本件は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数を変更することなく資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様が所有する株式数に影響を与えるものではございません。また、資本準備金の額の減少によって当社の純資産額及び発行済株式総数にも変更はございませんので、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではございません。 会社法第 448 条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替える 2.資本準備金の額の減少の内容 ものであります。 (1)減少する資本準備金の額 資本準備金 6,343,572,556 円のうち 540,274,052 円 (2)増加するその他資本剰余金の額 その他資本剰余金 540,274,052 円 3.剰余金の処分の内容 会社法第 452 条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金 540,274,052 円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。 (1)減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 540,274,052 円 1 (2)増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 540,274,052 円 4.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分後の純資産の部 科目 2022 年 3 月 31 日現在 実施後 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 自己株式 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 新株予約権 純資産合計 7,517,937 1,715,318 6,343,572 6,343,572 - △540,274 △540,274 △540,274 △916 26,120 26,120 5,116 7,548,937 (単位:千円) 7,517,937 1,715,318 5,803,298 5,803,298 - - - - △916 26,120 26,120 5,116 7,548,937 5.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程 (1) 取締役会決議日 2022 年5月 24 日 2022 年6月 24 日(予定) (2) 定時株主総会決議日 2022 年7月1日(予定) (3) 債権者異議申述公告日 (4) 債権者異議申述最終期日 2022 年8月1日(予定) (5) 効力発生日 2022 年8月5日(予定) 6.今後の見通し 本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。なお、本件は、2022 年6月 24 日開催予定の第 20 回定時株主総会において承認可決されることを条件としております。 以上 2

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

シェアしたい方はこちらからどうぞ
URLをコピーする
URLをコピーしました!