開示日時:2022/05/24 14:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 13,900,000 | 736,100 | 748,500 | 280.61 |
2019.03 | 15,106,800 | 891,100 | 893,600 | 396.42 |
2020.03 | 14,841,500 | 704,000 | 688,200 | 252.33 |
2021.03 | 13,845,400 | 673,600 | 688,200 | 260.17 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
3,520.0 | 3,410.5 | 3,046.305 | 7.0 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | -754,100 | 1,578,300 |
2019.03 | 159,900 | 1,995,700 |
2020.03 | -3,852,300 | 1,690,500 |
2021.03 | -1,850,300 | 2,265,400 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位 せいたします。 1.変更の理由 2022 年 5 月 24 日 会 社 名 NSユナイテッド海運株式会社 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 谷 水 一 雄 コード番号 9110 東証プライム市場 問合せ先 総 務 グ ル ー プ リ ー ダ ー 薗 田 恭 (TEL 03-6895-6225) 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」として 2022 年 6 月 28 日開催予定の第 96回定時株主総会に、定款一部変更についての議案を上程することを決議しましたので、下記のとおりお知ら 記 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定が2022 年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定(1) 変更案第 15 条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨(2) 変更案第 15 条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定す款を変更するものです。 を定めるものです。 るための規定を設けるものです。 め、これを削除するものです。 (3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 15 条)不要となるた(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則 を設けるものであります。 2.変更の内容 変更の内容は次のとおりです。(下線部分は変更箇所を示しております) 現行定款 変更後の定款案 (株主総会参考書類等のインターネット開示と< 削 除 > みなし提供) 第 15 条 本会社は、株主総会の招集に際し、 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結決算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 < 新 設 > (電子提供措置等) < 新 設 > (附則) 第 15 条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2.本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 1.現行定款第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更後の定款第 15 条(電子提供措置等)の新設 は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70 号)附則 第1条ただし書きに規定する 改正規定の施行日である 2022 年 9 月 1 日(以下「施行日」という)から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款 第 15 条はなお効力を有する。 3.本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 3.日程 定款変更のための定時株主総会開催日 2022 年6月 28 日(予定) 定款変更の効力発生日 2022 年6月 28 日(予定) 以 上