トピー工業（7231） – トピー工業グループ新中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」について

2022 年 5 月 25 日 トピー工業株式会社 トピー工業グループ新中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」について ～次を造りつづけよう、トピー100 年スピリット～ トピー工業グループ（以下、「当社グループ」）は、2022 年度から 2025 年度を実行期間とする中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」を策定し、スタートしました。 １．前中期経営計画“Growth & Change 2021”（G&C 2021）の振り返り 当社グループは、2019 年度から 2021 年度を対象期間とする中期経営計画“Growth & Change 2021”（G&C 2021）を実行してまいりました。G&C 2021 では、2012 年度から実行してきた“Growth & Change”をスローガンに掲げた一連の中期経営計画の最終ステージと位置づけ、「G&C の完遂と次なる成長に向けて」を基本方針とし、収益力の向上、グループシナジーの発現、戦略製品の拡充、イノベーションへの挑戦、さらなる企業基盤の強化等に取り組んでまいりました。 G&C 2021 の実行期間中に、新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済活動の制限や自粛、鉄スクラップ価格や石炭価格の急騰、半導体等の供給不足による自動車の大幅な生産変動が生じるなど、当初の想定を大きく上回る経営環境の変化の影響を受け、売上高・利益等の定量的目標は未達となったものの、構造改革の実行等により、今後の成長に向けた事業基盤の構築は着実に進展しました。 ２．新中期経営計画“TOPY Active & Challenge 2025”について （１）2030 年のありたい姿 グループ基本理念のもと、当社グループが、多岐にわたる社会課題の解決を図るとともに、持続可能な循環社会の実現に貢献することを通じて成長・発展し、末永くステークホルダーから信頼されるグローバル企業となるために目指すべき 2030 年のありたい姿を“新たな価値を創造し、社会解決をリードする企業”と定めました。 （２）基本方針およびスローガン 2030 年のありたい姿を実現するため、バックキャスト思考で 2022 年度から 2025 年度を実行期間とする新たな中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」を策定しました。前中期経営計画で築いた事業基盤をもとに、より一層の収益力強化を図りつつ、次なる成長に向けたイノベーションの追求とカーボンニュートラルへの対応等により、持続可能な社会への貢献とさらなる企業価値の向上を目指します。 ＜基本方針＞ ① 既存事業の盤石化に向けた稼ぐ力の変革 ② 次なる成長に向けたイノベーションの追求 ③ 事業活動を通じた持続可能な社会への貢献 1 ＜スローガン＞ 『TOPY Active & Challenge 2025 ～次を造りつづけよう、トピー100年スピリット～』 ３．TOPY Active & Challenge 2025 の戦略の骨子 （１）グループ基本戦略 「セグメント経営の推進」、「海外収益力の強化」、「国内事業基盤の強化」および「脱炭素化への貢献」をグループ基本戦略に掲げ、事業戦略を着実に遂行するとともに事業成長の実現を目指します。 （２）重点 3 戦略 「事業戦略」、「財務戦略」および「サステナビリティ戦略」を重点戦略とします。 （３）事業成長の実現に向けた 3 つの戦略基盤 各グループ基本戦略およびそれに基づく重点3戦略を遂行する上での共通の核となる3つの基本的考え（戦略基盤）を「持続的成長」、「構造改革」および「事業基盤強化」と設定します。 ４．事業戦略（5 つの重点テーマ） （１）資本生産性の向上と事業ポートフォリオの最適化 資本コストおよび事業ポートフォリオマネジメントを意識した経営意思決定を推進し、企業価値向上を図ります。中長期的視点での資本生産性指標向上策として、設備投資採択基準の見直しによる投資効率評価「ICP」（インターナルカーボンプライシング）の導入検討などを進め、事業ポートフォリオの最適化を追求し、連結収益の最大化を図ります。 （２）収益力強化と持続的成長に向けた事業基盤の再構築 G&C 2021 において実行した構造改革の成果を確実に刈り取るとともに、高付加価値製品の拡充、構造改革のさらなる推進、販路拡大等による海外事業の強化等により収益力の強化・安定を図ります。また、持続的な成長に向け、スマートファクトリーおよび DX 活用による管理効率化を推進するとともに、EV 向け製品の開発等の新分野開拓に挑戦します。 ≪主なセグメント別施策≫ 2 目標≪持続的成長≫成長投資 268億円（4年間累計）≪構造改革≫営業利益率 5%以上（2025年度）※≪事業基盤強化≫フリーキャッシュフロー 200億円以上（4年間累計）※主要セグメントが対象EBITDA320億円実現（2025年度）鉄鋼事業・高付加価値製品の拡充・プロダクトミックス改善・物流の最適化・一層の生産性向上とコスト改善・リサイクル事業の高度化 （３）固有技術の深化とカーボンニュートラルへの取り組み 固有技術の深化による高付加価値製品の拡販および生産技術の革新を図るとともに、カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進します。 （４）持続的成長を支える人財の確保・育成 人財の力を最大限に活かすための“人”への投資を適切に実施するとともに、限られた人的資源の集中活用で、当社グループの持続的成長を実現します。 （５）DX 戦略推進による経営の高度化 境整備を実行します。 DX 活用による安定的な利益創出に向けて、DX 推進による意識改革（業務改革）と環 3 自動車・産業機械部品事業・事業構造のスリム化・EV化対応への取り組み・海外事業の強化・建機市販体制の拡充・産業機械部品事業における顧客とのパートナーシップ強化、　補給部品拡販発電事業・バイオマス混焼の導入やバイオマス燃料の安定調達に　向けた検討（脱炭素化への貢献）その他事業・当社グループの安定的な収益源としての位置づけを強化・新規事業の創出、拡大固有技術の深化競争力の源泉となる、異形形鋼圧延技術、金属加工技術、熱処理技術等の固有技術のさらなる深化等カーボンニュートラルⅰ）CO₂排出量の削減　・2030年度46％削減　　（当社＋国内グループ会社、Scope 1 ＆ 2）　・2050年度カーボンニュートラル達成　　（当社＋国内外グループ会社、Scope 1、2 ＆ 3）ⅱ）ライフサイクル全体における製品の環境負荷低減働き方改革・柔軟な働き方を実現するための環境整備と多様な人財の確保・一人ひとりの能力を最大限発揮できる機会を提供し、企業活　力を向上人財育成・ジョブローテーションの拡大・若手・中堅社員の早期抜擢・DX人財育成・社員教育のレベルアップ人財活用・DX推進と業務改革による人的資源の有効活用・65歳定年の導入検討・設備自動化による高付加価値業務へのシフト・DX推進協議会・分科会をエンジンとした課題解決・デジタルを使いこなす人財の育成・DX推進のためのIT基盤整備５．財務戦略 財務基盤の健全性確保を基本としつつ、主力事業および成長事業への投資を実行するとともに、株主還元の向上を図ります。 ６．サステナビリティ戦略 サステナビリティ基本方針およびマテリアリティ（重要課題）に基づいた取り組みを TOPY Active & Challenge 2025の課題と紐づけて、当社グループの強みを生かした新たな価値の創造と社会課題の解決を図るサステナビリティ経営を実践します。 ７. TOPY Active & Challenge 2025 の財務目標・非財務目標 （１） 財務目標 項目 売上高営業利益率 EBITDA 2021 年度実績 △0.6％ 111 億円 2025 年度目標 4.5％以上 320 億円 自己資本利益率（ROE） 0.4％ 8.0％以上 （２） 非財務目標 ESG 視点 評価指標 環境 CO2 排出量 社会 女性管理職比率 国内労働災害件数 数値目標 2013 年度比 46％削減を目指す （2030 年度）※ 10％以上（2030 年度） 毎年 0 件を目指す （休業災害以上） ガバナンス 重大なコンプライアンス違反 件数 毎年 0 件を継続 ※当社および国内グループ会社の Scope 1 ＆ 2 が対象。 以上 4 キャッシュフロー・持続的なEBITDA創出による投資原資の確保・キャッシュコンバージョンサイクルの圧縮や保有資産の　最適化等による資本効率改善設備投資・資本効率を重視した優先投資によるキャッシュ創出拡大・投資キャッシュフローの約半分を成長投資に配分。維持　更新投資による基盤強化も適切に実施・サステナブルな成長を支える投資の実施株主還元・連結配当性向30～35％目安・安定的な配当継続に配慮