シャープ(6753) – (訂正・数値データ訂正)修正後発事象に係る「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

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開示日時:2022/05/24 18:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 242,727,100 9,012,600 8,370,400 85.6
2019.03 240,007,200 8,414,100 8,444,100 91.69
2020.03 227,124,800 5,277,300 5,658,500 33.0
2021.03 242,591,000 8,311,200 7,578,400 87.2

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,346.0 1,314.46 1,583.42 11.15 13.38

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 320,700 10,527,000
2019.03 -6,380,500 7,904,300
2020.03 -2,565,300 6,808,600
2021.03 15,326,000 20,464,200

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年5月 24 日 会 社 名 シ ャ ー プ 株 式 会 社 代表者名 代 表 取 締 役 戴 正 呉 (コード番号 6753 ) 問合せ先 管 理 統 轄 本 部 管 理 本 部 経 理 部長 村 瀬 裕 之 TEL (072)282-1221 各 位 1.訂正の内容と理由 2.訂正箇所 (訂正・数値データ訂正)修正後発事象に係る 「2022 年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 当社は、2022 年5月 11 日に公表いたしました「2022 年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」について、修正後発事象を反映しましたので、下記のとおりお知らせ致します。 また、数値データ(XBRL)にも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。 記 訂正の内容及び理由につきましては、別途、本日(2022年5月24日)付「当社に対する仲裁申立の仲裁判断に関するお知らせ」および「特別損失の計上に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。 訂正箇所は添付の「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」に下線で表示しております。 以上 – 1 – (訂正後)2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2022年5月11日上場会社名シャープ株式会社上場取引所 東コード番号6753URL https://corporate.jp.sharp/代表者(役職名)代表取締役(氏名)戴 正 呉問合せ先責任者(役職名)管理統轄本部 管理本部 経理部長(氏名)村瀬 裕之TEL 072-282-1221定時株主総会開催予定日2022年6月23日配当支払開始予定日2022年6月8日有価証券報告書提出予定日2022年6月24日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無:有(機関投資家、アナリスト向け)(百万円未満切捨て)(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期2,495,5882.984,7161.9114,96482.073,99138.92021年3月期2,425,9107.283,11261.563,17525.953,263288.0(注) 包括利益2022年3月期123,752百万円(17.8%)2021年3月期105,060百万円(261.9%)1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭%%%2022年3月期121.14-18.45.93.42021年3月期87.20-17.63.43.4(参考) 持分法投資損益2022年3月期3,630百万円2021年3月期△16,703百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円 銭2022年3月期1,956,288469,26923.2743.702021年3月期1,927,226364,13918.2573.59(参考) 自己資本2022年3月期454,268百万円2021年3月期350,348百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期75,157△31,448△124,291239,3592021年3月期204,642△14,114△76,724292,792年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%2021年3月期-0.00-30.0030.0018,32434.46.02022年3月期-0.00-40.0040.0024,43233.06.12023年3月期(予想)------1.2022年3月期の連結業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。(2)連結財政状態(3)連結キャッシュ・フローの状況2.配当の状況(注) 現時点において、2023年3月期の1株当たり配当金は未定です。3.2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)新たな経営体制のもと、中国でのロックダウンやウクライナ情勢による影響も含め、事業計画などを改めて精査していることから、2023年3月期の連結業績予想につきましては、1ヶ月後を目途に開示する予定です。新規 1社(社名)Xia Yan Technology (ShanDong) Co., Ltd.除外 1社(社名)Lianyungang Kantatsu Fine Technology Co., Ltd.①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期611,952,858株2021年3月期611,952,858株②期末自己株式数2022年3月期1,131,071株2021年3月期1,151,858株③期中平均株式数2022年3月期610,799,739株2021年3月期543,533,714株(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期563,030△52.315,014△75.698,69857.181,590-2021年3月期1,179,143△12.861,594167.262,80563.6△12,636-1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年3月期133.58-2021年3月期△20.69-総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円 銭2022年3月期1,389,009128,4929.2209.882021年3月期1,436,87557,1424.093.08(参考) 自己資本2022年3月期128,196百万円2021年3月期56,853百万円※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:有④修正再表示:無(注)詳細は、添付資料P.13「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」及び「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更)」をご覧ください。