ＪＦＬＡホールディングス（3069） – (訂正・数値データ訂正)「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

　各 位2022年５月24日会 社 名 株式会社ＪＦＬＡホールディングス代表者名 代表取締役社長 檜垣 周作(コード：３０６９、スタンダード)問合せ先 法務総務部長 尾崎 富彦(TEL03-6311-8892)の一部訂正について数値データ訂正)))))「「「「「22222000002222222222年年年年年３３３３３月月月月月期期期期期 決算短決算短決算短決算短決算短信信信信信〔〔〔〔〔日本基日本基日本基日本基日本基準準準準準〕〕〕〕〕(((((連結連結連結連結連結)))))」」」」」の一部訂正についての一部訂正についての一部訂正についての一部訂正について数値データ訂正数値データ訂正(((((訂正訂正訂正訂正訂正・・・・・数値データ訂正数値データ訂正当社は、2022年５月13日に発表した表記開示資料について一部訂正すべき事項があることが判明いたしましたのでお知らせします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信します。　１．訂正の理由記当社は、2022年５月13日に「経営改善計画の策定に関するお知らせ」を公表しております。経営改善計画のひとつである販売事業部門の赤字継続事業についての店舗閉鎖に伴う閉店損失見積作業過程において、監査法人がこれらの会計処理を再検討した結果、損失額の見積りに誤謬があり、見積額を訂正いたしました。　また、個別計算書類作成の過程において一部訂正すべき事項があることが判明したため、訂正いたしました。なお、連結業績への影響はございません。２．訂正の内容付して表示しております）。訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております（訂正箇所には下線を以 上　(訂正後)2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月13日東上 場 会 社 名コ ー ド 番 号代者表問合せ先責任者定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無決算説明会開催の有無株式会社ＪＦＬＡホールディングス3069上場取引所http://j-fla.com/URL(役職名)代表取締役社長(役職名)法務総務部 部長(氏名)檜垣 周作(氏名)尾崎 富彦(TEL)03-6311-88922022年６月10日配当支払開始予定日2022年６月24日2022年６月27日： 有： 有（機関投資家・アナリスト向け）１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績2022年３月期2021年３月期(注) 包括利益売上高営業利益百万円％1.170,37469,619 △13.9％――2022年３月期 △2,709 百万円 ( ―％)百万円△791△1,185(百万円未満切捨て)経常利益(％表示は対前期増減率)親会社株主に帰属する当期純利益百万円△1,884△2,558％百万円―△827△1,503―2021年３月期 △1,617 百万円 ( ―％)％――１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率2022年３月期2021年３月期円 銭△43.55△61.05円 銭――％△23.2△24.2(参考) 持分法投資損益2022年３月期3 百万円2021年３月期17 百万円　　％△1.6△2.7　総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高　2022年３月期 6,971 百万円2021年３月期 9,283 百万円百万円48,45252,258百万円593△291百万円8,28210,035百万円△1,4182,682％14.417.8　百万円△511△4,711第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末合計年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)円 銭―――円 銭0.000.000.00円 銭―――円 銭4.004.004.00円 銭4.004.004.00百万円167184％―――３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）　2023年３月期の業績予想は、本日発表の経営改善計画の進捗状況を踏まえ公表を行う予定であります。（２）連結財政状態2022年３月期2021年３月期(参考) 自己資本2022年３月期2021年３月期　２．配当の状況2021年３月期2022年３月期2023年３月期(予想)　％△1.1△1.7円 銭151.47221.57百万円4,5455,727純資産配当率(連結)％1.62.1　※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無　 新規 ―社 (社名)、除外―社 (社名)　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示　① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更　② ①以外の会計方針の変更　③ 会計上の見積りの変更　④ 修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数： 有： 無： 無： 無2022年３月期46,062,136 株 2021年３月期41,929,936 株2022年３月期34,831 株 2021年３月期30,901 株2022年３月期43,265,591 株 2021年３月期41,903,134 株(参考) 個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績2022年３月期2021年３月期売上高百万円％3,027 △15.03,559 △12.1営業利益百万円△73△298％――経常利益百万円△951△471(％表示は対前期増減率)当期純利益百万円△78359％――％――　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭――円 銭△18.121.43総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円28,68229,183百万円9,1659,3829,143 百万円％31.932.1円 銭198.66223.859,379 百万円2022年３月期2021年３月期　　　　　2022年３月期2021年３月期（２）個別財政状態2022年３月期2021年３月期(参考) 自己資本※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項連結通期業績予想につきましては、現時点におきましては合理的に算定することが困難なため未定といたします。今後の動向を見極め、業績予想の開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。詳細につきましては、添付資料のＰ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。　