ヤマト・インダストリー（7886） – 定款の一部変更に関するお知らせ

各 位 2022 年 5 月 24 日 会 社 名 ヤマト・インダストリー株式会社 代表者名 代 表 取 締役 重 岡 幹 生 （スタンダード・コード 7886） 問合せ先 ＴＥＬ 03－3834－3111 責任者名 執行役員管理本部長 岩 本 滋 行 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年５月 23 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を 2022 年６月 29 日開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 １．定款変更の理由 記 ① 物流・運輸機材等、当社取扱製品の古物売買を致すべく目的に追加するものであります。 ② 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022 年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 ⑴ 変更案第 15 条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 ⑵ 変更案第 15 条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 ⑶ 上記の新設に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 ③ 法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えるため、補欠の監査等委員である取締役の選任に関する規定について新設するものであります。 ２．定款変更の内容 ３．変更の日程 変更の内容は別紙のとおりであります。 定款変更のための株主総会開催日 2022 年６月 29 日（予定） 定款変更の効力発生日 2022 年６月 29 日（予定） 以 上 別紙 現 行 定 款 第一章 総則 （目的） 第２条 当会社は、次の事業を営む事を目的とする。 1 合成樹脂の製造加工販売 2 各種精密機械、医療機械器具並びに電気案 （下線部分は変更箇所を示しております。） 更 変 第一章 総則 （目的） 第２条 当会社は、次の事業を営む事を目的とする。 1 合成樹脂の製造加工販売 2 各種精密機械、医療機械器具並びに電気機器、材料の製造販売 機器、材料の製造販売 3 合成樹脂成型加工機械装置、材料の製造3 合成樹脂成型加工機械装置、材料の製造販売 売 販売 売 4 保温保冷建装工事及び包装梱包運輸機材4 保温保冷建装工事及び包装梱包運輸機材の製造加工販売並びに賃貸 の製造加工販売並びに賃貸 5 一般文具家庭用育児用雑貨の製造加工販5 一般文具家庭用育児用雑貨の製造加工販売及び貿易業務 売及び貿易業務 6 木材プラスチィック複合体の製造加工販6 木材プラスチィック複合体の製造加工販7 建設工事の企画、設計、監理及び施工 8 ディスプレイに関する展示機器、室内外装飾用品等の企画、設計、製作、販売 7 建設工事の企画、設計、監理及び施工 8 ディスプレイに関する展示機器、室内外装飾用品等の企画、設計、製作、販売 9 古紙及びパルプの販売並びに輸出入 10 健康食品の販売 11 損害保険代理業 12 前各号に附帯する一切の業務 9 古紙及びパルプの販売並びに輸出入 10 健康食品の販売 11 損害保険代理業 12 古物営業法に基づく古物商 13 前各号に附帯する一切の業務 第三章 株主総会 第三章 株主総会 （電子提供措置等） 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 （新 設） （新 設） （新 設） （附則） （株主総会資料の電子提供に関する経過措置） １.定款第 15 条（電子提供措置等）の新設は、2022 年９月１日から効力を生ずるものと２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 する。 ２.本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 第四章 取締役および取締役会 （補欠監査等委員） 第 23 条 法令または定款に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査等委員を選任することができる。 ４ 補欠の監査等委員の選任にかかる決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後最初に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。 第四章 取締役および取締役会 （新 設） ２ 補欠監査等委員の選任決議の定足数は定款第 21 条第２項の規定を準用する。 ３ 第 1 項により選任された補欠監査等委員が監査等委員に就任した場合の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。