(3)発行済株式数(普通株式)(参考)個別業績の概要1.2022年3月期の個別業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。(2)個別財政状態※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項1.本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。2.「3.2023年3月期の連結業績予想」に記載したとおり、業績予想は記載しておりません。3.当社は2022年5月11日(水)に決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算説明資料については、公表後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。- 1 -1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2(1)当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………2(2)今後の見通し ……………………………………………………………………………………32.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………43.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………13(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………13(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………13(セグメント情報) ……………………………………………………………………………14(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………16(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………16○添付資料の目次シャープ株式会社(6753)2022年3月期 決算短信- 2 -1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績・財政状態の概況①当期の経営成績当連結会計年度における世界経済は、総じて持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、サプライチェーンが混乱し、半導体価格や原材料価格、物流コストも上昇するなど厳しい状況は続きました。こうした中、当社グループは、強いブランド企業“SHARP”の早期確立に向け、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」の3つの取り組みを推進しました。当連結会計年度の業績は、スマートライフ、ICT、エレクトロニックデバイスの売上が減少したものの、8Kエコシステムとディスプレイデバイスの売上が増加し、売上高が2兆4,955億円(前年度比2.9%増)となりました。営業利益は、スマートライフ、ICT、エレクトロニックデバイスが減少したものの、8Kエコシステムとディスプレイデバイスが増加し、847億円(前年度比1.9%増)となりました。経常利益は1,149億円(前年度比82.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、739億円(前年度比38.9%増)となりました。厳しい事業環境となりましたが、売上高と各利益はいずれも前年度を上回りました。なかでも、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は前年度から大幅に伸長しました。当連結会計年度の各セグメントの状況は、概ね次のとおりです。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでいます。<ブランド事業>スマートライフ売上高は前年度比2.1%減の4,461億円となりました。エネルギーソリューション事業が伸長したほか、白物家電事業でも調理家電や洗濯機の販売は増加しましたが、プラズマクラスター機器の販売が減少しました。8Kエコシステム売上高は前年度比15.1%増の5,676億円となりました。テレビの販売が増加したほか、複合機事業などスマートワークソリューションが増収となりました。また、シャープNECディスプレイソリューションズ㈱を連結子会社化した効果もありました。ICT売上高は前年度比5.7%減の3,240億円となりました。通信事業とPC事業が減収となりました。<デバイス事業>ディスプレイデバイス売上高は前年度比5.8%増の8,596億円となりました。スマートフォン向けの小型パネルの販売が減少しましたが、車載向けやPC・タブレット向けなど中型パネルの販売が増加しました。エレクトロニックデバイス売上高は前年度比7.4%減の3,968億円となりました。新型コロナウイルスによる生産影響がありました。シャープ株式会社(6753)2022年3月期 決算短信- 3 -②財政状態に関する分析当連結会計年度末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ290億円増加の1兆9,562億円となりました。これは、短期借入金の返済により現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産並びに棚卸資産が増加したことなどによるものであります。負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したものの短期借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べ760億円減少の1兆4,870億円となりました。また、純資産合計は、配当金の支払いを行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,051億円増加し、4,692億円となりました。キャッシュ・フローの状況については、営業活動による資金の増加が751億円、投資活動による資金の減少が314億円、財務活動による資金の減少が1,242億円となり、その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ534億円減少の2,393億円となりました。(2)今後の見通し新たな経営体制のもと、中国でのロックダウンやウクライナ情勢による影響も含め、事業計画などを改めて精査していることから、2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)につきましては、1ヶ月後を目途に開示する予定です。シャープ株式会社(6753)2022年3月期 決算短信- 4 -2.会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRSにつきましては、今後も制度動向等を注視してまいります。