○添付資料の目次１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… ７連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ９（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 14（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19　1１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響を大きく受けました。ワクチン接種の普及等により、経済活動は持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の流行や不安定な世界情勢による原油価格や穀物価格の高騰などにより、企業業績が左右される非常に厳しい経営環境が続きました。このような環境の中で、当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という３つの中長期戦略を実行してまいりました。また、昨年11月には2023年３月期から始まる３か年の中期経営計画「NEXT JFLA 2025」を策定し「新たな価値を創造し、提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」をグループテーマに掲げ、2025年３月期には売上高88,000百万円、営業利益2,000百万円の新たなる目標を設定し取り組んでまいりました。ただ新中期経営計画策定年度である当連結会計年度におきましては、コロナ禍の影響等により販売及び流通事業の業績が低迷したことに加え、大豆や小麦等の穀物価格や重油等のエネルギー価格が高騰した結果、主力事業である生産事業においても収益率が大幅に悪化し、連結業績において大幅な下方修正を余儀なくされました。そして、新中期経営計画で計画しました事業ポートフォリオ再編に関しても進捗に遅れが生じてきております。当社グループはこのような事態を重く受け止め、本日付けで「経営改善計画」を決議し、当期の下方修正の要因分析とその改善計画を策定いたしました。販売部門では赤字継続事業の撤退・売却の可及的速やかな実施と製販一体型事業への移行を促進すること、生産部門では穀物価格やエネルギー価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、更にグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策で構成されております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は 70,374百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失は791百万円（前年同期は営業損失1,185百万円）、経常損失は827百万円（前年同期は経常損失1,503百万円）となりました。また前述の経営改善計画の施策において想定される経営改善コスト等の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,884百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,558百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は2,585百万円減少しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」に記載のとおりであります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①生産②流通弘乳舎においては、生乳余剰を背景とした業務用バターや脱脂濃縮乳などの乳加工品の受託収入が前期に引き続き好調であったことに加え、新規取引の拡大によりデザート事業も堅調に推移し増収増益となりました。一方で九州乳業においては当連結会計年度から豆乳やヨーグルトなどの増産体制に備えた大型設備投資に伴う減価償却費が増加した他、エネルギー価格の上昇による燃料費や物流費用の増加により減益となりました。また盛田においては輸出、EC通販が好調に推移したものの、大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を大きく受けたことにより減益となりました。以上により、当連結会計年度における売上高は39,723百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は635百万円（前年同期比46.1％減）となりました。海外部門においては、日本に先駆けてコロナ禍の制約が緩和されたことを主因として黒字転換しましたが、国内のアルカンや東洋商事においては、コロナ禍の影響により大都市圏を中心にレストランやホテル向けの業務用食材や酒類の販売が低迷したことに加え、大幅な円安による仕入原価の上昇もあり前期に引き続き赤字計上となりました。その他各社において固定費削減に努めましたが、当連結会計年度における売上高は16,997百万円（前年同期比0.6％増）、営業損失は156百万円（前年同期は営業損失296百万円）となりました。　2当連結会計年度末の店舗数は464店舗（前年同期比92店舗の減少）となりました。内訳は、直営店151店舗（前年同期比14店舗の減少）、フランチャイズ店313店舗（前年同期比78店舗の減少）となりました。減少の主な要因は鶏業態居酒屋「とり鉄」「とりでん」などの71店舗を譲渡したことによるものです。販売部門のアスラポート、十徳、タコベルジャパンにおいても、新型コロナウイルス感染症による行動制限、原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、不採算店舗の撤退及び固定費の削減など収益性の改善に努めましたが、当連結会計年度における売上高は13,400百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失は28百万円（前年同期は営業損失795百万円）となり③販売ました。④その他ウェルエイジング事業や店舗開発事業により、当連結会計年度における売上高は252百万円（前年同期比69.9％減）、営業損失は77百万円（前年同期は営業損失９百万円）となりました。（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は48,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,806百万円減少いたしました。負債合計は、40,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,053百万円減少いたしました。純資産合計は8,282百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,752百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は14.4％となりました。（前年同期は自己資本比率17.8%）（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少し4,545百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次の営業活動の結果得られた資金は、593百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失1,521百万円、減価償却費及びその他の償却費1,508百万円、減損損失1,403百万円などによるものであります。