ＫＮＴ－ＣＴホールディングス（9726） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/06/15

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEKNT-CT Holdings Co.,Ltd.最終更新日：2022年6月15日ＫＮＴ−ＣＴホールディングス株式会社代表取締役社長　米田昭正問合せ先：執行役員総務部長 中峰　秀紀 03-5325-8512証券コード：9726https://www.kntｃｔｈｄ.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社グループは、経営ビジョンとして「世界中の人々の夢と感動のため私たちは常にチャレンジします」を掲げ、国内外の法令遵守および企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であり、透明度の高い公正な経営体制を構築することが重要な経営課題であると捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しています。【原則４−１１】　当社の取締役は、９名中３名が独立社外取締役、３名は他社の経営者であるほか、海外勤務経験者もおり、一定の多様性とバランスを確保していますが、現在女性役員は不在であります。今後、適切な人材の育成または招聘に努めてまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】（ｉ） 政策保有方針　政策保有株式への投資は、業務提携、取引関係の維持・強化を目的に、当社の企業価値向上に繋がる銘柄について実施しておりますが、毎年個別銘柄ごとに保有目的および保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、取締役会に報告することとしております。なお、保有の意義が認められなくなったと判断した株式については、縮減を含め見直しを進めていくこととしております。（ｉｉ） 議決権行使基準　政策保有株式に係る議決権行使につきましては、政策保有先の経営戦略、業績等を勘案し、議案が当社および政策保有先双方の持続的な企業価値の向上に寄与するかどうか等を基準として判断します。【原則１−７】　取締役・会社間で利益相反取引を行う場合には、取締役会付議基準規則に従い、取締役会の承認を得ることとしています。また、関連当事者との重要な取引については、実施結果を取締役会に報告しております。【補充原則２−４−１】　当社グループは、社員個々人の多様性と創造性が組織を活性化し、企業価値の向上をもたらすことを踏まえ、管理職等の登用に当たっては社員の性別、国籍、採用方法による異なる取扱いは一切行っておりませんが、主要子会社における女性管理職比率は15.4％に止まり、必ずしも十分ではありません。このため、当社では女性管理職比率を2025年度末までに28.0％、2030年度末までに35.0％まで高めることを目標としております。　また、外国人や中途採用者の管理職等への登用につきましては、現時点では採用数が僅少なため目標は設定しておりませんが、採用の拡大は行うべき課題と認識しております。　多様性の確保に向けた環境整備および人材育成方針につきましては、女性だけでなく男性も働きやすい環境を整備し、各種の階層別研修、テーマ別研修を実施することで、女性、外国人、中途採用者を含む様々な人材の育成を進めることとしております。【原則２−６】　当社グループには、確定給付企業年金法に基づく「近畿日本ツーリスト企業年金基金」がありますが、その代議員会および理事会は当社の人事部や経理部の管理職、労働組合委員長等で構成されております。　資産運用については、具体的な運用を審議する資産運用委員会に経理部長や財務担当課長を参加させるほか、日常的にコンサルタントの助言を受け、適切な資産管理に努めています。【原則３−１】（ｉ） 当社グループの経営ビジョンおよび中期経営計画（2021年度〜2025年度）は当社ウェブサイトで公表していますので、ご参照ください。　　当社グループ経営ビジョン　　https://www.kntcthd.co.jp/company/message.html　　当社グループ中期経営計画　https://www.kntcthd.co.jp/ir/chuuki_keiei.html（ｉｉ） 当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、本報告書 Ｉ １．に記載しており、基本方針につきましては、　　当社ウェブサイトで公表しておりますので、ご参照ください。　　https://www.kntcthd.co.jp/ir/shiryou/corp_governance.html（ｉｉｉ） 本報告書 ＩＩ １．のうち【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますので、ご参照ください。（ｉｖ） 代表取締役、役付取締役等の経営陣幹部・取締役候補者については、経営陣・取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、　　的確かつ公正な意思決定ができること、ならびに各個人として人格に優れ、法令および企業倫理の遵守に徹する見識を有することを基準と　　して、独立社外取締役を主要な構成員とする「人事・報酬諮問委員会」に諮問のうえ、取締役会で決定することとしております。　　　監査役候補者については財務・会計に関する知見、当社事業に関する知識、企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、　　適材適所の観点より総合的に勘案のうえ社長が推薦し、監査役会の同意を得ることとしております。　　　上記方針に基づき、候補者を取締役会で決議しております。　　　経営陣幹部の解任については、経営陣幹部としてふさわしくない事実または言動が明らかになったときは、その動機、手段、目的、結果およ　　び状況に応じて、独立社外取締役を主要な構成員とする「人事・報酬諮問委員会」に諮問のうえ、取締役会で決定することとしております。（ｖ）　個々の取締役・監査役候補の指名ならびに経営陣幹部への選任理由については、株主総会招集通知の参考書類に記載しております。　　 　株主総会参考書類は、こちらをご覧ください。　　　　 