東京電力ホールディングス（9501） – 定款一部変更に関するお知らせ

各 位 2022年5月24日 会 社 名 東京電力ホールディングス株式会社 代表者名 代表執行役社長 小早川 智明 （ｺｰﾄﾞ：9501 東証プライム市場） 問合せ先 総務・法務室株式グループマネージャー 工藤 誉大 （TEL．03-6373-1111） 定款一部変更に関するお知らせ 当社は，本日開催の取締役会において，「定款一部変更の件」を 2022 年 6 月28 日開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしましたので，下記のとおりお知らせいたします。 記 １．変更の理由 ます。 （１）今後の事業展開に備えるため，現行定款第 2 条を変更するものであり（２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行されることにより，株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりました。これに対応するため，株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲に係る規定の新設，その他所要の変更を行うものであります。 ２．変更の内容 定款変更の具体的な内容については，別紙のとおりであります。 ３．日程 定時株主総会開催日 2022 年 6 月 28 日（予定） 定款変更の効力発生日 2022 年 6 月 28 日（予定） 以 上 現 行 定 款 変 更 案 ＜別紙＞ （下線は変更部分） （目的） 第２条 ＜現行どおり＞ １．～10． ＜現行どおり＞ 11．金銭の貸付，債権の売買その他の金融業並びに有価証券の保有及び運用 12．～15． ＜現行どおり＞ ＜削 除＞ （電子提供措置等） 第 17 条 本会社は，株主総会の招集に際し，株主総会参考書類等の内容である情報について，電子提供措置をとる。 2. 本会社は，電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について，議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。 （目的） 第２条 本会社は，次の事業を営むこと及び次の事業を営む会社，組合その他これらに準ずる事業体の株式又は持分を所有することにより，当該会社等の事業活動を支配又は管理することを目的とする。 １．～10． ＜条文省略＞ 11．金銭の貸付，債権の売買その他の金融業 12．～15． ＜条文省略＞ （株主総会参考書類等のインターネット開示によるみなし提供） 第 17 条 本会社は，株主総会参考書類，事業報告，計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を，法務省令に定めるところに従い，インターネットを使用する方法で開示することにより，株主に対して提供したものとみなすことができる。 ＜新 設＞ 附 則 ＜新 設＞ 附 則 第２条 定款第 17 条の変更は，会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。 2. 前項の規定にかかわらず，施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については，変更前定款第 17 条（株主総会参考書類等のインターネット開示によるみなし提供）はなお効力を有する。 3. 本条は，施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以 上