投資活動の結果使用した資金は、1,418百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,587とおりとなりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）（投資活動によるキャッシュ・フロー）百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、511百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出3,620百万円、 社債の償還による支出1,934百万円、株式の発行による収入1,191百万円によるものであります。（４）今後の見通し2023年３月期の業績予想につきましては、前述の通り当連結会計年度におきまして当社グループが展開する販売・流通・生産事業は、社会情勢等により極めて大きな影響を受けております。この状況を受けまして、当社グループは新たに経営改善計画を策定し、収益構造改革を進めており、現時点では業績予想の開示は行っておりません。す。なお、今後の見通しにつきましては、「経営改善計画の策定に関するお知らせ」を踏まえ、業績予想の精査、並びに連結業績にあたえる経営数値の合理的な予想が可能となりましたら、速やかに通期業績予想を開示いたしままた、2023年３月期の配当につきましては、今後の事業展開及び成長性等を総合的に勘案した上で、安定配当を行う基本方針から１株あたり４円を予定しております。　3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。　4３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産社債発行費繰延資産合計資産合計前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)4,869,433―151,9108,691,7884,496,5822,490,2571,375,6541,175,928△22,30923,229,24614,794,977△10,890,8973,904,08020,310,710△17,428,2472,882,4629,485,1661,816,679△850,378966,30089,8732,322,476△2,009,633312,84317,640,7262,916,681334,7583,251,4391,608,530286,17439,001689,9251,933,749△231,1594,326,22025,218,3864,5654,56548,452,1986,072,6268,818,880――3,708,3182,428,5281,213,0591,872,980△49,37024,065,02314,829,963△10,507,0534,322,91019,583,873△16,435,8783,147,9948,892,0431,534,883△615,051919,83168,4372,270,975△1,904,977365,99817,717,2154,084,363376,5724,460,9352,757,956671,77032,921669,4952,206,686△330,6626,008,16828,186,3197,3047,30452,258,647　5負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金固定負債社債リース債務未払法人税等契約負債賞与引当金店舗閉鎖損失引当金返品調整引当金その他流動負債合計長期借入金リース債務繰延税金負債債務保証損失引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)5,694,95411,633,576934,2003,402,323245,951397,826―34,88318,9522,0005,990,41128,355,079299,8008,610,8981,009,9311,130,55164,465731,249969,7851,051,57413,868,25642,223,3352,910,3638,053,955△1,981,684△12,9028,969,732599,996△229,081△56,887314,0272,840748,71210,035,31252,258,6476,428,54811,629,781146,2002,841,147290,756249,35620,07579,18581,299―4,803,78726,570,139153,6008,660,351936,2991,007,73764,465912,2581,025,216839,37313,599,30240,169,4423,513,8018,525,795△4,524,298△14,3087,500,989△84,342△347,051△97,777△529,17021,2011,289,7358,282,75548,452,198　6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)売上高売上原価売上総利益返品調整引当金戻入額差引売上総利益販売費及び一般管理費貸倒引当金繰入額給料及び賞与賞与引当金繰入額退職給付費用支払手数料運賃のれん償却額その他販売費及び一般管理費合計持分法による投資利益営業損失（△）営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料その他営業外費用合計経常損失（△）69,619,94551,003,79218,616,1521,56518,617,71832,5666,428,96526,24498,4672,601,7902,571,129562,6387,481,26719,803,069△1,185,35137,5187,20017,85971,931190,079324,589397,878139,463105,039642,38170,374,27350,633,20019,741,072―19,741,072△5,1616,425,91045,62170,3753,035,7484,085,805671,7376,202,96920,533,006△791,93328,9824,0303,730325,265240,579602,589380,977129,142128,275638,394△1,503,143△827,739　7特別利益固定資産売却益負ののれん発生益投資有価証券売却益助成金収入その他特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失債権譲渡損その他特別損失合計新型コロナウイルス感染症による損失税金等調整前当期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純損失（△）非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純損失（△）前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)4,81837,106686,181724,869256,4111,709,38775011,279625,058―622,953912,3012,172,342△1,966,097355,189197,409552,598△2,518,69639,406△2,558,10387,800―457,0891,269,457323,4062,137,7533757,9621,403,359411,207672,583336,5192,832,008△1,521,993251,07384,953336,027△1,858,02026,138△1,884,159　