ユーザーローカル（3984） – 当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

2022年６月８日 会 社 名 株式会社ユーザーローカル 代表者名 代表取締役社長 伊藤 将雄 （コード：3984 東証プライム市場） 問合せ先 取締役 CFO 管理部長 岩本 大輔 （電話番号 03－6435－2167） 各 位 当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 １．自己株式処分の概要 （1）払込期日 2022年６月24日 （2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式130,000株 （3）処分価額 1 株につき 1,687 円 （4）処分価額の総額 219,310,000円 （5）割当予定先 （6）その他 当社従業員45名 130,000株 本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております ２．処分の目的及び理由 当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること等を目的として、従業員を対象とする譲渡制限付株式付与制度を導入しており、本日開催の取締役会の決議により、所定の要件を満たす当社の従業員 45 名（以下「対象者」といいます。）に対して金銭債権合計 219,310,000 円を付与し、当該金銭債権の合計 219,310,000 円を現物出資の目的として（募集株式 1 株につき出資される金銭債権の額は金 1,687 円）、本自己株式処分として当社の普通株式 130,000 株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。また、中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を以下の(１)のとおり設定いたしました。 対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、本自己株式処分に当たっては、当社と対象者との間で、大要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。 1 ＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞ （１）譲渡制限期間 他の処分をしてはならない。 対象者は、以下の(ⅰ)乃至(ⅳ)に定める期間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その(ⅰ) 本割当株式のうち４分の１ 2022 年６月 24 日（払込期日）から 2023 年６月 24 日までの(ⅱ) 本割当株式のうち４分の１ 2022 年６月 24 日（払込期日）から 2024 年６月 24 日までの(ⅲ) 本割当株式のうち４分の１ 2022 年６月 24 日（払込期日）から 2025 年６月 24 日までの間（以下「譲渡制限期間ⅰ」という。） 間（以下「譲渡制限期間ⅱ」という。） 間（以下「譲渡制限期間ⅲ」という。） 間（以下「譲渡制限期間ⅳ」という。） (ⅳ) 本割当株式のうち４分の１ 2022 年６月 24 日（払込期日）から 2026 年６月 24 日までの（２）譲渡制限の解除条件 対象者が、（１）(ⅰ)に係る本割当株式については譲渡制限期間ⅰ中、（１）(ⅱ)に係る本割当株式については譲渡制限期間ⅱ中、（１）(ⅲ)に係る本割当株式については譲渡制限期間ⅲ中、及び（１）(ⅳ)に係る本割当株式については譲渡制限期間ⅳ中、継続して、当社又は当社の子会社の役職員の地位にあったことを条件として、各譲渡制限期間が満了した時点において、各譲渡制限期間に係る本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、対象者が、譲渡制限期間中に、死亡又は傷病に起因する職務遂行不能により当社又は当社の子会社の役職員の地位を喪失した場合、又は、休職した場合は、当該対象者の職務遂行期間に応じて、所定の計算に従った株数につき、本譲渡制限を解除する。 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管（３）当社による無償取得 然に無償で取得する。 （４）株式の管理 理される。 （５）組織再編等における取扱い 2026年６月24日までの間に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、合理的に算出した株数について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。 ３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株式処分は、割当予定先に支給された金銭債権を現物出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2022年６月７日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,687円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況において2 は、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象者にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。 以 上 3