シャープ株式会社(6753)2022年3月期 決算短信- 5 -(単位:百万円)前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金341,917287,361受取手形及び売掛金457,649-受取手形、売掛金及び契約資産-487,160棚卸資産263,066310,283その他130,098148,165貸倒引当金△3,961△2,342流動資産合計1,188,7701,230,628固定資産有形固定資産建物及び構築物675,865689,458機械装置及び運搬具1,162,6071,191,042工具、器具及び備品190,705177,359土地83,60083,711建設仮勘定31,82218,395その他48,72648,109減価償却累計額△1,754,840△1,789,815有形固定資産合計438,486418,260無形固定資産ソフトウエア26,55725,954その他18,55716,330無形固定資産合計45,11442,285投資その他の資産投資有価証券164,181171,392退職給付に係る資産5,58410,293繰延税金資産19,05322,391その他67,40463,595貸倒引当金△1,368△2,559投資その他の資産合計254,855265,114固定資産合計738,456725,660資産合計1,927,2261,956,2883.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表シャープ株式会社(6753)2022年3月期 決算短信- 6 -(単位:百万円)前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金361,825379,394電子記録債務34,59742,980短期借入金163,02854,300未払費用105,282106,398賞与引当金18,57318,506製品保証引当金18,89719,750訴訟損失引当金64212,288販売促進引当金8,4339,586事業構造改革引当金670174その他173,632164,817流動負債合計885,582808,198固定負債長期借入金561,893572,270退職給付に係る負債83,55873,630その他32,05332,919固定負債合計677,505678,820負債合計1,563,0871,487,018純資産の部株主資本資本金5,0005,000資本剰余金109,126108,623利益剰余金289,551345,218自己株式△14,053△13,747株主資本合計389,624445,094その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金16,61720,169繰延ヘッジ損益1,0861,835為替換算調整勘定△39,362△9,085退職給付に係る調整累計額△17,617△3,745その他の包括利益累計額合計△39,2759,173新株予約権297304非支配株主持分13,49314,696純資産合計364,139469,269負債純資産合計1,927,2261,956,288シャープ株式会社(6753)2022年3月期 決算短信- 7 -(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)売上高2,425,9102,495,588売上原価2,004,5932,063,864売上総利益421,316431,723販売費及び一般管理費338,204347,006営業利益83,11284,716営業外収益受取利息2,8182,583受取配当金1,2401,543固定資産賃貸料3,5003,465為替差益5,54618,947持分法による投資利益-3,630投資関連収益-9,263その他9,48310,605営業外収益合計22,59050,038営業外費用支払利息5,5114,448固定資産賃貸費用2,3602,323持分法による投資損失16,703-休止資産関係費用4,1395,199投資関連費用4,879-その他8,9327,818営業外費用合計42,52719,790経常利益63,175114,964特別利益固定資産売却益5,6305,124投資有価証券売却益14631負ののれん発生益-182関係会社清算益27-固定資産受贈益6,6751,329事業譲渡益-5,725新株予約権戻入益10-特別利益合計12,35712,993特別損失固定資産除売却損638588減損損失6,41722,703投資有価証券評価損2,03577投資有価証券売却損-7関係会社株式売却損-268和解金-2,763訴訟損失引当金繰入額-11,747特別損失合計9,09038,156税金等調整前当期純利益66,44289,802法人税、住民税及び事業税14,65717,230法人税等調整額△442△1,184法人税等合計14,21516,045当期純利益52,22773,756非支配株主に帰属する当期純損失(△)△1,036△234親会社株主に帰属する当期純利益53,26373,991(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書シャープ株式会社(6753)2022年3月期 決算短信- 8 -(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)当期純利益52,22773,756その他の包括利益その他有価証券評価差額金8,5633,546繰延ヘッジ損益269675為替換算調整勘定16,46629,409退職給付に係る調整額26,01013,996持分法適用会社に対する持分相当額1,5232,368その他の包括利益合計52,83249,996包括利益105,060123,752(内訳)親会社株主に係る包括利益104,858122,440非支配株主に係る包括利益2021,312連結包括利益計算書シャープ株式会社(6753)2022年3月期 決算短信- 9 -(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,000108,853247,283△13,993347,143当期変動額剰余金の配当△10,995△10,995親会社株主に帰属する当期純利益53,26353,263非支配株主との取引に係る親会社の持分変動286286自己株式の取得△75△75自己株式の処分△13152株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計-27242,268△6042,480当期末残高5,000109,126289,551△14,053389,624その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,048846△56,118△43,646△90,87029314,392270,959当期変動額剰余金の配当△10,995親会社株主に帰属する当期純利益53,263非支配株主との取引に係る親会社の持分変動286自己株式の取得△75自己株式の処分2株主資本以外の項目の当期変動額(純額)8,56924016,75626,02851,5943△89850,699当期変動額合計8,56924016,75626,02851,5943△89893,180当期末残高16,6171,086△39,362△17,617△39,27529713,493364,139(3)連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)シャープ株式会社(6753)2022年3月期 決算短信- 10 -(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,000109,126289,551△14,053389,624当期変動額剰余金の配当△18,324△18,324親会社株主に帰属する当期純利益73,99173,991非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△216△216自己株式の取得△8△8自己株式の処分△28631428株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計-△50355,66730655,470当期末残高5,000108,623345,218△13,747445,094その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高16,6171,086△39,362△17,617△39,27529713,493364,139当期変動額剰余金の配当△18,324親会社株主に帰属する当期純利益73,991非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△216自己株式の取得△8自己株式の処分28株主資本以外の項目の当期変動額(純額)3,55174830,27713,87248,44971,20249,659当期変動額合計3,55174830,27713,87248,44971,202105,129当期末残高20,1691,835△9,085△3,7459,17330414,696469,269当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)シャープ株式会社(6753)2022年3月期 決算短信11,747- 11 -(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益66,44289,802減価償却費71,94272,397受取利息及び受取配当金△4,059支払利息5,511持分法による投資損益(△は益)16,703投資関連損益(△は益)4,879固定資産除売却損益(△は益)△4,991固定資産受贈益△6,675投資有価証券売却損益(△は益)△14投資有価証券評価損益(△は益)2,035関係会社株式売却損益(△は益)-負ののれん発生益-減損損失6,417事業譲渡損益(△は益)-和解金-訴訟損失引当金繰入額-△4,1264,448△3,630△9,263△4,535△1,329△62377268△18222,703△5,7252,763売上債権の増減額(△は増加)△8,781-売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)-△6,873未収入金の増減額(△は増加)4,360△5,362棚卸資産の増減額(△は増加)53,266△21,466仕入債務の増減額(△は減少)8,5116,100未払費用の増減額(△は減少)6,698△2,590買付契約評価引当金の増減額(△は減少)△17,133-その他2,520△42,819小計207,633101,778利息及び配当金の受取額8,2328,001利息の支払額△5,401△4,453法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△5,820△27,425和解金の支払額-△2,742営業活動によるキャッシュ・フロー204,64275,157投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△118,384△133,685定期預金の払戻による収入124,561135,143有形固定資産の取得による支出△35,656△47,590有形固定資産の売却による収入10,5189,216無形固定資産の取得による支出△15,726△15,483投資有価証券の取得による支出△8,063△10,003投資有価証券の売却による収入272,440事業譲渡による収入-4,267その他28,60824,246投資活動によるキャッシュ・フロー△14,114△31,448(4)連結キャッシュ・フロー計算書シャープ株式会社(6753)2022年3月期 決算短信- 12 -(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額(△は減少)△89,398△102,493連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△6,875△216配当金の支払額△10,980△18,312その他30,530△3,268財務活動によるキャッシュ・フロー△76,724△124,291現金及び現金同等物に係る換算差額8,66527,148現金及び現金同等物の増減額(△は減少)122,469△53,433現金及び現金同等物の期首残高170,323292,792現金及び現金同等物の期末残高292,792239,359シャープ株式会社(6753)2022年3月期 決算短信- 13 -(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)1.収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した仕掛品等について棚卸資産の消滅を認識し、支給先に対する未収入金等を計上しておりましたが、支給先から加工品を買い戻す義務を負っていることから、棚卸資産の消滅を認識しないことといたしました。また、買戻義務等について有償支給に係る負債を計上しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度において連結業績に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末において、棚卸資産は12,151百万円増加、流動資産のその他は8,628百万円減少、流動負債のその他は3,522百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2.時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち上場株式について、期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法により評価しておりましたが、当連結会計年度より期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。(会計上の見積りの変更)当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を9年に変更しております。この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、4,099百万円減少しております。シャープ株式会社(6753)2022年3月期 決算短信- 14 -報告セグメント主要製品・サービススマートライフ冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、加湿器、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、電子辞書、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、太陽電池、蓄電池等8Kエコシステムテレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、デジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、POSシステム機器、FA機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、各種ソフトウエア、マスク等ICT携帯電話機、パソコン、タブレット端末、ルーター等ディスプレイデバイスディスプレイモジュール、車載カメラ等エレクトロニックデバイスカメラモジュール、センサモジュール、近接センサ、埃センサ、ウエハファウンドリ、CMOS・CCDセンサ、半導体レーザー等(セグメント情報)①報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、事業ビジョン「8K+5GとAIoTで世界を変える」のもと、「強いブランド企業“SHARP”の早期確立」に向け、「ブランド事業を主軸とした事業構造の構築」、「事業ビジョンの具現化」、「社債市場への復帰」に取り組んでおります。