8連結包括利益計算書当期純損失（△）その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)△2,518,696△1,858,020(単位：千円)654,94771,822174,220900,990△1,617,705△1,659,94242,236△688,029△121,986△41,083△851,099△2,709,120△2,727,30918,188　9（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)株主資本(単位：千円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2,910,3638,221,5461,332,238△10,54912,453,599△167,622△13,255△755,820△3013,317△2,558,103△2,558,103△2,501△2,501149118―△167,622△769,07513,317―当期変動額合計―△167,590 △3,313,923△2,352 △3,483,866当期末残高2,910,3638,053,955 △1,981,684△12,9028,969,732その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計非支配株主持分△53,016△300,987△230,129△584,1332,840404,48312,276,789―△167,622△2,558,103△2,501118△769,07513,317―――――――898,160314,027653,01371,906173,241898,160344,2281,242,389当期変動額合計653,01371,906173,241―344,228 △2,241,476当期末残高599,996△229,081△56,8872,840748,71210,035,312当期首残高当期変動額新株の発行剰余金（その他資本剰余金）の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）自己株式の取得自己株式の処分連結範囲の変動連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額新株の発行剰余金（その他資本剰余金）の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）自己株式の取得自己株式の処分連結範囲の変動連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）　10　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)株主資本(単位：千円)当期首残高2,910,3638,053,955 △1,981,684△12,9028,969,732資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計△49,771△49,7712,910,3638,053,955 △2,031,456△12,9028,919,960603,437603,437△167,5961,206,874△167,596△1,884,159△1,884,159△1,493△1,493△108636,009△608,682△572,67376――当期変動額合計603,437471,839 △2,492,842△1,406 △1,418,971当期末残高3,513,8018,525,795 △4,524,298△14,3087,500,989その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計非支配株主持分当期首残高599,996△229,081△56,887314,0272,840748,71210,035,312599,996△229,081△56,887314,0272,840748,7129,985,540――――――――△49,7711,206,874△167,596△1,884,159△1,493△572,67376―△684,338△117,969△40,889△843,19718,361541,022△283,813当期変動額合計△684,338△117,969△40,889△843,19718,361541,022 △1,702,784当期末残高△84,342△347,051△97,777△529,17021,2011,289,7358,282,755会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額新株の発行剰余金（その他資本剰余金）の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）自己株式の取得自己株式の処分連結範囲の変動連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額新株の発行剰余金（その他資本剰余金）の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）自己株式の取得自己株式の処分連結範囲の変動連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）　11（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純損失（△）減価償却費及びその他の償却費減損損失のれん償却額負ののれん発生益貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）債務保証損失引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損受取保険金助成金収入債権譲渡損新型コロナウイルス感染症による損失関係会社株式売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額保険金の受取額助成金収入の受取額新型コロナウイルス感染症による損失の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)△1,966,0971,401,143△1,521,993625,058562,638△37,1067,123△97,497△252,442△11△96,257△44,719397,878△4,06811,279△10,408△724,869―622,953△159,339△683,281163,705△17,859170,566815,845△618,21068,963201,2356,849△72,857△94,140176,07461,184△362,434△256,28610,408710,931△631,603△291,726△1,269,4571,508,4771,403,359671,737―△48,29943,58662,346―△122,401△33,013380,977△87,4257,962△59,269411,207672,583△456,690―941△3,730177,778△691,847447,392△256,789△17,447△225,019△66,154△185,524743,28834,400△396,221△444,01659,2691,273,153△676,177593,695　