https://www.kntcthd.co.jp/ir/pdf/soukai/85_teijikabunushisoukai_tuchi.pdf（ⅵ） 経営陣幹部の解任を行う場合には、その理由を証券取引所の定める適時開示等により公表いたします。【補充原則３−１−３】　当社グループは、2021年２月公表の中期経営計画において、当社グループのサステナビリティに関わる取組みについて開示しております。　また、同計画では、「少子高齢化社会の中で、非日常に加え日常生活を含めた様々なシーンで”楽しさ”を提供する企業を目指し構造改革と再成長に向けた事業基盤固めに取り組んでいく」 ことを掲げ、同方針に基づく人的資本や知的財産への投資等について具体的に開示しております。　【補充原則４−１−１】　当社は、取締役会規程を定め、取締役会の承認を要する事項、取締役会に報告すべき事項を明確にするとともに、組織規程を定め、各経営陣に委任された業務の範囲を明確にしております。【原則４−９】　当社の社外取締役および社外監査役の独立性判断基準につきましては、当社ウェブサイトで公表しておりますので、ご参照ください。　　https://www.kntcthd.co.jp/ir/shiryou/corp_governance.html【補充原則４−１１−１】　当社の取締役は９名でありますが、このうち３名は独立社外取締役、３名は他社の経営者であり、当社グループの事業規模・事業内容に照らし、バランスの取れた取締役会であると考えております。社内出身の取締役については、経験、知識、能力、人格等を総合的に考慮し、社外出身の取締役については、その経験と見識のほか、当社の事業への理解等を勘案し、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で候補者を決定することとしております。　また、社内出身の監査役については、経験、知識、能力、人格等を総合的に考慮し、社外出身の監査役については、財務・会計・法務に関する知識、経験が豊富な者を選任することとしており、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で候補者を決定することとしております。なお、取締役候補者のスキルについては、2022年６月定時株主総会招集ご通知の株主総会参考書類において開示しております。　株主総会招集ご通知　　　https://www.kntcthd.co.jp/ir/pdf/soukai/85_teijikabunushisoukai_tuchi.pd【補充原則４−１１−２】　取締役・監査役は、その責務を適切に果たすため、十分な時間と労力を業務に振り向けており、他の上場会社の役員を兼任する場合は、自身の受託者責任を踏まえ、合理的な範囲内にとどめております。　取締役・監査役の重要な兼職の状況については、下記の当社ウェブサイトに掲載している株主総会招集ご通知の事業報告に開示しております。　株主総会招集ご通知　　　https://www.kntcthd.co.jp/ir/pdf/soukai/85_teijikabunushisoukai_tuchi.pdf【補充原則４−１１−３】　当社は、取締役会の実効性評価のため、取締役会の構成、付議事項、運営等に関するアンケート調査を取締役、監査役全員に対して実施し、その結果を分析のうえ、取締役会において議論しました。その結果、当社の取締役会は総じてその役割・責務を果たし、適切に機能しているとの評価がなされました。　一方で、取締役会資料の事前配布の時期、審議時間、フリートークの導入等についてさらなる改善を求める意見が提示されました。　これらの意見を踏まえ、当社は、継続的に取締役会の機能向上に取り組んでまいります。【補充原則４−１４−２】　当社では、常勤役員については、役員就任時に外部セミナーを受講させるなどして、役員として必要な財務、経営に関する幅広い知識の習得を支援しております。また、他の役員についても、必要に応じ社内会議、研修等を通じて、法的知識、業界や事業内容に関する最新情報の提供に努めております。【原則５−１】　株主・投資家から面談の要請があった場合には、面談の目的および内容等に応じてIR担当部門、経営企画部門、株式担当部門および各事業会社が連携して対応いたします。IR説明会や面談等を通じて把握した株主さまの意見・懸念については、社内で情報を共有しております。なお、決算資料の発表３週間前以降には対話の機会を設けないなど、インサイダー情報の管理には留意しております。外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】近鉄バス株式会社株式会社日本政策投資銀行株式会社箱根高原ホテル株式会社近鉄エクスプレス株式会社近鉄百貨店JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ COＳＭＢＣ日興証券株式会社支配株主（親会社を除く）の有無―――氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）近鉄グループホールディングス株式会社日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）14,632,8501,900,0001,165,600479,550390,200380,392265,700263,296234,900218,20053.566.954.271.761.431.390.970.960.860.80親会社の有無近鉄グループホールディングス株式会社　（上場：東京）　（コード）　9041補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 スタンダード3 月サービス業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針　　当社グループと近鉄グループホールディングス株式会社との間には、同社のキャッシュマネジメントシステムへの資金の預入れの取引関係があり、2021年度においてはＡ種種類株式の引受払込がありました。これらの取引にあたっては、以下の方策により少数株主の保護を図っております。［1］支配株主のキャッシュマネジメントシステムへの資金の預入れ　取引に当たっては、当該取引の必要性、取引条件等に留意し、公正かつ適正に判断しております。［2］支配株主によるＡ種種類株式の引受払込　当社は本取引の公正性を担保するため、当社および近鉄グループホールディングス株式会社から独立した第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計にＡ種種類株式の価値算定を依頼し、Ａ種種類株式の公正価値の算定結果を得ました。　