これらの実現のため、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」の3つのブランド事業、及び「ディスプレイデバイス」、「エレクトロニックデバイス」の2つのデバイス事業を事業ドメインとして設定し、報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。 なお、前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」及び「ICT」の3区分としておりましたが、当連結会計年度より、「スマートライフ」、「8Kエコシステム」、「ICT」、「ディスプレイデバイス」及び「エレクトロニックデバイス」の5区分に変更しております。この変更は、人や社会に寄り添い、常に新たな価値を提供し続ける「強いブランド企業“SHARP”」の早期確立に向け、ブランド事業を主軸とした事業構造の構築を進めるため、2021年5月11日公表の「事業経営の方向性と2021年度の取り組み」に即したものであります。 主な変更点として、従来の「スマートライフ」に含まれていたデバイス事業は、変更後の区分において「エレクトロニックデバイス」に含まれております。また、従来の「8Kエコシステム」に含まれていたディスプレイデバイス事業は、変更後の区分において「ディスプレイデバイス」に含まれております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。シャープ株式会社(6753)2022年3月期 決算短信- 15 -(単位:百万円)スマートライフ8KエコシステムICTディスプレイデバイスエレクトロニックデバイス計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高外部顧客への売上高454,510484,552341,776766,537378,5342,425,910-2,425,910セグメント間の内部売上高又は振替高1,0338,5171,70146,25550,044107,551△107,551-計455,543493,069343,477812,792428,5782,533,461△107,5512,425,910セグメント利益58,86615,52715,4211,86012,692104,368△21,25683,112(単位:百万円)スマートライフ8KエコシステムICTディスプレイデバイスエレクトロニックデバイス計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高外部顧客への売上高446,039557,945316,807817,082357,7132,495,588-2,495,588セグメント間の内部売上高又は振替高1529,7457,21042,59239,12098,822△98,822-計446,192567,690324,017859,674396,8342,594,410△98,8222,495,588セグメント利益48,29124,9664,03820,3166,988104,601△19,88484,716②報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計方針と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。 「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を9年に変更しております。 この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「スマートライフ」において705百万円、「8Kエコシステム」において1,207百万円、「ICT」において483百万円、「ディスプレイデバイス」において975百万円、「エレクトロニックデバイス」において418百万円、「調整額」において308百万円、それぞれ減少しております。③報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(注)1 セグメント利益の調整額△21,256百万円には、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△18,831百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(注)1 セグメント利益の調整額△19,884百万円には、セグメント間取引消去△4百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△17,235百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。シャープ株式会社(6753)2022年3月期 決算短信- 16 -摘要前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)1株当たり純資産額573.59円743.70円1株当たり当期純利益87.20円121.14円潜在株式調整後1株当たり当期純利益-円-円なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)1株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)53,26373,991普通株主に帰属しない金額(百万円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)53,26373,991普通株式の期中平均株式数(千株)610,833610,799(うち普通株式(千株))(543,533)(610,799)(うち普通株式と同等の株式(千株))(67,299)(-)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2017年4月19日取締役会決議の第1回新株予約権(新株予約権の数743個)2017年9月26日取締役会決議の第2回新株予約権(新株予約権の数381個)2018年8月28日取締役会決議の第3回新株予約権(新株予約権の数875個)2017年4月19日取締役会決議の第1回新株予約権(新株予約権の数743個)2017年9月26日取締役会決議の第2回新株予約権(新株予約権の数381個)2018年8月28日取締役会決議の第3回新株予約権(新株予約権の数875個)(1株当たり情報)(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  2 C種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。(重要な後発事象)該当事項はありません。

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