12投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入事業譲渡による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入長期前払費用の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入社債の償還による支出新株予約権の発行による収入株式の発行による収入割賦債務の返済による支出リース債務の返済による支出自己株式の処分による収入自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主からの払込みによる収入財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の期末残高前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)△245,856115,000△1,282,13125,484△23,412△237,8861,006,112△171,56493,864364,0123,297,612△730,350235,230△77,115411,840△96,834△1,0672,682,935△3,417,1814,074,200△5,217,551221,409△96,000――302,100△136,376△275,194149△2,501△164,174△4,711,11947,806△2,272,1047,882,884116,4365,727,217△91,801112,900△1,587,528164,587△14,948△117,066540,903△353,97921,784――△234,500202,765△81,31698,091△80,0472,154△1,418,002△128,2012,986,700△3,620,638980,000△1,934,20036,6031,191,473518,841△76,216△304,49676△1,493△159,883△511,43543,800△1,291,9415,727,217109,8464,545,122　13（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)当社は、2021年10月29日付発行の第９回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込み及び2022年２月25日付並びに2022年３月25日付の第三者割当増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ603,437千円増加しております。この結果、当連結会計年度末において資本金は3,513,801千円、資本剰余金は8,525,795千円となっております。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に流通・販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、ライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の売上高は2,585,207千円減少し、売上原価は2,471,411千円減少し、販売費及び一般管理費は129,696千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ15,901千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は49,771千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。　14(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社は、「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、市場へのきめ細やかな対応を主眼に置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。　従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「生産事業」、「流通事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。　「生産事業」は、商品生産分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野としております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「生産」の売上高は144,970千円減少し、「流通」の売上高は1,172,985千円減少し、「販売」の売上高は1,215,083千円減少、セグメント損失は15,901千円減少し、「その他」の売上高は52,167千円減少しております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）報告セグメント生産流通販売計(単位：千円)その他（注）合計外部顧客に対する売上高38,165,72616,894,65113,720,30468,780,682839,26369,619,945309,1971,676,569398,1102,383,8777002,384,577計38,474,92418,571,22014,118,41471,164,559839,96372,004,5221,178,308△296,352△795,50686,449△9,79876,650セグメント資産34,561,76210,088,2458,576,58053,226,588321,10753,547,695売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セ グ メ ン ト 利 益 又 は 損 失（△）その他の項目減価償却費810,134324,345115,581283,1221,208,83869,2741,278,113のれんの償却額181,81449,599555,7596,878562,638有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗開発事業及び介護施設運営事1,934,0522,389,0022,568,673431,782179,67023,167業等の売上であります。　