また、当社は、当社および近鉄グループホールディングス株式会社から独立した当社の社外役員であり東京証券取引所に独立役員として届け出ている髙橋　洋、堀　泰則および河崎雄亮の３氏から構成される特別委員会を設置し、特別委員会に対し、本取引が当社の少数株主にとって不利益なものでないかについて諮問いたしました。その結果、特別委員会は、本取引の目的、条件等に関する説明ならびに当社および近鉄グループホールディングス株式会社から独立した第三者算定機関であるプルータス・コンサルティング株式会社によるＡ種種類株式の公正価値の算定結果等を踏まえ、当社の取締役会に対し(i)本取引は当社の企業価値の向上に資するものといえ、その目的は正当であり、かつ合理性があると認められること、(ii)Ａ種種類株式の払込金額を含む本取引の条件には公正性が確保されていると考えられること、(iii)本取引においては、公正な手続を通じた当社の株主の利益への十分な配慮がなされていると認められること、(iv)これらを総合的に考慮すると、本取引は当社の少数株主にとって不利益なものではないと考えられることを記載した答申書を提出いたしました。５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情[1] 親会社からの独立性確保に関する考え方・施策等　当社グループは、近鉄グループホールディングス株式会社の方針とする子会社の自立的経営のもと、同社グループと連携しつつも、複数の独立社外取締役の参加する取締役会の監督を受け、独立性の高い経営を行っております。なお、同社と利益が相反する取引を行う場合は、上記４．の手続きに従い、少数株主の利益の保護に努めています。[2] 親会社におけるグループ経営に関する考え方および方針　近鉄グループホールディングス株式会社は、急速に変化しつつある経営環境の中で、純粋持株会社制をとることにより、各事業会社の自立的経営を促しその特性を活かすとともに、グループ全体の経営方針に基づき持株会社が経営資源の最適配分、各事業会社の連携調整を図ることにより経営の効率化に努め、同社グループの健全な成長・発展、企業価値の増大を図ることとしています。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社定款上の取締役の員数員数の上限を定めていない【取締役関係】定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数1 年社長9 名3 名3 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)髙橋　洋堀　泰則河崎　雄亮氏名属性他の会社の出身者他の会社の出身者公認会計士abcdijk会社との関係(※)hf○eg○△上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員髙橋　洋○―――堀　泰則○―――河崎　雄亮○―――　長年にわたり株式会社日本政策投資銀行で金融業務に携わり、現在は株式会社日本経済研究所の取締役社長および飯野海運株式会社監査役（社外）を務めております。豊富な経験と高い識見を有することから、適任であると判断いたしました。　また、同氏は、一般株主との間で利益相反が生じる恐れがなく、経営陣から独立した立場で当社の経営を監視できることから、独立役員としての職務を十分に果たすことができるものと考えております。　長年にわたりホテル経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い識見を有するだけでなく、ＫＮＴ−ＣＴパートナーズ会会長として当社事業に深い理解があることから、適任であると判断いたしました。　また、同氏は、一般株主との間で利益相反が生じる恐れがなく、経営陣から独立した立場で当社の経営を監視できることから、独立役員としての職務を十分に果たすことができるものと考えております。　公認会計士としての幅広い経験と高い識見を活かし、当社の社外監査役としての業務を適切に行っていただいておりました。直接会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、多様な視点から当社経営に助言を行っていただくことが期待できることから、適任であると判断いたしました。　また、同氏は有限責任あずさ監査法人出身ではありますが、当社および当社の特定関係事業者の監査業務に関与したことがないこともあり、同氏と一般株主との間で利益相反が生じる恐れがなく、独立役員としての職務を十分に果たすことができるものと考えております。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会人事・報酬諮問委員会報酬委員会に相当する任意の委員会人事・報酬諮問委員会440011330000社内取締役社内取締役補足説明　「人事・報酬諮問委員会」は、指名委員会と報酬委員会の機能のほか、代表取締役社長を含む役付役員の選解任や経営陣の報酬制度等について諮問を受けることとしており、取締役社長と独立社外取締役３名で構成しております。【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数員数の上限を定めていない監査役の人数3 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況　監査役、会計監査人および内部監査を行う専任部署である監査部は、随時意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるべく努めております。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2 名0 名会社との関係(1)米田宗弘若松敬之氏名属性他の会社の出身者他の会社の出身者abdkl m会社との関係(※)ge△j△ △hfi△△ △c△△上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員米田宗弘　―――若松敬之　―――　長年経理業務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有することから、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断いたしました。　総務、監査業務に関し幅広い知識と経験を有し、また、当社業務に関する理解もあることから、その知識、能力、人格等を総合的に考慮し、適任であると判断いたしました。　経営陣の報酬については、内規により一部を業績連動とするほか、役員による当社株式の累積投資制度を整備しております。【独立役員関係】独立役員の人数3 名その他独立役員に関する事項　独立役員の資格を充たす社外役員は全て独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入該当項目に関する補足説明ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明　報酬の額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容取締役11名 74,370千円 （うち社外２名 6,480千円）（2022年３月期における年額）　当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が「人事・報酬諮問委員会」に諮問のうえ、取締役の報酬制度を決定しております。取締役報酬は、固定報酬と前年度の業績により定まる業績連動報酬で構成しており、常勤取締役はそれらの報酬の中から、当社株式のるいとう（株式累積投資）に職位に応じた金額を拠出しております。　なお、当社の取締役の個別報酬の決定方針につきましては、第85回定時株主総会招集ご通知30ページの「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。　第85回定時株主総会招集ご通知はこちらをご覧ください。　　https://www.kntcthd.co.jp/ir/pdf/soukai/85_teijikabunushisoukai_tuchi.pdf【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】　社外取締役に対しては総務部のスタッフが、社外監査役に対しては監査役会事務の専任部署である監査役室のスタッフが、それぞれ情報伝達等のサポートを行っております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）・業務執行における体制　取締役会は、原則として毎月１回、年間12回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。また、常勤の取締役および監査役が出席するグループ経営会議を原則として隔週に開催し、取締役会の授権の範囲内で経営戦略に関する意思決定を行い社内での情報共有を図っております。・監査・監督における体制　　（内部監査）　　内部監査を行う専任部署として監査部を設置し、業務の適法性および効率性の観点から内部監査を実施・報告し業務改善を図っております。　　監査部は、年間の監査計画に基づき、子会社の支店等の業務活動全般および各部の策定する年度計画、個別戦略等の進捗状況に関して　手続の妥当性や業務実施の有効性などについて内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言、指導を行っております。監査結果につ　いては、常勤の取締役および監査役が出席する「グループ経営会議」で報告する体制をとっております。　　（監査役監査）　　監査役会は、年15回開催とする定例の監査役会のほか、必要に応じ随時、臨時監査役会を開催しております。　　監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、業務執行報告書等の回付を受け、監査役会で定めた監査役監査規程に基づき監査　を実施するとともに、会計監査人や監査部から適宜報告を受け、監査役会において検討を行っております。　　また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、業務執行報告書等の回付を受け、主要な子会社における事業所の業務およ　び財産の状況を調査するなど日常的に監査しており、監査役会において非常勤監査役に定期的に報告しております。　　なお、監査役会および監査役監査に関する事務を行う専任部署として監査役室を設置しております。　　（公認会計士監査）　　当社は、有限責任　あずさ監査法人と監査契約を締結しております。　　2021年度において監査を実施した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。　　公認会計士の氏名および継続監査年数　　　指定有限責任社員　業務執行社員　 小林雅彦　１年　　　指定有限責任社員　業務執行社員　 和田安弘　３年　　　指定有限責任社員　業務執行社員　 清水俊直　４年　　監査業務に係る補助者　　　公認会計士14名　公認会計士試験合格者等５名　その他７名　　なお、同監査法人および監査に従事する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社は監査役会設置会社であります。取締役９名、監査役３名を選任しており、うち社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。各分野における経験者、有識者である相当数の社外役員を確保することで、広範な見地からの意見を経営に反映させるとともに、経営監督機能の充実を図っております。そのため、この現状の体制は当社の業務の適正を確保するために最善であると判断しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送　株主総会開催日の３週間以上前に招集通知を発送しております。また、発送前にＴＤｎｅｔおよび当社ウエブサイトに掲載しております。電磁的方法による議決権の行使　当社の指定する議決権行使サイトからの議決権行使を可能としております。招集通知（要約）の英文での提供　招集通知の英訳版を当社ホームページに掲載しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催　決算概要、経営方針等について社長から説明しております。ありIR資料のホームページ掲載　経営方針、月次取扱高、適時開示資料および上記説明会の資料等を下記ＵＲＬに掲載しております。