15当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）報告セグメント生産流通販売計(単位：千円)その他（注）合計売上高手数料収入その他物品の販売・サービス39,712,12416,993,08713,266,61369,971,82549,75870,021,5831,002―4,793133,974139,7717,135146,906―171,216171,216顧客との契約から生じる収益39,713,12716,997,88113,400,58770,111,596228,10970,339,706その他の収益10,32310,32324,24334,566――――外部顧客に対する売上高39,723,45016,997,88113,400,58770,121,919252,35370,374,273555,3211,150,273434,8572,140,4533,8572,144,310計40,278,77218,148,15413,835,44572,262,372256,21072,518,583635,593△156,151△28,575450,866△77,764373,101セグメント資産35,319,6319,840,52212,208,19157,368,345154,43057,522,775セグメント間の内部売上高又は振替高セ グ メ ン ト 利 益 又 は 損 失（△）その他の項目減価償却費1,019,54297,632273,1301,390,30521,3111,411,617のれんの償却額410,277184,69555,295650,267―650,267有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開1,034,7011,084,432876,985143,36414,35149,731発事業等の売上であります。４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)売上高前連結会計年度当連結会計年度71,164,559839,963△2,384,57769,619,94586,449△9,798△1,262,001△1,185,351(単位：千円)72,262,372256,210△2,144,31070,374,273(単位：千円)450,866△77,764△1,165,035△791,933利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計全社費用（注）「その他」の区分の利益又は損失（△）連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間取引消去連結財務諸表の売上高　16資産前連結会計年度当連結会計年度53,226,588321,107△1,289,04752,258,647(単位：千円)57,368,345154,430△9,070,57748,452,198(単位：千円)（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,208,838 1,390,30569,27421,31153,35396,859 1,331,466 1,508,477のれんの償却額555,759650,2676,878――21,469562,638671,7372,389,002 1,034,701179,67049,73113,38027,700 2,582,053 1,112,132前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。報告セグメント計「その他」の区分の資産全社資産（注）連結財務諸表の資産合計産等であります。有 形 固 定 資 産 及び 無 形 固 定 資 産の増加額【関連情報】２．地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産省略しております。３．主要な顧客ごとの情報２．地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産省略しております。３．主要な顧客ごとの情報　　　　17【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）生産流通販売その他全社・消去合計減損損失88,31754,349482,391――625,058当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）生産流通販売その他全社・消去合計減損損失845,453―557,906――1,403,359【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）生産流通販売その他全社・消去合計当期償却額324,345181,81449,599当期末残高2,094,663803,4601,186,2406,878―――562,6384,084,363当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）生産流通販売その他全社・消去合計当期償却額410,277当期末残高1,986,007184,695633,16955,29550,607――21,469671,737246,8972,916,681(単位：千円)(単位：千円)(単位：千円)(単位：千円)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）当連結会計年度において、「生産」セグメントにおいてモリヨシ株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、37,106千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）該当事項はありません。　18(１株当たり情報)１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目(1) １株当たり純資産額(算定上の基礎)純資産の部の合計額（千円）純資産の部の合計額から控除する金額（千円）　(うち新株予約権)　(うち非支配株主持分)普通株式に係る期末の純資産額（千円）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)221円57銭151円47銭10,035,312751,552(2,840)(748,712)9,283,75941,899,0358,282,7551,310,936　(21,201)(1,289,735)6,971,81946,027,305項目前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(2) １株当たり当期純損失（△）△61円05銭△43円55銭(算定上の基礎)親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）普通株主に帰属しない金額（千円）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純純損失（△）（千円）普通株式の期中平均株式数（株）△2,558,103△1,884,159△2,558,10341,903,134△1,884,15943,265,591――――( ― )( ― )( ― )――――( ― )( ― )( ― )(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益(算定上の基礎)親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）（うち支払利息(税額相当額控除後)）普通株式増加数（株）（うち転換社債型新株予約権付社債）（うち新株予約権）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要第８回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。３．会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純損失は0.37円減少しております。(重要な後発事象)該当事項はありません。19