https://www.kntcthd.co.jp/ir/IRに関する部署（担当者）の設置　コーポレート・コミュニケーション部を担当部署とし、担当者を任命しております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定　コンプライアンス・ポリシーにおいて、各利害関係者との適切な関係の構築について規定しております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施　環境への取組みとして、企業活動を通して自然や文化を守り育んでいくことにより環境保全活動に努め企業の社会的責任を果たすことを謳った「環境方針」を制定し、学校の生徒を対象とした「環境学習旅行」や、一般のお客さまを対象とした「エコツアー」などを実施しています。　また、21世紀のテーマである、「ノーマライゼーション」に対応した旅の提案を筆頭に、社会的課題への提言と支援を行います。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定　国際ルールも含めた法令等はもとより、社会規範および社内諸規程を遵守し、倫理的にすぐれた企業を目指して事業活動を行うための具体的方針である「コンプライアンス・ポリシー」を2013年１月に制定し、ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等を定めております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況[1] 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制　当社の事業活動における法令、社会規範および社内諸規程の遵守に関する基本方針として「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとる。　また、法令、社会規範および社内諸規程に則った企業行動を確保するため、社長が組織する「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」の下に「コンプライアンス部会」を置き、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、計画的に社内研修等を実施する。　さらに、法令、社会規範および社内諸規程に反する行為が発生した、あるいは発生するおそれがある場合に、これを早期に発見し是正するため、使用人ほか社内外からの通報や相談を受け付ける「ヘルプライン」を当社内に設ける。　反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示する。　金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。　なお、法令、社会規範および社内諸規程の遵守の状況に関し、「監査部」による内部監査を実施する。[2] 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制　　「文書規程」「文書保管保存規則」「機密情報管理規程」「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を整備し、これらに則った情報の適切な保存および管理を実施する。　　「監査部」は、情報の保管・保存が適切に処理または実行されているか否かを審査する。[3] 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　事業活動等に伴うリスクを適切に管理するため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」の下に「リスク管理部会」を置き、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、リスク洗い出しのための「リスクアセスメント会議」を定期的に開催する。　また、特に重要性が高い情報セキュリティに関わるリスクについては、社長を委員長とする「情報セキュリティ委員会」およびその下に置く「情報セキュリティ部会」において、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行う。　なお、リスクを含む重要な案件については必要に応じ取締役会または「グループ経営会議」において審議を行う。[4] 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　取締役会決議により、適正な業務組織と分掌事項および取締役と執行役員の担当業務を明確に定める。業務執行を統括する社長の下、業務を執行する取締役および執行役員に対して、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。　なお、効率的な意思決定と情報の共有を図るため、常勤の取締役等で構成する「グループ経営会議」を置く。　日常の業務処理については、基準となるべき社内規程等を整備する。また、業務改善の促進や経営効率の向上等に資するため、「監査部」による内部監査を実施する。[5] 当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制　子会社において、法令、社会規範および社内諸規程の遵守に関する基本指針として、「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとる。また、子会社において、その事業規模に応じ、「リスク管理委員会」または「コンプライアンス管理者」を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。　子会社の法務、経理関係業務に加え、法令、社会規範および社内諸規程の遵守のため各社が行う教育および研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令、社会規範および社内諸規程に反する行為に関し、子会社の役員および使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。　さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を各社の内部監査部門または関係部門と連携して随時実施し、法令、社会規範および社内諸規程の遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。　また、当社と親会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。(2) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制　「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する一定の基準に該当する事項については、「グループ経営会議」の承認を要することとするほか、子会社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態を正確に把握するとともに、これを評価、是正するため、必要に応じて当社の「監査部」等による監査を実施する体制を整備する。(3) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社グループにおける事業活動等のリスクを適切に管理するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行う。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。(4) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　子会社の業務執行について、当社「グループ経営会議」および取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。また、グループ各社間の業務の連携および調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。[6] 監査役の監査に関する体制(1) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項　当社の監査役会および監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。(2) 当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項　「監査役室」所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意を得る。(3) 当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。(4) 当社の監査役への報告に関する体制ａ．当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制　当社の取締役、執行役員および使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。　さらに、業務執行取締役および執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。　このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。また、「ヘルプライン」において、法令、社会規範および社内諸規程に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を速やかに当社の監査役に報告する。ｂ．子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制　子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「関係会社管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役、執行役員および使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。(5) 当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　「内部通報制度規則」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。(6) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。(7) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　当社の常勤の監査役は、「グループ経営会議」等の当社の重要な会議に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　当社およびグループ会社は、反社会的勢力とは断固として対決します。特定の株主からの要求や不透明な癒着と受け止められかねない特別な団体や個人との関係には会社として対応し、「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を原則に、一切排除します。　この方針を2013年１月に制定した「コンプライアンス・ポリシー」に明記し、定期的な社員研修を実施するとともに、総務部を窓口として社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に加盟して定期的な情報収集に努めています。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明　該当事項はありません。２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項　当社の会社情報の適時開示に係る基本方針・社内体制の状況は以下のとおりです。[1] 適時開示に係る基本方針について　当社ウェブサイトにて、情報開示に関する基本方針（ディスクロージャー・ポリシー）を掲載しておりますので、ご参照ください。　https://www.kntcthd.co.jp/ir/disclosure.html[2] 適時開示体制について(1) 決定事実に係る適時開示　当社は、総務部を情報取扱責任部署とし、重要事項を決定する場合は、事前に総務部に適時開示の要否を確認する仕組みを整えております。総務部長は、担当部署の役員と協議して社長に進達し、当社のインサイダー取引防止規程および東京証券取引所の定める適時開示規則に基づく開示をコーポレート・コミュニケーション部を通じて行います。(2) 発生事実に係る適時開示　当社においては、開示の対象となる事故等の発生事実に関する情報は、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」に集約されます。同委員会に集約された情報のうち開示の対象となるものは、社長による承認を受け、総務部長が同様に開示いたします。(3) 監査体制　当社では、内部情報の厳正な管理および適正な適時開示が行われているかをチェックするため、監査役による監査に加え、社内監査を所管する専任部署である監査部が監査を行う体制を整えております。